黒田総裁の敗北宣言。 defeat of the bank of japan

　(1)黒田東彦日銀総裁が登場してデフレ脱却に向けて物価上昇率２％を平成１５年４月に達成する「目標」を設定し、それからその目標を二度、三度と先延ばししてそんなものを「目標」とは呼ばないと書いたが、ついに日銀黒田総裁は六度目の先延ばしを表明した。
　事実上自身の総裁任期内での実現が不可能となった「目標」である。

　(2)その都度あれこれと言い訳、釈明をくり返して、日銀総裁としてその程度のことは織り込み済みの目標設定でなければならずに、日銀総裁として信頼、信用に欠けるもので退陣いただくしかない。

　黒田総裁登場で大胆な金融緩和策は一時的には円安株高現象を引き起こして大企業中心に業績回復はみせたが、「経済の好循環」（物価上昇→企業業績回復→賃上げ→消費向上→企業業績向上）を実現することはできずに、任期中の物価目標２％達成は見込みのない空手形に終わることは確実だ。

　(3)国民からすれば物価高は生活安定にはつながらずに、物価は安いほうがいいに決まっているなかで、長引くデフレ不況下のなかで物価安競争で活気を失った企業業績が株安賃金引き下げ、伸びない沈滞した不況社会が続き、経済、景気回復に迫られていた。

　本来自由で自主的な経済企業活動に対して安倍政権は政労使会議設置の政治介入により、政府、政治主導によりつくりあげられた株高賃上げ効果で経済、景気回復をはかろうとしたが長続きはしなかった。

　(4)政府、政治が本来自由で自主的な経済企業活動に介入したことにより、実体経済はダイナミズム（dynamism）を失ってシャープ、東芝の日本を代表する技術開発力企業の経営破たんに象徴されるように企業力、国際競争力を失っていった。

　日銀黒田総裁は物価目標２％達成にこだわりをみせているが、国民消費行動にあわせて企業は物価引き下げ傾向に向かっており、従来の２倍のカネを市場に供給する日銀の大胆な金融緩和策はすでに手詰まり感をみせている。

　(5)実体経済の回復を目指して反映したあたらしい金融政策が必要な時代だ。世界はＥＵからの英国の離脱、米国第一主義による保護政策、中国の一路一帯政策とそれぞれが分断した世界観でＧ０（ゼロ）時代を象徴するカオス（chaos）の時代を迎えている。

　従来の経済原理が通用しない時代のなかで、日銀黒田総裁が物価目標２％達成を引きずっているだけではグローバル分断社会のなかでは日本経済の推進力を見失うことになるだろう。

　

高校無償化と制裁。 a highschool fee without compensation and sanction

　(1)高校授業料無償化（a highschool fee without compensation）で日本国内の朝鮮学校が対象外となったことについて、在日朝鮮学校生には責任がないので日本人高校性と同じように支援を認めるべきだと書いたが、政府は朝鮮学校の教育内容が日本を敵視する北朝鮮国家礼さんで日本の国益、安全に相容れないことなどを理由に高校無償化から朝鮮学校を除外している。

　(2)制度上の問題としては、高校教育課程として認定できるものあれば教育内容の是非で区別を設けるものではないし、教育内容で区別されることが判断に国の恣意的なものが介入することになり教育の自由理念に反するものだ。

　一方であきらかに日本に対して敵対行動をとる北朝鮮国家礼さん教育を日本国内で国民の投資（税負担）で補助、支援するなどとは国益、安全に反して矛盾して、教育の自由理念の前提となる主権国家、国民的利益、安全共有の理念に反するものであり、いくらなんでも国民の投資（税負担）の正当な使途目的とはいえない。

　(3)朝鮮学校を高校無償化対象から除外したことが憲法違反だとした訴訟で、広島地裁は原告の訴えを全面的に退けた（報道）。
　制度上の判断、就学者に対する支援の公平、平等性と教育内容の是非の妥当性の判断との比較問題だが、裁判所は国益、安全尊重の反日教育への支援の不当性を優先した。

　しかし、これを文科相の裁量範囲としたのは考えもので問題がある。現在、加計学園新学部新設問題でも安倍首相の意向が働いたのかで政治疑惑問題化しており、行政の裁量権には利害関係がつきまとい決定に不透明性が強くなる。第三者機関による公平性、公開性判断が必要だ。

　(4)高校無償化が文科相の裁量権の範囲内では教育の自由化は保障されずに、教育に対する国の意思、意図、介入が強く反映されるものであり、教育の自由理念とは相容れないものだ。

　仮に教育内容に問題があったとしてもそこに学ぶ就学生の生活保障に対しては等しく国の支援が及ぶことが教育の自由であり、これに文科相の裁量判断を認めるとなると自由人権は保障されずに同じように国内の認可外国系教育機関に対しても基本的には同じことがいえる。

　(5)ただし日本を敵視して敵対行動をとる外国政府礼さん教育となると日本国民への国益、安全の問題はあり、教育の自由理念を考えるならば文科相の裁量権ではなく、あくまで財政規律の問題として国民投資（税負担）の正当な使途目的として妥当なのかの判断として考えるべきことだ。

見守るべきものは見守りたい。 we want watch toward we must watch

　(1)韓国の文在寅大統領が北朝鮮に対して五輪での共同チーム結成や南北軍事当局者会談の開催を提案している。文大統領は大統領選当時から北朝鮮との「対話」路線を主張してきたこともあり、当然の北朝鮮への「対話」呼びかけであり、今のところ北朝鮮はこれに「寝言」（sleep talking）と一蹴している。

　朝鮮半島を二分し北朝鮮と国境を接する韓国にとっては、北朝鮮の軍事的圧力は直接的な脅威であり、現在の関係に大きな変化でもない限りは北朝鮮とむやみに対立、対峙することは国家の危機であり、当然ながら避けたいところだ。

　(2)朝鮮半島の安全、平和、安定を外から願う韓国と同盟国利益共有の立場にある日本や米国が、今は対話よりは制裁の時だというのもおこがましいことだ。
　韓国にとっては北朝鮮が望む米国との対話環境を整備して朝鮮半島平和、安定実現に向かっての思惑もあるのだろうが、ところが北朝鮮にとっては韓国よりは米国との関係進展しか頭にない現実だ。

　くり返される北朝鮮の核実験にミサイル発射は、米国を交渉のテーブルに向かわせるための手段であって、韓国文大統領の北朝鮮対話政策は北朝鮮にはまさに寝言的な絵空事であり目にないところだ。

　(3)しかし朝鮮半島の安全、平和、安定実現にとっては韓国と北朝鮮がまず対話、話し合うことは大前提であり大事であり、日本も米国も対話よりはまず圧力、制裁というのは韓国の立場を理解しない日米韓軍事同盟利益優先の都合のいい論理であって、必ずしも朝鮮半島の安全、安定化につながるものとはいえない。

　日本と米国は北朝鮮の核実験、ミサイル発射に制裁を主張するのはもちろんのことではあるが、置かれた立場の違う韓国の文大統領の北朝鮮との「対話」政策は政策として見守るべきことが必要だ。

　(4)北朝鮮が米国しか見ていない中で、仮に韓国と北朝鮮が会って対話をしてみたところでこれまで同様のお互いの主張の述べ合いで進展などないのは、そのとおりだ。
　北朝鮮制裁に向けたアジア唯一の支援国の中国の制裁行動にそうは期待できない以上、北朝鮮制裁一辺倒には限界もみられて、韓国文大統領の北朝鮮対話政策は朝鮮半島を二分する重要な２国間関係として韓国文大統領と北朝鮮金第一書記とのトップ会談実現に向けて対話環境を整備するものとして意味のあるものだ。

　(5)見守るべきべきものは見守りたい。（we want watch toward we must watch）

理想主義と歴史と伝統。 idealism and history and tradition

　(1)なかなか日本では理想主義（idealism）は根付かない。０９年民主党（当時）政権はそれまでのほとんどが自民党長期政権で現実的保守政治が幅を利かせていた中で、本格的な政権交代となった。

　(2)民主党は高まいな理想主義を掲げて圧倒的な国民の支持を集めて政権党となったが、３年半で国民の期待を見事に裏切って自己破壊してしまった。
　理想主義が現実の政策に実効性をもたらさずに見事に理想だけに終わってしまった例だ。民主党から民進党と改名してもそのトラウマに縛られてその後は支持率ヒト桁台の低迷を続けている。

(3)日本社会の理念、思想があるとすれば、まずは戦前の天皇主権を中心とした君主主義だ。神格化された男子一系天皇のもとに、天皇中心の男性第一社会で権力至上主義国家で国民は社会資本のひとつとしてその他大勢であった。

　その君主国家日本がアジア侵略占領支配に向かって欧米連合国相手に世界戦争に突き進み、原爆投下敗戦を迎える。

　(4)その反省から戦後は平和憲法の下に天皇は国民統合の象徴として国民主権の民主主義政治体制で経済第一復興社会を目指すことになる。理想主義など根付くこともない歴史（history）、伝統（tradition）、文化（culture）尊重社会であって、戦後はそれらを否定することから出発した。

　(5)米国は祖先が英国から移り住んで理想に燃えた理想主義国家だ。ケネディ大統領は就任演説で、国家が緒君に何を成すかではなく、緒君が国家に何が出来るのかを問うてほしいと理想主義を訴えた。

　理想に燃えた米国は政治、軍事、経済、先端的分野で世界をリードしてあたらしい情報化、ＩＴ時代などを絶えず主導して担ってきた。

　(6)日本も戦後は米国に次ぐＧＤＰ世界第２位の経済国に成長したが、先端的分野では米国に追いつくことができないでいる。理想主義が根底に根付く国家、社会かどうかが大きな違いだ。

　その米国で今年、理想主義を捨てて現実的、保護的米国第一主義のトランプ大統領が誕生して世界を驚かせた。

　(7)現代社会は格差問題が社会を分断する時代だ。米国社会はもうひとつの自由主義思想の中で経済、社会に最大格差を生んできた。根強い人種差別社会もそれを助長した。

　米国の理想主義は必ずしもすべての幸福をもたらすものではなかったが（世界軍事戦略でも）、理想主義は米国の伝統的理念、思想だ。

　(8)理想主義を否定する格差社会成功者のトランプ大統領が格差社会で苦しむ人々の高い支持を受けてパラドックス（paradox）として登場したが、その後の支持率は３６％と過去７０年で最低（世論調査）に沈む。
　
　そしてそのまた下を行くのが安倍内閣で、直近のメディアの支持率調査で３０％を切るところもある。今更理想主義ともいかないが、日本国民はどうする。

IoTと農業の個性化。internet of thing and agricultural individuality

　(1)名古屋市が都市高速道路を建設した時は、当初の計画では建設費を回収したあとは高速道路利用料金を無料化することになっていた。０９年民主党（当時）政権の政策をずっと以前にすでに実施計画に盛り込んでいたが、高速道路工事がほぼ完了したあとも一部区間で工事継続に支障が出て数年にわたって開通できずに放置されて、その時の維持費負担増があったのか結局は高速道路無料化は実現できずに、逆にその後値上がりした。

　(2)政府はＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意を受けて、欧州産チーズ、ワインの輸入関税が撤廃されて値下がりすると発表した。
　が、この夏からすぐにでも安くなるものではなくて、これから相互に国内関連産業への影響対策を講じてからのもので、その効果がでるのは数十年先の話で高年令社会の多くの国民にとってはほとんど関係ないような話だ。

　(3)「おいしい話」はすぐにでも実現、実施してほしいと消費者の誰しもが願うものだが、生産者側にとってはそうともいかずに将来にわたっての長い対策効果だ。
　日本政府の食糧自給率第一主義による日本農業の超過保護政策で、本来日本農業の高い潜在能力（potentiality）、国際競争力を発揮させてこなかった日本政府としては、とん挫しているＴＰＰ交渉でも農産物の自由化で日本農業の自主性、自立性を育てる好機でもあった。

　(4)将来数十年先のあまり「おいしい話」を今聞かせられても、勘違いをするばかりでむなしい思いばかりが強い。冒頭例のようにその時になったら効果はご破算とならないような信頼関係が前提だが保障はなくて、それにしても「おいしい話」の先が長すぎる。

　国内関連産業への対策といってもすぐに市場ハード面での話ではないので、政府としても補助金、税制対策など市場ソフト面での対策を早期に整備、実施して現実社会、世代が「おいしい話」を実感として受け入れられるものにすべきだ。

　(5)日本の農産物は欧米の日本食文化への関心の高まりの中で輸出量が格段に増えており、貿易自由化は国内関連産業にとっては一時的なマイナス効果ばかりではない。
　日本農業の高い生産力、技術力、開発力、品質力、味覚力は国際競争力の高いものであり、将来の市場開拓力、開発力につながるもので期待、夢は大きい。

　(6)国内農業にも企業参加が増えており、個人農家とのすみ分けも重要だ。ＩＴ、ＩｏＴ活用の企業化農業の参入は農産物自由化の時代の中で重要なファクターであり、効率省エネ化、高度化、効果利益化に向けてこれからの農業の中心的存在になっていくものだ。

　一方で個人農家は地産、特性、改良、高品質型の農業の個性化（agricultural individuality）で国際競争力をつける両極化だ。