女性閣僚半数説。 women's the cabinet ministers of half the member

　(1)安倍首相が２日に行った内閣改造では重要閣僚は留任し、１２人の新人閣僚が誕生して安倍首相の権力集中を印象づけた。女性閣僚は片山さつき地方創生担当相ひとりになって（ひとりといっても前内閣の２名から）、女性の活躍社会を目指す安倍政権としては期待を裏切るものとなった。

　(2)女性の人口比率が男性よりも高い日本では内閣の半数は女性閣僚（women's the cabinet ministers of half the member）でも良いと思うが、それに見合った女性議員の絶対数が足りない現状ではむずかしい選択だ。

　安倍首相としては女性が輝く社会に向けて片山さつき大臣に２～３人分の仕事をしてほしいとの希望的観測を述べていたが、そういう問題ではないだろう。
　内閣改造後の直近の世論調査では、女性閣僚ひとりを受けて女性閣僚をもっと増やすべきだが３８％で、女性の閣僚を無理に増やす必要はないが「５０％」と過半数を占めて、国民は誰でもいいから女性閣僚が増えればいいとは思っていない現状分析だ。

　(3)片山さつき大臣は過去に問題発言も多く、当選目当てで立候補選挙区を替えるなど好ましからざる話題性も多い資質に問題も多い女性議員で、安倍首相に考えが近い議員としての入閣ということがそれなら女性閣僚を無理に増やす必要はない５０％にあらわれているのではないのか。

　今回の内閣改造では期待が高まったのが「８％」で、変わらない（４７％）、期待できない（３７％）と合わせて８４％が改造内閣に満足していない世論調査の結果があらわれた。

　(4)女性閣僚を無理に増やすべきでない５０％に内閣改造に期待が高まった８％の国民世論の極端な反比例の数字が安倍内閣へのまともな期待度、支持を示すもので、それでも安倍内閣支持率が３７％と前回と横ばい状況（支持しない４０％も横ばい）なのはほかに代わる政権、政党がない政治現状の貧困性を示すものだ。

　来年は１０月の消費税１０％引き上げ予定を控えての夏の参院選もあり、この今回の国民世論がどう動き、判断を示すのか、安倍政権にとっても憲法改正発議の衆参勢力の３分の２期待に向けての正念場（peak）を迎えることになる。

　(5)国民の過半数の５０％が女性閣僚を無理に増やす必要がないと考えていることは、女性活躍社会を目指して政府が女性管理職を３０％目標として促進しているが政府機関でも実現性はほど遠く、数字だけ形だけ整えても女性にヤル気、参加、能力、実行力がなければ意味も意義もないことだと書いたが、国民の過半数（５０％）もそう考えているということだ。

　(6)ただし、国としては環境整備、制度改革も大切だ。外国例では選挙での女性立候補者の数を一定比率で義務づける、女性議員の数を一定比率で義務づけるところもあり、政党にはそのための人材、能力、機会、開発が大いに求められる。

　前述したが女性閣僚が半数いても良いと考えるが、そのための政治、社会の仕組み（制度）、能力、意欲（ヤル気）、開発、生活保障が前提で必要だ。