(1)生活保護費受給世帯、受給者が過去最多を更新しているのは、本人の問題とともに社会、政治の問題でもあると書いたが、政治の目は救済のための社会制度の整備充実よりは、個人の問題への責任自覚、転嫁へと向ける考えがある。
生活保護費の一部不適切な受給形態、不適切者の受給問題を受けて、自民党や大阪維新の会は政権公約、綱領で「現金給付」から「現金、現物給付選択制」、「現物給付(spot delivery)」へ転換する政策を打ち出している。
現金給付の目的外への流用を排除する、いわゆる増え続ける生活保護者への自覚、締め付け政策だ。
(2)生活保護費の不正受給は社会問題化しているが、多くは政府機関の認定制度、確認精度に問題があって、その不備責任を多くの生活困窮者による生活保護費受給者に責任転嫁するのは政治の自己否定につながるものだ。
長引くデフレ円高不況、雇用不安、震災社会に対して適切で効果的な政策をとらずに、政策優先順位を間違えて社会情勢、景気動向に影響を及ぼす消費税引き上げに特化して、生活困窮者への救済対策が遅れていることが生活保護費受給者の増加につながっている根本問題だ。
(3)一に雇用、二に雇用と言って、また再生可能社会を唱えて言行不一致の末に1年で辞任に追い込まれた元首相たちもいて、政治は生活保護費受給者の「社会復帰(social return)」への仕組み、制度、義務、扶助を整備充実せずに、形式的な審査対応ばかりの「受け身」行政で生活困窮者の自立回復、持続可能な社会復帰への適切で有効な政策、手を打ってこなかったことが生活保護費受給の社会問題を生んできた。
こうした政治、社会対応の不備、不足に対して省(かえり)みることもなく生活保護費受給者の急増、不適正給付問題に限定しての「現物給付」の考えは、問題解決のための基本理念からはずれた政治、政策「自己否定」の本末転倒の視点というほかない。
(4)生活困窮者の「社会復帰」への制度(訓練、教育、参加)の充実、義務化、周知の徹底、行政によるバックアップ体制、整備が必要で、あわせて行政の適切な審査体制による有効で効果的な国民投資(税)の使途が守られなければならない。
子ども手当(現在、児童手当に回帰)も含めて政府の給付、救済制度が政策の意図したものと適正にマッチして利用されているのかは検証、確認が必要で、その分析により国民生活の効果的な扶助、補助として活用されることが当然の政策理念として必要だ。
(5)そうした政治過程、改善も経ずして、現在直面する社会、経済情勢も考察、考慮せずに生活保護費受給者の「自己責任」問題に転嫁するような「現物給付」思考には賛成できない。
生活保護費の一部不適切な受給形態、不適切者の受給問題を受けて、自民党や大阪維新の会は政権公約、綱領で「現金給付」から「現金、現物給付選択制」、「現物給付(spot delivery)」へ転換する政策を打ち出している。
現金給付の目的外への流用を排除する、いわゆる増え続ける生活保護者への自覚、締め付け政策だ。
(2)生活保護費の不正受給は社会問題化しているが、多くは政府機関の認定制度、確認精度に問題があって、その不備責任を多くの生活困窮者による生活保護費受給者に責任転嫁するのは政治の自己否定につながるものだ。
長引くデフレ円高不況、雇用不安、震災社会に対して適切で効果的な政策をとらずに、政策優先順位を間違えて社会情勢、景気動向に影響を及ぼす消費税引き上げに特化して、生活困窮者への救済対策が遅れていることが生活保護費受給者の増加につながっている根本問題だ。
(3)一に雇用、二に雇用と言って、また再生可能社会を唱えて言行不一致の末に1年で辞任に追い込まれた元首相たちもいて、政治は生活保護費受給者の「社会復帰(social return)」への仕組み、制度、義務、扶助を整備充実せずに、形式的な審査対応ばかりの「受け身」行政で生活困窮者の自立回復、持続可能な社会復帰への適切で有効な政策、手を打ってこなかったことが生活保護費受給の社会問題を生んできた。
こうした政治、社会対応の不備、不足に対して省(かえり)みることもなく生活保護費受給者の急増、不適正給付問題に限定しての「現物給付」の考えは、問題解決のための基本理念からはずれた政治、政策「自己否定」の本末転倒の視点というほかない。
(4)生活困窮者の「社会復帰」への制度(訓練、教育、参加)の充実、義務化、周知の徹底、行政によるバックアップ体制、整備が必要で、あわせて行政の適切な審査体制による有効で効果的な国民投資(税)の使途が守られなければならない。
子ども手当(現在、児童手当に回帰)も含めて政府の給付、救済制度が政策の意図したものと適正にマッチして利用されているのかは検証、確認が必要で、その分析により国民生活の効果的な扶助、補助として活用されることが当然の政策理念として必要だ。
(5)そうした政治過程、改善も経ずして、現在直面する社会、経済情勢も考察、考慮せずに生活保護費受給者の「自己責任」問題に転嫁するような「現物給付」思考には賛成できない。