４％優位の超現実主義社会。 advantage of surrealism society up to 4 percent

　(1)政府が成立を目指す特定秘密保護法案を「あまり知らない（36%）」、「まったく知らない（15%）」合わせて過半数が具体的な内容もわからずに、しかし６４％がこれを「問題だ」と答え、この法律に５９％が「反対」と答えている。直近のメディア世論調査結果だ。
　TPP交渉参加で政府がコメほか重要５項目の関税を撤廃しない聖域として守ることは、一部でなくす（関税撤廃）のはやむを得ないと７５％が答え、原発再稼働を容認する政府に対して小泉元首相が主張する原発ゼロに５５％が賛同する。

　これで安倍内閣支持率は５４％で与党自民党支持率は３３％と軒並みヒト桁台の野党を大きく引き離しているのだから、何とも理不尽（unreasonableness）で不思議な国民意識だ。

　(2)超現実主義、自己中心的で極端にいえば自分の生活の目に見えるまわりだけ平和で安泰、安定していればそれでけっこうというシュール（surrealism）な個人主義観だ。だから沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中するのもやむを得ないが国民の過半数を超える。

　わずかに国民意識の超現実主義観を示すもの、支えるものが、安倍政権の経済政策によって景気回復が期待できるかについて、期待できる４７％、期待できない４３％とどちらも過半数はなくきっ抗しながら、しかしわずかにも「期待できる」が上回っている安倍政権の経済政策への「期待感」だ。

　(3)この「４％」の優位（advantage）が、政府が推進する重要政策課題に国民の過半数がことごとく反対と答えながら、安倍内閣、与党自民党支持率の高さという不可解な不可思議な結果にあらわれている。

　安倍政権の主導する日銀の大胆な金融緩和策で円安株高効果を招き企業収益の回復につながっているが、輸出基幹産業、大企業中心の経済政策でありいまだ賃上げ、中小企業への経済効果にまでたどり着いていないのが現実であり、アベノミクスへの期待感も「出来る」、「出来ない」のきっ抗となってあらわれている。

　(4)儒教思想が社会哲学だった現実主義時代は、判断がきっ抗すれば少数派、弱者への配慮、見方が美徳として優先したものだが、いづれも目いっぱいの生活であっても超現実主義（surrealism）の社会ではそんな心の余裕、目配りも利かないパラドックス（paradox）な「現実」がある。

　超現実的個人主義が社会のつきあい方を変えて、世界でも類を見ない少子高年令化社会を招いて現実社会の枠組み（frame work）を見直さなければならなくした。
　安倍政権は年金、医療、社会保障、エネルギー、雇用などの重要な社会構造改革の枠組みの変化、見直しを先送りして、目先の経済構造改革に特化して政策を傾注して結果として超現実的個人主義社会の価値観を喚起している。

　(5)改憲、自主憲法制定、国防軍化、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法と右傾化先祖がえりにも意欲を示しており、超現実的個人主義社会だからの間げきをぬったものだ。現実に目を向けて修正が必要だ。