世界の格差拡大と人口・食料。world wide gap expansion & population,food

　(1)日本では戦後団塊世代をはじめ人口急増（increase rapidly in population）期を迎えて、中国、インドの１０億人台国民人口時代到来と世界人口の急増期が続き世界的食料難時代がいわれて、政治、経済、社会の重要課題となっていた。

　日本では国内の食糧自給率の上限安定確保を目指して、米（コメ）の作付け、米価の国による管理統制など農業保護政策を推進して、中国では「一人っ子」政策を国策として推進して人口抑制策をとってきている。

　(2)人口の急増は政治、社会が比較的安定した先進国、新興国では経済成長を支えて、一方混乱が長引くアフリカ、中東アジア大陸、地域では貧困が長年の問題となって世界経済、社会の地域の格差拡大（world wide gap expansion）の２極化を招いた。

　現在でもアフリカ大陸では民族紛争、政治的混乱と貧富の格差拡大による貧困、食料難時代が続いている。旧植民地支配の光と影の影響でアフリカ大陸からのヨーロッパ各国への移民（emigration）が続き、受け入れ国によっては国内問題化して社会不安も引き起こしている。

　(3)日本では人口急増期もすぎて世界にも類のない少子高年令化社会を迎えて、２０５０年には６５才以上が４０％を占めるといわれて未来社会は人口８０００万人時代も予見されている。

　現在TPP交渉参加では、日本政府は国内食糧自給率の上限安定確保、農業保護の米ほか重要５項目を関税撤廃のない聖域として守る政策を主張しているが、一方では米の生産過多、飽和で古々米の貯蔵に追われる時代から、一転生産調整による減反政策で今度は農業経営の意欲減退、田畑の荒廃を招いて、結局日本農業の本来の高い潜在能力、生産力、開発力、販売力、味覚力、安全性の成長意欲をやたら抑制することになった。
　グローバル時代を迎えての食料志向の変化にも適切に分析対応できていない結果でもある。

　(4)日本農業は人口急増期、世界的食料難時代予見の中で国内食糧自給率にこだわる政治に翻弄（ほんろう）されてきた歴史だ。
　TPP交渉参加では日本の意向とはかかわらずに貿易自由化促進が広く求められて、日本農業の自立も課題となってくる。それは一方では日本の少子高年令化社会での食料事情に加えて将来予見される人口８０００万人時代を迎えての食料事情、農業事情の適切な分析、検証の必要性でもある。

　日本の政治は人口問題、農業問題をはじめ場当たり的、都合主義な対応に終始して、問題、課題を計画的、戦略的、継続的に考えてこなかった。

　(5)イギリスでは２０３７年には人口が１０００万人近く増えるとの人口推計を発表した。出生率の高さと移民の増加が主な原因（報道）だ。
　人口が大幅に減少するという国もあれば増加する国もあるという、世界の地域格差拡大の事情、環境、社会、文化の違いだ。当然ながら世界、地域によっては食料難社会は残り国内解決はされないだろう。

　世界平和のためには経済、食料、人口の地域格差是正は重要だ。移民の受け入れ、人口政策による世界の人口再配分化による経済、食料、人口の地域格差是正に取り組まなければならないだろう。
　そのための潜在能力の高い日本農業の自立、国際化は目指すべき手段であり方向性である。