(1)とにかく「いい」ことは早くやらなければならない。ウクライナ戦争、ガザ戦闘は休戦、停戦が叫ばれ周辺国などで協議を持たれていながら実現せずに、トランプ大統領が就任して米国がガザ所有の脅し（本気のようだが）の手法がいいか悪いか評価はそれぞれあるだろうが、停戦が合意し人質解放も進んでいる。最近の報道では双方停戦をさらに延長継続することに合意したといわれる。
ウクライナ戦争でも停戦に向けてトランプ、プーチン電話会談が行われたとの報道だ。トランプ大統領はウクライナを加えて停戦協議の一員だと述べて強力外交を進めている。
(2)昨年以来のコメ不足、価格高騰で当時の農水相も新米が出るころには解消すると楽観論を述べていたが、コメ価格は高騰したままで新米は前年比１８万トン増えているが農水省もどこかに誰かがコメを保有しているがそれがわからないと無責任な話だ。
最近では「コメの先高感を見越した小規模の集荷業者や農家が在庫を抱え込み、流通が目詰まりしている」と言い出した。
(3)それならそれらに一斉にコメを放出するよう指示、指導すればいいようなものだが、政府の対応は備蓄米を２１万トン市場に入札放出するという超法規的な対策だ。農水省がコメ流通市場をは握せずにコメが日本食ブーム、農産物の輸出増、訪日客増加、回転ずし増加で需要が大幅に増えて投機目的に使われたとみられる。
ようやく備蓄米の市場放出だが対策が遅すぎた。ヘタに動けば今度はコメ余り状態を招くことになり深みにはまることもあり、政府、農水省の市場動向、管理、は握が必要だった。備蓄米市場放出も来月下旬というから国民生活にはまだまだ届かない政府の見通しの甘さだ。
(4)国会では来年度予算案の年度内成立を目指して与野党の協議が大詰めを迎える。３月早々には衆院を通過しなければ参院審議もあり年度内に自然成立しない。野党の協力が必要で国民民主とは１０３万円の壁見直し協議、維新とは高校授業料無償化、所得制限で協議中であり、これらを含めて立憲民主党が３．８兆円の予算案修正を国会に提出する方針だ。
政府提出の予算案は法律で修正規模、範囲に制約があり、現在与野党協議中の政策は財源の裏付けも必要だがいつまでもギリギリまで先延ばしすることなく必要なところで合意して予算案を年度内成立させることを決めるべきだ。
(5)どんないいことでも早くやらなければ実効性が薄れる。トランプ大統領がこだわるのは対外国との貿易額の赤字、不均衡だ。米国が利用されているとして、すべての国の輸入製品に同程度の相互関税を導入して米国製品の保護を進める。
米国製品に対して不満がないのか、米国巨大IT企業群は独禁法規制で政府と訴訟対立しており、これは見直すのか、トランプ大統領の意図も世界市場独占に向かっているパラドックス（paradox）だ。
