(1)岸田首相が夏休みに入った。岸田首相のこれまでの政治手法をみていると、防衛費増額、少子化対策・子ども手当拡充、ガソリン価格高騰の補助金、パート労働者の社会保険料負担の助成金に認知症対策と国家、国民の問題、課題に政府として惜しげもなく予算、財源をつぎ込んでいく補助金、助成金政策だ。
(2)一見、政府としては当たり前のことのようではあるが国家財政は１千２百兆円を超える借金財政であり、もっと企業や民間活力を促す、活用する方法論もある。今年の春闘では企業は少子化対策として賃上げをしない企業は人が集まらないとして、人材確保のために賃上げは必要との認識で大企業中心に平均３％の賃上げを実施した。
(3)政府は働き方改革として、男女の育児休暇、労働時間の多様性選択を推進し、選択的労働条件としてリスキリングの活用を進めている。こうした労働社会改革の成果、企業の努力の充実をもよく見極めて、民間活力の拡充を進めることも必要だ。
(4)政府の対応ではガソリン価格の元売りへの補助金対策のように、業界の価格設定の実情もは握せずに中間報告では補助金が元売りの企業損益に補てんされていた実例もあり、石油価格が落ち着きをみせてきた中で補助金が打ち切りになると途端にガソリン価格が高騰をみせるなど企業努力効果がまったくみられない補助金頼りの経営だ。
(5)岸田首相としても内閣支持率の低迷の中で浮揚をかけて、何でもかんでも補助金、助成金で国民の関心を引こうという意図がみえて、どれもこれも中身、財源はこれからで関係省庁との詰め合わせもなく次から次の補助金、助成金で担当者からも戸惑いの声が聞かれる。
岸田首相はいろいろとやってきているが円安、物価高は収まらずに、企業は自己防衛として損益を物価に上乗せして物価高は継続的に続いている。
(6)賃上げも物価上昇分で実質マイナス成長となり、国民の生活、消費行動は上向かない。政府として行政機関と一体となって政策立案、計画、策定、実行が機能していない結果だ。どこかしこに矛盾、ムダ、場当たり、制度設計、精度を欠いている。
マイカ騒動も制度設計がない中で河野デジタル相が突如マイカと健康保険証の一体化を打ち出して紙ベースの健康保険証を廃止するとして、マイカ作成者が急増して準備不足のひも付けで誤登録、誤認証が相次いでおり、岸田政治のうわべ論（outward theory）、問題点が浮き彫りになっている。
(7)政治というのは「うわべ」だけではなりゆかずに、基盤がしっかりして持続可能なものでなければ意味がない。岸田首相が夏休みで変われるのか、書籍、洋服、食べ物買い（報道）にいそしんでいる。
