日本の中国化。 china style in japan

　(1)劉暁波問題は共産主義国で自由と民主を望む人間本来の活動で、それは共産主義国にも立場はあると書いたが、その中国でノーベル平和賞授賞の民主活動家劉暁波さんが亡くなったあと同氏支援者の軟禁が続いているとの報道だ。

　(2)劉暁波さんを神聖化（sanctity）しての反体制運動の動きを完全に事前に封じ込める中国政府の狙い、意図だが、これは中国政府の不当な取り締まり、干渉だ。
　仮にそのような動きがあったとしても監視の対象になるもので、中国政府が好んで使う反体制活動家は国内では犯罪者だという以前の事前の動きを封じ込める取り締まりになるので、犯罪者扱いは不当だ。

　(3)これとそっくりなのが６月に日本で強行成立した共謀罪改正法だ。準備、協議をしたと認められた（警察判断）だけでまだ犯罪要件に結びつかない段階で事前検挙、取り締まりの対象になるもので、日本政府の実態も中国政府の対応と変わらない危険性が潜んでいる。

　さすがにようやく小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）にも安倍首相の政権手法、性格に不信、不満を抱き、安倍内閣支持率が直近メディア調査で３０％を切る急落をみせている「安倍嫌い」だ。

　(4)中国は共産党一党独裁国家で、日本の安倍内閣は日本の歴史、伝統、思想、主義を重んじる右派色の強い保守政治だ。
　ともに左右思想、主義に偏った（bias）政治統治思想で、だからやり方はよく似ている。

　中国で起きているようなことが日本でも起きないという保障はない。だから中国だけを特別視することはできない。

　(5)そこで気になるのが民進党蓮舫代表の戸籍資料公開問題だ。かねてから党内でくすぶっていた「二重国籍」問題で党代表として潔白を証明するために自らの出自、戸籍資料を公開しようというものだ。

　蓮舫代表はこれまで参院東京選挙区で高い支持を受けて当選を重ねて国会議員を務め、昨年から民進党代表に就任している。これまで日本の国会議員として何も問題はなく、今あらためて極めて個人情報の戸籍資料をを公開して自らの立場を証明する必要などないし、意味もない。

　(6)党内での売り言葉に買い言葉的争いの上でのことで、まったく個人的なうらみ、つらみを晴らして相手の鼻っ柱をへし折りたいだけの自賛行為だ。
　ここは中国でもなく仮にも民主主義、自由主義が定着した日本でのことで、守られるべきことは相手を不当に否定してまで守る必要もない「自由と民主」が保障されている国だ。

　日本はパラドックス（paradox）として、ちょっと中国化（china style in japan）していないか。

成果型労働制。 labor system by the result style

　(1)政府の専門職を対象とした働き方改革の「成果型労働制」は、雇用労働形態としては本質論（essentiality）だ。
　雇用関係というのは雇用者側の意図、目的、計画にもとづきそれを実現するために労働者に「ふさわしい」賃金、報酬を提示して意図、目的を効果的に実現するための労働契約形態だ。

　(2)１日８時間制労働といって「労働時間」だけが経過して成果が伴わなくても賃金、報酬が支払われる、あるいは成果を出すために時間外労働をしてそれにまた手当てを支給するというのは、雇用者側と労働者側の契約による意図、目的、成果に一致しない、そぐわないものだ。

　個人事業主と一般雇用との契約形態の違いはあるが、たとえばプロ野球選手（個人事業主）はチームとして優勝、個人記録として打率３割、ホームラン３０本とか「明確」に数字目的が求められての高額報酬が保障されるのが雇用契約で、それに向けた自助努力（キャンプ以外）は自己負担として経費、時間、啓発活動（トレーニング）は各自の責任で対策がはかられてあくまで結果が求められて雇用契約に反映される。

　(3)これが労働契約形態のわかりやすい本質論だ。成果主義は雇用労働形態の本質ではあるが、ほとんどの雇用者と労働者の関係はあらかじめ与えられる「仕事」を決めてそれに「ふさわしい」賃金、報酬を提供されるという「明確」な成果主義にはなっていなくて、ばくぜんとした「仕事」の領域が決められて定期的に異動を経験するところに成果主義になじまないところがある。

　(4)問題は成果主義を前提として目的、意図、計画、成果が公平、平等ないしは能力に合わせて（対応としての賃金、報酬が）適切に分担されるのか、できるのかがある。
　本来は採用雇用時に担当業務、労働範囲を明確にしてそれに対する成果を設定して、それに見合った賃金、報酬形態を示すことが求められる。

　一部には成果型労働制はかえって際限のない過剰な長時間労働を強制することにつながるとの懸念はあるが、もちろんあらかじめ雇用者側と労働者側との契約形態で調整、制御を取り決めておく必要性はある。

　(5)連合が政府の提案する成果型労働制を容認する意向を伝えたが、これはあくまで雇用者側と労働者側の労働形態、契約の問題であり、政府と連合が出てきてどうのこうのということではない。

　安倍内閣の政労使会議で進められる経済労働体制では経団連、連合の主体性は失われて無力化している。
　
　(6)経済、社会のグローバル化、個人主義の時代では、経団連、連合の影響力はすでに時代にあわないものだ。

国家と個人。 a nation and an individual

　(1)ノーベル平和賞を授賞した中国の民主活動家の劉暁波さん（６１）ががんによる多臓器不全（報道）で亡くなった。
　「自由な中国」（同）を望み、自由や民主の尊重を求める「０８憲章」の起案を主導（同）した。

　共産主義国家で民主主義、自由主義国家のような自由、民主、個人の権利を求めるとなれば、それは共産主義国家ではなくなる、否定するということだから土台無理な方法ではある。

　(2)共産主義国家で自由、民主運動を展開すれば国家転覆主義、革命として処罰の対象になるのもまた必然のことだった。
　では共産党一党独裁国家中国で個人の自由、主義、主張、表現を求めることはできないのかといえば、これまでの思想家、活動家の辿（たど）ったような国家的粛清の中をひたすらに自由、民主を求めて民主的（非暴力主義）な活動を続けるしかない。

　共産主義国家中国としては、これに反逆、抵抗する民主活動家は国家転覆革命運動として弾圧、粛清の対象となるのも国家統治機能としては当然の正当行為だ。

　(3)民主主義、自由主義国家から中国の自由な個人、思想、主義を求める声に人権保障問題として介入することを内政干渉として拒絶するのは、こうした理由からだ。
　共産主義国家体制に武力を持って転覆革命を起こすということになれば、国家としても当然の統治行為、自衛手段としてこれに対抗して武力弾圧することも国家機能として必要な統治手段である。

　しかし共産党一党独裁国家でこれに対抗する政治的組織、集団が認められずに、個別に民主活動家が民主的な方法（非暴力主義）で対抗することを不当に国家が弾圧するということになれば、これは国家犯罪といえるものだ。

　(4)劉暁波さんらが共産主義国家中国で個人の自由、民主を民主的な方法（非暴力主義）で求めることは、これまた極めて国民的なひとり、ひとりの自由、思いでもある。
　これが民主活動として共産主義国家体制を覆す革命としてとらえられるとすれば、共産主義国家体制としては受け入れられないものだ。

　こうして今回、劉暁波さんは国家政権転覆煽動罪で懲役１１年の刑が確定して収監されていた。問題を世界的に深刻化した共産主義国家中国も中国なら、民主活動家の劉暁波さんも劉暁波さんで、収監されることも民主的闘争のひとつでもあったはずだ。

　(5)こうして国家、社会、世界はどうすることが人類、人間にとってよりよいことであるのかを考えさせ、判断することになる。
　中国に自信と度量がある（generous）ならば、劉暁波さんのような民主的（非暴力主義）自由活動家を国家利益を損なうとして国外追放にする方法論（methodology）はあった。

　国家体制の善し悪しを決めるのはその国民であり、他国が関与、干渉するものではないし、だからこそパラドックス（paradox）として個人もまたその国で自由に民主的に（非暴力）主義、主張、思想を述べることができる。

　(6)国家と国民、個人の関係とはそういうものだ。国家と国民があっての国家だ。

米国軍縮大使。 a disarmament ambassador in usa

　(1)米国トランプ政権にも軍縮大使（a disarmament ambassador）がいたとは知らなかった。世界１２０以上の国と地域が参加した核兵器禁止条約が国連で採決された。

　核兵器を使用することは条約、法律違反として国際平和実現に向けての大きな前進ではあるが、米国など核保有大国はこれに参加しない北朝鮮など後発核開発国の脅威を防げないとして条約参加を見送っている。唯一の戦争被爆国日本も米国追随外交で参加を見送った。

　(2)米国軍縮大使は核兵器禁止条約について「（参加国が）いい気持になるための条約でしかない」（報道）として自己満足にすぎないとして、世界平和に核抑止力の貢献、正当性（同、justification）を主張してみせた。

　軍縮大使の役割、使命は何なのかの方がよくわからない脅威があるからさらなる脅威で対抗する論理で、トランプ政権が核兵器強化策を打ち出している中でパラドックス（paradox）としてよくぞ残された米国軍縮大使という皮肉な役職であり、トランプ政権の矛盾、不統一、統治政治不能を強く印象づけるものだ。

　(3)むしろトランプ政権の方針としては真っ先に廃止されるはずの軍縮大使であったのではないのか。冒頭の核兵器禁止条約の締結に対するコメントでも、とても軍縮大使にふさわしい発言とはいえない。

　世界一の核保有大国米国が北朝鮮など条約外の後発核開発国が存在することを理由にだから米国も同条約に参加しないでは、たしかに近年の米国の世界政治影響力ステータスの低下は否めないがそれでも国際平和、協調に責任と役割、使命の大きい米国の立場としてはさみしい限りだ。

　(4)これに追随する日本も、唯一の戦争被爆国としての国際平和実現への理想、責任放棄といえる情けない行動だ。
　ロシアのプーチン大統領はクリミア併合時のＥＵ、米国などの対立では一時、核兵器使用の準備を指示したとの後日談が伝えられているが、核兵器の使用は限定的なものであっても破壊力、環境汚染、社会破壊をその未来、将来にわたる長く続く影響力を考えれば（使用国にも影響が及ぶこともある）、実際には核兵器を使用することは大きな責任、懸念、制御が働くものであり、簡単には決断できるものではない。

　(5)よほどの無頼な国家主義、判断、無節制でもなければ核兵器使用に踏み切れるものではなく、だからこそそういう意思、意図、戦略を排除する補助、手助け、動機として核兵器禁止条約の締結が必要なのだ。

　核兵器大国米国の条約外の後発核開発国に責任を転嫁する同条約不参加の正当性論理は、国際平和に背を向けた論理矛盾でしかない。

首相の名誉。 honor of premier

　(1)加計学園獣医学部新設問題は「総理のご意向」が働いたのかが政治問題化している。国家戦略特区で地域貢献をはかるものだが、その需要に応える計画なのかは当初の安倍首相も加計学園新設１例を対象と言いながら、その後全国に獣医学部を拡大する発言もあって加計学園特区、特別対応をまぎらわすかのようでおかしな展開になっている。

　学部新設問題で政府とりわけ加計学園理事長と親友関係にある安倍首相の意向が働いたのかの政治的疑惑は、仮にあれば政治の私物化につながるものだけに究明、解明は避けられない。

　(2)一方、首相の意向関与が疑われて加計学園新設審査問題は関連大学関係者からは獣医過剰の現状が伝えられており獣医学部新設には否定的な意見が多く、疑惑を晴らして公明正大に決定する意味からも審査を情報公開の下にやり直すべきだと書いた。

　国家戦略特区として地域貢献度も考慮されるのでそれにふさわしいのか、対象となっている今治事情もあるので国民にわかるように情報公開のもとに審査をやり直せばどちらにせよ学部新設に対しては疑問も晴れるだろう。
　国民の投資（税負担）にかかわる問題なので、疑惑は残して進めるべきではない。

　(3)一方の政治関与、安倍首相の意向疑惑問題は、安倍首相がドイツのＧ２０出席にあわせて安倍首相抜きで国会閉会中審査を型通りに実施してみせたが、文科省前事務次官を参考人として呼んでも言った、言っていないのレベルの話で終始して疑惑解究明、解明にはほど遠いものだった。

　政治究明レベルがそういう状況だから、加計学園新学部審査は公明正大にやり直せば仮に政治の意向、意図があるとすればくつがえす機会とはなる。こういうことは前例としていいのではないのか。

　(4)野党は安倍首相出席による予算委員会の集中審議の開催を要請しているが、安倍首相はＧ２０後欧州訪問を１日早く切り上げて本日は九州北部豪雨の視察に向かっており、急落した安倍内閣支持率の回復の方に頭はまわっているようだ。

　もちろん九州北部豪雨被害も甚大だが、同じように安倍首相に向けられた加計学園関与疑惑解明も政治の私物化にかかわる重要政治問題だ。

　(5)当初は存在を認めていなかった文科省内の「総理のご意向」文書の存在を認めるところまできたのだから、これが安倍首相の意向とはまったく関係がないものだというならその理由のもとに即刻文科省内の関係者を処分しなければ安倍首相の名誉（honor of premier abe）にかかわることだし、政府、内閣の組織統治能力にかかわる重要政治機能問題だ。

　(6)同文書があるとかないとかに終始する問題以前の安倍首相の公正な政治統治能力が働いているのかの問題であり、逃れて先延ばし（国会会期内閉会、Ｇ２０出席、被災地視察）できるものではない。