違法薬物の厳罰化。 a severe punishment policy of an unlawful drug

　(1)アスカや清原和博容疑者だけではない、NHKアナウンサーや公的機関、自治体職員、教員に学生、生徒まで広範囲に覚せい剤、違法薬物（an unlawful drug）所持、使用が摘発されている。極めて深刻で大きな社会問題化している。

　これまでは特権意識階層（the privileged classes）の副産物のように見られていたものが、ごく一般社会、日常社会生活の中での事件性を帯びてきたということだ。情報化社会の副産物だ。

　(2)情報化社会で入手情報、ルートが簡単に手に入るという社会構造の変化が考えられる。興味本位もあればストレス、はけ口、間違ったステータス感など動機は様々なようだが、単に極めて自己管理、認識だけの問題ならある意味自己責任として放っておいてもいいかもしれないが、健康（心理）侵害による精神的不安定、自己規制の利かない不測の行動による社会混乱を招く危険度も高く、またこれを違法収入源とする反社会的勢力の増長をうながす恐れもあり、現在のように一般社会生活に広く、深く進行している違法薬物汚染は見過ごすことができない問題だ。

　(3)数学者で社会評論も多い森毅さんは、かってメディアのインタヴューで憲法改正で軍事強化をはかる右傾化の日本の政治風潮に対して、戦争をしようとするもの、したいものはどうしたって戦争をするのだから、そうなったときにどうするかが問題だという趣旨の発言をしていた。

　逆に難解な問いかけであったが、やりたいものはどうしたってやるのだから止めることはできないけれど、これにどう立ち向かう、対処するかが大事だと言いたかったのか、究極の（ultimate）楽観論のようでもあり、悲観論のようにも聞こえる。

　(4)世の中は法律があり、司法があり、警察がありついでに社会の目、防犯カメラもあるけれど、毎日のように犯罪、事件はくり返されて絶えることがない非生産的な人間社会への警鐘のようにも聞こえる。

　(5)逮捕された清原容疑者は２年間にわたる警視庁の追跡捜査を受けていたといわれて、その間彼が出演する番組では彼の違法薬物使用疑惑が公然と取り沙汰されていたわけだから、彼にも周囲にもこれでは捜査の及ぶ危惧の察知、違法薬物との絶縁機会があってもよかった。

　彼は違法薬物依存に負けたという趣旨のことを言っているようだが、芸能界も同疑惑を公然と社会ネタにするなど社会正義のパラダイム（paradigm）をナメたような風潮（the current）が双方に見られたのは、この問題の一般社会拡大拡散の深刻化と無縁ではない。

　(6)警視庁も甲子園、プロ球界を通しての特異な人気スターの違法薬物疑惑容疑として社会的影響も大きく慎重な捜査に終始して長期化したといわれているが、まさかそんなことはないだろうがその間に捜査の及ぶ危険を察知して彼が違法薬物と絶縁することをどこかで不作為にも思い描いていなかったのだろうか。
　まさかとは思うが社会的影響力のある人気スターなだけに、長い追跡捜査の間に察知して自己更生をしないかだ。

　(7)情報化社会で違法薬物の入手情報、ルートが簡単に手に入り、パラドックス（paradox）として解明がわかりにくいという社会構造の特性の中で「厳罰化」（a severe punishment policy）で臨むしかない。

　違法薬物事件逮捕で実刑数年（３年）であるいは執行猶予つきですぐ社会復帰するようでは、使用者の常習性、依存性、また誘う反社会的勢力も含めてこの事件の拡大拡張を防ぐことはできないだろう。
　

大統領選びは「挙手」。‘ the show of hands’ for a president election

　(1)米国の懐（ふところ）の深さ（the depth of bosom）は、たとえばベースボールは太陽のもと昼間にやる健康なスポーツとしてメジャーリーグも昼間のゲームが多く、その球場も必ずしも左右対称ではなくてレフトに比較してライト側グラウンドが長く広かったり、外野席を設けずに観客を入れずに巨大な庭園風なつくりになっている球場もあり、自由奔放な青空のもと子ども心のベースボール魂のような雰囲気がいっぱいなのが特徴だ。

　しかしそこでくり広げられるのは世界最高峰ベースボールといわれる全米メジャーリーグでの迫力、実力あるベースボールゲームで、その平然とした落差にまず驚かされる。

　(2)今年１１月の米国大統領選に向けていよいよ民主、共和党の予備選がスタートした。１日のアイオワ党員集会から全国スタートするのが慣例で、割り当てられた勝利者が獲得する代議員数はわずか全体の１％にすぎないが、全国トップを切っての最初の予備選でその結果動向が全米の注目を集めて今後の予備選の流れを決めるともいわれる。

　(3)民主党では立候補当初５０％以上の高い支持を集めていたヒラリー・クリントン候補が大きく引き離していたバーニー・サンダース候補と大接戦になり、クリントン候補４９．８％、サンダース候補４９．６％ときわめてきん差でかろうじて勝利した。

　米テレビ各局は「勝利を決めれなかったクリントン氏の負け」と一斉に報道解説して、サンダース候補は「事実上の引き分けのようだ」（報道）と宣言している。
　クリントン候補にとってはやはり優勢といわれた７年前の同予備選で当時無名のオバマ候補に敗北して勢いを失っていったことを考えれば、きん差でもわずかに勝利したことは今度は違うと言う感触も持ったのではないのか。

　(4)それでも今回も７年前同様に優勢と見られていたアイオワ予備選でほぼ同率に近い大接戦だったことは、今後の予備選を通してもどうなるか予断を許さない長い試練の日々が続く気配だ。

　クリントン候補の元国務長官としての高い経験と実績評価とサンダース候補の格差社会是正の新鮮な革新的民主社会主義思想がどう予備選で党員選挙人から受け入れられていくのか、それぞれに安定、既成政治への不満、革新的な政策の実現可能性、財源保障の疑問と問題点を抱えており、クリントン候補が対立批判ばかりでなくていねいに政策実行能力を伝えることができればサンダース候補との政治責任能力の違いを示して優位に立つことが考えられる。

　(5)このアイオワ党員集会の民主党候補者選びでは投票形式ではなくて、候補者の演説を聞いて党員選挙人がそれぞれの支持する候補者を「挙手」して（the show of hands）決めるやり方だ。
　大統領候補者を決める方法論（methodology）としては実に大ざっぱで大らかで、中にはひとり、ふたりと数え間違いがでそうなものだが（今回のような大接戦では影響もある）、いかにも伝統にのっとったやり方でほほえましいというか逆に民主主義社会のものごとを決める原点を見るようで米国社会の度量（magnanimity）の大きさ、懐の広さ、深さを印象づけるものだ。

　(6)アイオワ共和党党員集会は投票形式であったが、これまで過激な強行保守主義発言でトップの支持率を集めていたトランプ候補が共和党本流の保守派の若いクルーズ候補に敗れた。

　ここも上位３名が得票率２０％台できっ抗しておりやはり混戦模様だが、予備選が進むにつれて一時の興味の高い反権力ムードよりは党員選挙人には大統領候補としての良識ある賢明な思考判断力が支配していくことが十分に考えられ、トランプ候補の苦戦は続くのではないのか。

安倍内閣支持率５１％の怪。 dubiousness of 51% for supporting abe cabinet

　(1)かっての国民意識が健全だった頃には重要閣僚が不正疑惑の責任を取って辞任すれば、その内閣支持率は確実に下がり危機感が漂ったものだ。政治にも国民の目の厳しさに敏感に反応したものだ。

　当時は自民党長期政権時代で野党は反対のための反対党、勢力で現在とあまり政治状況に変化はなかったが、国民の目の厳しさを背景に野党の政権腐敗追及は実力行使も含めて対決色は厳しく鮮明な時代であったことが、現在の国民の意識に左右されない安倍官邸、自民党１強時代で名実ともに弱小野党時代とは違うところだ。

　(2)甘利経再担当相辞任を受けて実施されたメディアの世論調査では、安倍内閣支持率が前回４３％から５１％へと過半数超えに上昇した。まったくこれまでの国民意識とは別次元（another dimension）の判断が働いている。

　甘利経再担当相の引責辞任に対しては説明責任を十分に果たしていないと６７％が回答し、即日後任人事（石原伸晃さん）を決定したことについて５０％が評価しないとしながらも、安倍首相の任命責任については重くない４６％が重い４２％を上回っているのがせめてもの高い内閣支持率を裏付けるものだ。

　(3)首相の任命責任よりも大臣自身の政治姿勢、責任、倫理の問題がすべてだから、子どもの教育でも親の責任でもあるまいし首相の任命責任をあれこれ問うのも本筋が違うということで、これをあえて問題視して取り上げようという野党の戦略の狭さがこれはこれで国民意識とズレているということだ。

　が、しかし政治とカネ、大臣の利権口利き疑惑という政治、政治家にとって極めて劣悪、不条理（unreasonableness）、非倫理的な行為でしかも安倍内閣を支える中心閣僚のうちのひとりが引責辞任しながらその内閣支持率が過半数超え上昇するなどとは、まったく理解できない時代だ。

　(4)政治もおかしければ、国民判断、意識もおかしな時代になった。特定秘密保護法、安保法制と多くの国民が望まない（世論調査）政策をその学者、国民の反対を無視して強行成立させておきながらその内閣支持率はさすがに一旦は下降したがこれといった要因もない中ですぐに回復し、今度は中国との形式的な首脳会談実現に韓国との慰安婦問題での合意解決ぐらいのことで内閣支持率が過半数を超えるなどとは通常では考えられない国民意識の変化だ。

　(5)統計学の理論、論理を無視したメディアの世論調査方法でもないのだろうから世論調査結果の是非は別にして、やはり国民意識が自分の生活にだけ関心の高い小市民的（the petite bourgeoisie）、保護主義的（protectionism）になってきているということではないのか。

　前民主党政権と安倍第２次政権との政治、経済格差、落差が大きくその後の政治状況の国民判断に影響を与えているのは間違いない。

　(6)安倍内閣の重要閣僚の政治とカネ、利権口利き疑惑での引責辞任にもかかわらずに安倍内閣の支持率が５１％へ上昇したというのは、他に政権をまかせる政治勢力がない弱小野党そして自民党内政治状況に対しての「あてつけ」反動としか考えられない政治の危機だ。

司法の和解案。 accommodative proposition by the judicature

　(1)辺野古移設を巡る国、政府と沖縄県との訴訟（辺野古沖埋め立て承認取り消し撤回の代執行）で係争中の福岡高裁（那覇支部）裁判長が和解案（accommodative proposition）を示して、双方に和解を勧告（報道）した。

　報道によると和解案を受けた沖縄県側が「根本的」と「暫定的」の二つの和解案であることを示し、内容は裁判所の指示で具体的には明らかにできないとした。

　(2)和解案であるから交渉を円滑に進めるためには当事者間で十分検討して予断を差しはさまないことが問題解決には必要なので、致し方のない情報非開示ということだ。

　普天間飛行場の辺野古移設にかかわる国、政府と沖縄県との全面対立は訴訟合戦として司法の場に持ち込まれたが、国の国防、防衛という重要政策課題であり司法が行政に踏み込んだ判断を示す期待は三権分立の立場からも極めて少ないことが予想されるので、和解案の提示はひとつの方法論（methodology）である。

　(3)本格的と暫定的とどのような和解案なのかはわからないが、沖縄県側にとっては公判では司法による踏み込んだ沖縄県側に添った判断が期待できない状況からは、検討するのに価値のあるものだ。

　司法としては米国をも巻き込んだ高度な政治課題の沖縄基地問題を訴訟で決着をつけるのではなくて、国際摩擦を回避するあくまで当事者間での話し合い解決に求めた最善の方法論を示したことになる。

　(4)市街地の危険な普天間飛行場の辺野古移設問題は、日米合意にもとづく辺野古移設を国、政府が唯一の解決策として主張して、これに対して沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中して過度の負担を強いて多くの県民の意思を背景に県外移設を主張する沖縄県側と全面対立をくり返してきた。

　沖縄基地問題はあくまで国内問題でありながら日米安保条約にもとづく米国、米軍の意向、意思が重要な役割を持ち、日米合意に拘束される国、政府と過重負担を押し付けられる沖縄県側とは解決の糸口さえ見えない全面対立が続く。

　(5)本ブログでは解決の糸口として、当面辺野古移設を前提としてしかし将来にわたって県外、国外移設を条件として協議を続ける担保方法論が現実的な解決に向かわせるものと書いた。

　過重負担押しつけの沖縄県側にとっては認めることはできないかもしれないが、このままでは事態が県外移設に向けて動くことは考えられない中で、将来の県外、国外移設を担保（security）して協議、話し合いを継続することは沖縄県側の意向、希望に向かわせる、少なくとも解決に向けて道筋が見える期待感のある現実性のあるものだ。

　(6)福岡高裁の提示した根本的と暫定的な和解案がどういうものかはわからないが、沖縄県側に過重負担解消に向けて将来的に期待の持てるものでなければならない。
　それがせめてもの国民の公平で公正、平等な正義、権利を保障する司法の判断、見識でなければ社会正義のパラダイム（paradigm）は維持できない。

　司法の和解案提示が問題解決の糸口になればいい。