(1)大阪、東京とライブハウスのコンサートからの新型ウイルス感染者（クラスター）が報告されている。感染防止のための密閉、密集、密接の象徴のようなライブハウスで新型ウイルス感染流行拡大中に行政からの自粛要請にもライブを開催する関係者によるとバンド、主催者との契約もあって、一方的に決めれないという主張だった。
(2)クラシックなど「大人」のコンサートでは出演者も聴衆も安全で問題はないという記者のコラム記事で一様に規制、禁止することに疑問を投げかけるものだった。前出ライブハウスは死亡者も出ている新型ウイルス感染流行拡大での社会費用対効果の論理、問題ではなく、背に腹替えられないという事業者の個別的、経済的、構造的問題である。
(3)安倍首相は休業補償については、ひとつひとつの事例を考えるわけにはいかないと述べており、ライブハウスがどういう組織的、構造的横のつながりがあるのかわからないが、国民投資（税負担）を使っての休業補償は新型ウイルス感染拡大に必要な予防対策、措置を考慮しての善意の管理者への協力に対しての休業補償の問題として考える必要がある。
営業、利益が感染拡大より優先されて国民の健康、安全、生活が守れない、脅かされることがあってはならない。
(4)「大人」のコンサートはむしろ安全で開催自粛の必要はないという意見は、だれがそれを、どの基準、効果で決めるのかはむずかしい。緊急事態宣言（emergency declaration）は自由主義、民主主義社会にあって、国民の権利、私権制限、制約するものであり、日本の場合は一部事情を除けば自粛要請中心であり法的強制力はともなわないものが多い。
(5)強制力をともなうものであれば休業補償問題につながるもので、自粛要請による自主的協力本意でしかない。海外では違反者には罰則効果もあり、日本の場合民主党政権時代のインフルエンザ感染拡大を対象に制定されたもので、政府は今後今回の感染拡大が終息後に見直し、検討する意向も示している。
(6)憲法改正でも首相に権限が集中する緊急事態条項の扱いが問題となっており、慎重な論議が必要なのはいうまでもなく、今はまずは新型ウイルス感染流行拡大の阻止に向けて国民、企業、社会が一致協力して目的をもって取り組むことが求められている。
(2)クラシックなど「大人」のコンサートでは出演者も聴衆も安全で問題はないという記者のコラム記事で一様に規制、禁止することに疑問を投げかけるものだった。前出ライブハウスは死亡者も出ている新型ウイルス感染流行拡大での社会費用対効果の論理、問題ではなく、背に腹替えられないという事業者の個別的、経済的、構造的問題である。
(3)安倍首相は休業補償については、ひとつひとつの事例を考えるわけにはいかないと述べており、ライブハウスがどういう組織的、構造的横のつながりがあるのかわからないが、国民投資（税負担）を使っての休業補償は新型ウイルス感染拡大に必要な予防対策、措置を考慮しての善意の管理者への協力に対しての休業補償の問題として考える必要がある。
営業、利益が感染拡大より優先されて国民の健康、安全、生活が守れない、脅かされることがあってはならない。
(4)「大人」のコンサートはむしろ安全で開催自粛の必要はないという意見は、だれがそれを、どの基準、効果で決めるのかはむずかしい。緊急事態宣言（emergency declaration）は自由主義、民主主義社会にあって、国民の権利、私権制限、制約するものであり、日本の場合は一部事情を除けば自粛要請中心であり法的強制力はともなわないものが多い。
(5)強制力をともなうものであれば休業補償問題につながるもので、自粛要請による自主的協力本意でしかない。海外では違反者には罰則効果もあり、日本の場合民主党政権時代のインフルエンザ感染拡大を対象に制定されたもので、政府は今後今回の感染拡大が終息後に見直し、検討する意向も示している。
(6)憲法改正でも首相に権限が集中する緊急事態条項の扱いが問題となっており、慎重な論議が必要なのはいうまでもなく、今はまずは新型ウイルス感染流行拡大の阻止に向けて国民、企業、社会が一致協力して目的をもって取り組むことが求められている。
