(1)「言葉遊び」の迷惑国会で、ついでに議員の厚顔あつかましい認識不足だ。国会運営の責任者の民主党国対委員長が自民党代表（総裁）の代表質問の中の「『民主党政権を追い詰めて解散させる』というのは『国民の気持ち』から離れている」と批判した。
民主党は０９年の本格的政権交代で国民の圧倒的支持を受けたマニフェスト（公約）のほとんどを、その国民に十分な説明責任も果たさない中、見直し、後退、中止、廃止しておいて、円高、デフレ、雇用不安の経済危機には目もくれずに効果的な対策もなく勝手に財政再建（もちろん、長期的設計対策は必要）の消費税増税に特化して、今は国民の信任を失っている。
(2)直近の世論調査では内閣支持率は右肩下がり一方で、民主党支持率も１０％台の低調で、少なくとも１４年４月に８％、１５年１０月に１０％引き上げる政府の方針に対しては、国民の６０％近くが反対して（ただし、７０％近くが財政再建には消費税増税にも理解）、「過半数」が今年中の解散総選挙を求めている。
政治家の中には、世論調査（a survey of public opinion）は乱高下、気まぐれものと問題視しない意見もあるが、いつも、いかなるものでも国民の声として集積、集約されて統計学的意義のあるものだ。
国民から支持を受けた民主党マニフェスト（公約）の自らの手による「不履行」から、再度国民の審判を求めるのは当然の帰結なのが国民世論（国民の気持ち）だ。
(3)民主党国対委員長の「国民は解散を求めていない」との判断はどこから来ているものなのか。世論調査の結果（解散総選挙の請求）はこの際置いといても、自らの手によるマニフェスト（公約）不履行に対する罪悪感のなさ無責任性は首相も含めて民主党国対委員長にもあきれるばかりだが、誰の目（大震災の影響から任期までとの温情もあるが）にも再度しかも早期の国民の審判が必要だとの認識、常識で、それは現時点では解散総選挙と言うことだ。
民主党国対委員長の発言、認識には、国民の声に向き合わない政治家の独善、独断、独演の「危うさ」が見てとれる。
(4)それにしても政治家の「言葉」の軽さは、いつも背信ものだ。社会のパラダイム（paradigm）のためには、国民への不利益罪として政治家の言葉に法的制裁による責任問題化が必要となった。
(5)国際的にも日本もすっかり弱体化した政治はこれからどういう変化、変遷を辿（たど）っていくのか。壮大な実験のヨーロッパ共同体（EU）も経済、文化の歴史の違いを結局は政治力が埋めきれなくてヨーロッパ経済危機を招いている。
米国も国内経済の不振不況回復が進まずに国内格差問題に特化して保護主義に回帰して、世界的に政治混迷（inferiority and change of global politics）の中にある。
一時的には原理原則主義、はっきりしたわかりやすい価値観の政治が台頭するのではないのか。アラブ、中東の春もその後、体制の変化を捉えきれずに漠然と漂流中のままだ。
イスラム原理主義の台頭進出のすき間、様相はある。石油資源を巡ってのイスラム国家と米国の覇権、利権対立も続く。
(6)かろうじてアジア圏は、危険分子の北朝鮮は中国が重しとなってそれなりに動くだろうし、軍事独裁国家ミャンマーの民主化への動きが明るい材料となって政治、経済でアジアの安定時代が予測される。
まがりなりにも平和憲法国家の日本が果たす役割、位置もやり方では大きい存在だ。そのためには政治力、政治信頼、信任の回復が不可欠だ。
民主党は０９年の本格的政権交代で国民の圧倒的支持を受けたマニフェスト（公約）のほとんどを、その国民に十分な説明責任も果たさない中、見直し、後退、中止、廃止しておいて、円高、デフレ、雇用不安の経済危機には目もくれずに効果的な対策もなく勝手に財政再建（もちろん、長期的設計対策は必要）の消費税増税に特化して、今は国民の信任を失っている。
(2)直近の世論調査では内閣支持率は右肩下がり一方で、民主党支持率も１０％台の低調で、少なくとも１４年４月に８％、１５年１０月に１０％引き上げる政府の方針に対しては、国民の６０％近くが反対して（ただし、７０％近くが財政再建には消費税増税にも理解）、「過半数」が今年中の解散総選挙を求めている。
政治家の中には、世論調査（a survey of public opinion）は乱高下、気まぐれものと問題視しない意見もあるが、いつも、いかなるものでも国民の声として集積、集約されて統計学的意義のあるものだ。
国民から支持を受けた民主党マニフェスト（公約）の自らの手による「不履行」から、再度国民の審判を求めるのは当然の帰結なのが国民世論（国民の気持ち）だ。
(3)民主党国対委員長の「国民は解散を求めていない」との判断はどこから来ているものなのか。世論調査の結果（解散総選挙の請求）はこの際置いといても、自らの手によるマニフェスト（公約）不履行に対する罪悪感のなさ無責任性は首相も含めて民主党国対委員長にもあきれるばかりだが、誰の目（大震災の影響から任期までとの温情もあるが）にも再度しかも早期の国民の審判が必要だとの認識、常識で、それは現時点では解散総選挙と言うことだ。
民主党国対委員長の発言、認識には、国民の声に向き合わない政治家の独善、独断、独演の「危うさ」が見てとれる。
(4)それにしても政治家の「言葉」の軽さは、いつも背信ものだ。社会のパラダイム（paradigm）のためには、国民への不利益罪として政治家の言葉に法的制裁による責任問題化が必要となった。
(5)国際的にも日本もすっかり弱体化した政治はこれからどういう変化、変遷を辿（たど）っていくのか。壮大な実験のヨーロッパ共同体（EU）も経済、文化の歴史の違いを結局は政治力が埋めきれなくてヨーロッパ経済危機を招いている。
米国も国内経済の不振不況回復が進まずに国内格差問題に特化して保護主義に回帰して、世界的に政治混迷（inferiority and change of global politics）の中にある。
一時的には原理原則主義、はっきりしたわかりやすい価値観の政治が台頭するのではないのか。アラブ、中東の春もその後、体制の変化を捉えきれずに漠然と漂流中のままだ。
イスラム原理主義の台頭進出のすき間、様相はある。石油資源を巡ってのイスラム国家と米国の覇権、利権対立も続く。
(6)かろうじてアジア圏は、危険分子の北朝鮮は中国が重しとなってそれなりに動くだろうし、軍事独裁国家ミャンマーの民主化への動きが明るい材料となって政治、経済でアジアの安定時代が予測される。
まがりなりにも平和憲法国家の日本が果たす役割、位置もやり方では大きい存在だ。そのためには政治力、政治信頼、信任の回復が不可欠だ。
