政府介入の公正な取引き。 fair trade by intervention of the government

　(1)ビールが６月から１２％も値上げした。通常だとディスカウント店では素直に通常価格には反映しないが、今回は違う。政府が公正な取引き（fair trade）を維持するためにこれまで低価格競争で営業してきたディスカウント店が公正な取引き妨害して政府の言う良心的な企業の営業に損害を与えるとして、法改正してそれに違反すると罰則を適用することになったからだ。

　一見すると妥当な公正、公平な判断のようにも見えて、しかしそもそも自由経済市場での企業競争努力で自由で自主的な経済活動によるダイナミズム（dynamism）が目的の自由経済社会に対して、政府が干渉するというのも筋違いの手法だ。

　(2)物価上昇２％達成が目標の政府、日銀が、本来１５年達成目標であったものが１６年、１７年と先延ばし、先延ばしされてそれでも一向に上向かない現状に強行手段に出たということが本音ではないのか。

　これではかっての共産主義体制での統制計画経済への変更のようであり、民主主義、自由経済、自由競争社会での活力、活性化に逆行するものだ。

　(3)安倍政権になって一時の円安株高効果による恩恵を企業の賃上げに反映するよう政経労会議まで設置して推進して、政府が本来自由で自主的な経済活動への関与を強めてきた。

　本来の自由で自主的な自由経済主義体制の理念にそぐわない官邸主導の企業経済活動関与であるが、これはこれで企業の膨大な内部留保を連続の賃上げ効果に結びけてモノは使いようでもあった。

　(4)しかし、本来自由で自主的、自己責任の自由経済市場原理に政府、政治が介入して市場価格を操作して公正な取引きを理由に「高止まり」に設定することになれば物価高が賃上げ効果を上回り、国民生活にとっては不利益を被ることになる。

　ディスカウントも領域を踏み外せばダンビングとして規制されるものであり、そういう経済枠組みの中での自由経済、自由競争市場、社会の理念、思想だ。

　(5)ゴーン日産会長の１７年３月期の報酬が１０億９８００万円と公表した。ゴーン会長は仏でのルノーなど数社の代表役員を兼務して、その分世界を飛び回って超多忙の日々ではあるが、その報酬を何に使うのかいらぬ心配もしたくなる。

　しかし同じ人間が同業数社の代表役員を兼務するというのも公正な経済活動につながるものなのか、経済寡占の懸念はある。

　(6)政府、日銀は賃上げ、物価上昇でデフレ脱却を目指しているが、そもそも相乗効果に反する企業第一主義のものであり、ＧＤＰの主力の消費行動、景気浮揚に結びつかない当然の結果だ。