自覚と自発と自立の時代。 era of self consciousness & spontaneity & independence

　(1)ケネディ大統領が就任演説で、国が国民のために何をするかではなく、国民が国のために何ができるのかを問うてほしい（趣旨発言）と述べた言葉が強く印象に残っている。

　安倍政権は本来自由で自主的な経済、企業活動にまで官製主導、関与を強めて、それはそれで企業の高い内部留保を賃上げにつなげる効果につながってはいるが、経済、景気、消費動向の上昇にはつながってこないのは市場経済、企業行動の自主的、自発的な向上力、原動力を安倍政権の官製主導がそれをそいでいる結果だ。

　(2)国から言われるまでもなく、市場経済、企業が自発的、自主的に努力（開発）し、覚醒し、進歩することによって強い経済を、強い消費行動をつくり出していくことは間違いのない必要要件だ。

　市場経済、企業活動が国の関与、立場を安易に受け入れていいなりになっているうちは、強い経済、企業行動は生まれない。それがアベノミクスの限界を示すものだ。
　
　(3)安倍政権は働き方改革で国民の労働環境改善をはかろうとしている。共稼ぎ家庭と育児負担の副作用的課題の両立を解消することは働き方の多様性（diversity）をもたらすものではあり、国の労働環境政策、整備の問題ではあるが、女性の社会進出の促進のためにたとえば女性管理職３０％目標となると上述のように国の関与が本来的市場経済、企業活動の自主性、自発性（spontaneity）、向上性をかえって削（そ）ぐ副作用と同じで、効果は期待できない。

　(4)現実に国の掲げる女性管理職３０％登用目標は、ひざ元の政府機関では今年半ばにして目標達成を早々にあきらめてしまった。
　女性の意欲、意志、挑戦欲、向上心、自覚（self consciousness）こそがダイナミズム（dynamism）として必要で、大切な働き方改革であり、外部からまして国から目標を示されてうながされる問題ではない。

　(5)近年は映画監督や音楽指揮者の世界での女性の進出は顕著で、活躍もめざましいものがある。従来は男性優位の世界といわれた芸術分野での女性の進出、活躍は、女性自らの好奇心、挑戦力、意欲、意志によるものが大きく、女性自らが切り開いていったフロンティアな成果である。

　個性、特殊能力、技量といわれるかもしれないが、市場経済、企業活動で発揮できないものではなくて、女性に共通した本来的な能力そのものであることは疑いようもなく覚醒、意欲、意志、自覚がもたらすものだ。

　(6)安倍政権の働き方改革もちょっとおせっかいで、国から国民、市民、私人の自由で自主的、好みの生き方を主導される筋合いのものではなくて、現実は国から重たく、強く働かされている感慨の印象が強い。

　女性は人口構成比率で男性よりも高く、社会における成長戦略のダイナミズムとなり得る要素が高い。自覚して臨んで、挑戦してほしい女性の社会進出だ。

政治の季節の異変。 disaster of season of politics

　(1)今年一年は日本にとっても世界にとっても長い政治の季節（season of politics）だった。政治が注目されるというのは、それだけ難しい問題、課題が解決されずに次から次と出てきたということだ。

　英国のＥＵからの離脱が国民投票で可決され当時キャメロン首相が辞任、伊で憲法改正が国民投票で否決されレンツィ首相が辞任とＥＵ、Ｇ７にとっては結束にほころびが出始めた。

　(2)これに米国で次期大統領に政治経験のない実業家のトランプさんの就任が決定して、これまでの言動、偏向思考に協調性のなさ、米国第一主義が懸念を増してＧ７の結束、立場、役割はさらに低下することが予想されて、機能するのかさえ危ぶまれて、Ｇ７に軸足を置く日本にとっても米国追随政策へのリスクから国際政治への戦略の見直しに迫られるだろう。

　それを見越してのロシア、中国の攻勢も顕著だ。ロシアはシリア内戦でアサド政権擁護、ＩＳ攻撃で主導権を握って、日本との平和条約締結交渉、北方４島返還問題でも原理原則を崩さずに強硬姿勢（北方４島は従来からのロシア領土とまで主張ー報道、中国の尖閣諸島領土化主張と同じ）を貫いて、日ロ関係はウクライナ問題でのＧ７の対ロ制裁強化にかかわらずにロシアとの関係強化をひとり進めてきた日本としては思い違い、思惑違いがはっきりして、外交、国際関係では立ち往生に追い込まれた。

　(3)中国は南シナ海進出問題で公海、自由航行の原則の米国と対峙して、同領域での米海軍の調査無人潜水機を中国海軍が略奪するという強硬手段に打って出て緊張の高まりが現実のものとなっている。

　米国が公海と言い、中国は領海と言う南シナ海での思惑の違いによる軍事衝突に発展している。圧倒的な海軍力を誇る米軍が公海上と言い自由航行の原則で中国が領海として関与している南シナ海で油断があったのか、戦略的思惑なのか、ちょっと信じられない手痛い「手落ち」のようにも映る。

　(4)トランプ次期大統領は米国、米軍はいつまで、すでに「世界の警察官」ではあり得ないと保護主義路線、米国第一主義への転換を示唆しており、さらに米国、米軍の軍事能力の低下をあらわすものだ。

　こうした国際政治、外交、軍事の「流れ」が今後どう影響して国際関係を動かしていくのか、来年１月のトランプ米新政権の発足、政策、理念、方針がはっきりする中で今後の行方が注目されるところだ。

　(5)国内的には、安倍政権は安保法制による自衛隊の海外派遣による駆け付け警護、宿営地の共同防御の具体的な軍事対応を実施して、あたらしいＰＫＯ、集団的自衛権の行使の領域に入った。

　今の自衛隊にその任務能力があるのか疑問だが、安倍政権が憲法解釈の変更までして前のめりで推し進める安保法制の危うさが現実問題として問われる１７年だ。

　(6)今年は５月のＧ７伊勢志摩サミットにオバマ大統領の広島訪問、天皇の生前退位の意向表明と政治のサプライズの流れが続いて、秋の臨時国会は法案成立率が９４．７％（１９本中、１８本成立）と言われてもロクな審議もしないまま法案だけは数の力で通すという無礼講で、その直後のプーチン大統領との年末日ロ首脳会談では安倍首相の思惑違い、思い違いが表面化して与党自民党からも批判がでる始末で、これで安倍内閣支持率が５１％と前回３ポイント上昇ではこのパラドックス政治（paradoxical politics）はいつまで続くのか不思議でならない。

　(7)安倍首相は年の瀬も押し迫って、ハワイ真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊して長い一年の政治の季節を締めくくる。
　政治の季節を荒れまくった国民投票の風が日本にも必要だ。

音楽の未来。 the future of music

　(1)クラシック（classic music）の世界でも今だにベートーベン、モーツアルト、シューベルトに匹敵する、凌駕（りょうが）する音楽作品が出てこないのは、感性の問題なのか、能力の問題なのか、環境の問題なのかいろいろあるとは思うが、音楽がずっと変わらずに五線譜の世界の文化、芸術、哲学であることが大きいのではないのか。

　近年のポピュラー（popular music）を含めた音楽、文化、芸術の衰退を「五線譜の限界」と書いたが、それでもやはりメロディ、リズム、ハーモニーの音楽の三要素に挑戦する思慮深い意欲、意志、個性が不足していることも大きい。

　(2)世界の音楽はそうして行き詰まって「ラップ」に活路を見出した。リズム中心の音楽で話すように、語るように抑揚のない音階でいつまでも続く。特に音感さえよければ特別な音楽技法も必要ではなく、誰でも普通になじめて話すように語るように思いを伝えることができる。

　メロディ、ハーモニー抜きのリズム中心の音楽、音階が取り上げられて世界音楽に普及したことは身近な音楽として支持を集めたものだが、理想と現実感のギャップの接近がその後の音楽の衰退、減退をさらに加速したと考える。

　(3)もちろん「ラップ」も多様な音楽の世界で確固たる地位、立場を得たということで、「ラップ」に何も責任、問題はないが音楽の取り組み方法論（methodology）としてメロディ、ハーモニーが脇に置かれる音楽の特性、特徴である多様性が失われた結果、音楽文化、芸術、哲学が平凡に推移して誰もが注目されるいわゆるヒット作品というものがあらわれなくなった。

　西洋音階に見事に日本語を乗せた先駆者、ニューミュージックといわれたチューリップの財津和夫さんは以前、我々が音楽性の取り組みをほとんどやってきたので、今の若いミュージシャンは気の毒だ、大変だろうと言っていた。

　(4)やはり「五線譜の限界」に近い音楽感想、感慨である。ボブ・ディランはアコースティックギターをエレキに持ち替えたし、マイルス・デービスはモダーンジャズ・トランペットに電子音を取りいれた。一時、ともにトラディショナルからは強い違和感、非難を浴びた。

　それでもポピュラーは「ラップ」とかリズム中心の音階に救いを求めることもできたが（それがポピュラー衰退、減退を加速したと考えるが）、クラシックとなると現代クラシック音楽もあるがなかなか地位、立場を見出せる存在にはならない。

　(5)パラドックス（paradox）として、それだからこそ数千年の伝統持続の「クラシック」という音楽ジャンルがある、価値があるといえる。
　「クラシック」は音楽ジャンルとともに、数千年前の宮廷音楽、貴族音楽、舞踏音楽、オペラなど歴史的伝統「クラシック」様式美（mode of grace）そのものをも直接指し示す文化、芸術、哲学そのものでもある。

　このまま人類世界が何百、何千年を経てもベートーベン、モーツアルト、シューベルトを凌駕するような「クラシック」の誕生はあるのか、考えさせられる偉大さだ。

　(6)その頃には「五線譜」音階がどうなっているのか、まったくあたらしい作曲技法、技巧、旋律がつくり出されているのか。
　音楽は変わらなくても普遍的な価値はあるし、高いし、偉大だが、変わってもおかしくはない「未来」も必ずある。

プーチンの意図。 intention of president putin

　(1)最近のロシア政府の言動、来日直前のプーチン大統領のメディア取材を聞いていて領土問題での進展には期待できるものがなかったが、安倍首相が地元山口県長門市にまでプーチン大統領を招いて「本音」（confess）で話し合うといった設定は何だったのだろうかという首脳会談の結末だった。

　３時間近くもプーチン大統領の来日が遅れて安倍首相は待たされたあげくにもたらされたのは、ロシア極東地域の日露経済協力、共同経済活動を推し進める話で、それもロシアは日本が求める日本企業への国内法適用の「特別な制度」に否定的で、今回の共同声明にも安倍首相が主張する「特別な制度」は盛り込まれなかった。

　(2)北方４島返還の領土問題はまったく進展もなく、ロシアの極東地域への日本の経済協力をロシアペースで推進する思惑ばかりが強調されて、プーチン大統領に思うようにしてやられた印象が強い。
　してやられたというより、領土問題でイニシアティブを持つロシアに安倍首相は弱みにいいようにやられたというところだ。

　３時間近くも待たされたあげくにこの結末には、わざわざ安倍首相の地元長門市に招いてまでの一体何のための首脳会談だったのかの疑念もふくらむ。９５分間の通訳以外２人だけでの話し合いがもたれたといわれているが、結果は翌日の共同声明のとおり共同経済活動をロシアペースで進めていくというロシアの核心部分に集約されることになった。

　(3)第２次世界大戦の結果、北方４島はロシアの法律上の領土になったとするロシアの主張は、ロシアの太平洋に展開する重要軍事拠点として重要視する北方４島の返還問題は一筋縄どころかがっちりと鉄の結束で固められて、解きほぐすことも容易ではないロシアの意図を思い知らされる。

　安倍首相ははじめてだと思うが、将来の北方４島（あるいは２島優先）の返還のためにまずはロシア極東地域の共同経済活動をロシアとともに推し進めていくことが大事だと述べているが、今回の首脳会談の結果を見ればそういう日本側の領土返還に結びつけるシナリオも実現性があやしい印象を強くする。

　(4)ロシアが日本の企業協力活動により極東地域の経済発展をもたらしたあとに、その栄華をそれを手放して日本に領土返還することなどあり得ない幻想（illusion）でしかない。

　その過程で日本が北方領土返還を経済発展の対価として強く求めれば求めるほど、パラドックス（paradox）としてロシアはさらに軍事基地化を理由に強硬に返還を拒み続けるのではないのか。
　共同経済活動の成果、果実で日本も十分に対価、成果、恩恵を受けたと、もたらしたと主張することは十分に考えられる。

　(5)ひょっとしてプーチン大統領の「引き分け」論は、共同経済活動の成果、果実の相互恩恵のことを言っているのではないのかと思えるほどだ。
　ロシアとすれば７２年の沖縄返還後の沖縄米軍「統治」の実情を見てきているわけで、仮に将来にわたって北方４島の返還スタンスを取ったとしても沖縄以上の北方４島のロシア支配体制を築いてくることは考えられる。

　ロシアからすれば北方４島を含めて極東地域は軍事基地化固定を進めて（ミサイル配備も伝えられている）、むしろ自然環境、生活環境が厳しい極東地域は国民が定着、発展するにはふさわしくないと考えてもおかしくはない。

　(6)ロシア国土はほかにも国内に広大な土地、地域を有しており、北方４島を軍事基地化、貿易、経済窓口、貿易港以外にこだわる必要性などない環境もある。
　日本の共同経済活動による極東地域の経済発展があれば、それは「付加価値」みたいなものとも思えるロシアの意図（intention of russia）だ。

プーチン大統領の遅刻。 president putin is a habitual late comer

　(1)ウクライナのクリミア半島を「力」でロシアに編入させたプーチン大統領が北方４島を簡単には手放すはずもないだろう。本日もプーチン大統領は北方４島は重要なロシアの軍事拠点（趣旨報道）だと述べている。

　仮にプーチン大統領が５６年の日ソ共同宣言に書かれている２島引き渡しにもとづく、かねて主張した「引き分け」論で２島返還が可能になったとしたら、それで幕引きの可能性もまた極めて大きい。
　
　(2)日本固有の領土、北方４島の一括返還は主権国家日本としては当然の主張である。しかし、今回のロシア・プーチン大統領の来日に合わせた元島民への調査では、４島一括返還にこだわらずに政府方針を見直して、まず２島返還を優先して残り２島返還を継続話し合う意見が優勢を占める結果も伝えられている。

　ロシア側の北方４島は法律上のロシア領土でロシアには領土問題は存在しないという主張のままでは、北方４島はいつまでたっても日本に帰ってこない危惧感の中で元島民のせめてもの可能性に期待しての現実的選択だったのだろう。

　(3)そのプーチン大統領は、安倍首相との長門市で行われる首脳会談のために昨日特別機で宇部空港に到着した。ロシア出発前から日本到着が３時間近く遅れることが発表となり、その結果首脳会談も予定より２時間以上遅れて（報道）開始された。

　報道によるとプーチン大統領は遅刻常習（a habitual late comer）で、世界各国、地域の首脳、女王、法王との会談でも最大４時間遅刻など数々の遅刻例が紹介されていた。

　(4)韓国朴大統領はセウォル号沈没事故では一時７時間ほど消息がわからずに事故対応が遅れたことで非難が集中して、今だに同大統領弾劾裁判でも問題にされるなどしこりを残している。

　ロシアのプーチン大統領となると、今や米国オバマ大統領をしのぐ世界政治、軍事的影響力の高さ、根回しのよさが注目を集めて、「遅刻」が非難されることもなくまたかの印象が強い。

　(5)旧ソ連、ロシアはたとえば鉄道運行でも１時間位の遅れは普通で利用者（国民）には織り込みずみという話も聞くことがあり、「遅れ」が常習化している社会、慣れた国民性という印象もある。

　まさか多様な国際社会を相手にしているプーチン大統領が、ロシア体内時計、時間をそのまま悠然と実行しているとは考えられずに、しかし報道のようにそうも事例があるとなると考えさせられる。

　(6)今回は出発前のシリア大統領との電話会談（報道）の影響と伝えられている。前出のようにプーチン大統領の国際的政治、軍事影響力が増している中での超多忙性が「遅刻」に関係しているのかわからないが、今回の来日２時間４０分遅刻でも非難が聞かれない実力者を印象付けるプーチン流儀（putin fashion）に自己満足しているのではないのかの思惑もかい間見えるほどだ。

　(7)ソ連時代、ロシアになってからのこれまでの歴代大統領の「強面」（こわもて）と違って小柄で見た目は融和な印象が警戒感を緩めているのかもしれない。
　実際はＥＵ、米国とのクリミア編入対立では核兵器配備の準備をしたと自ら認め、国内的には反体制派を国外追放など抑圧して圧倒的な支持を誇るなど強圧的な政治統治手法が信条で、日ロ首脳会談でも容易には日本側の主張を受け入れることなど考えられない環境だ。