世界競争力５位。 japan has rank 5tn of a competitive power in the world

　(1)世界経済フォーラム（ダボス会議）の競争力の格付けランクで、日本は昨年９位から５位に順位を上げた。今年から市場の開放性を重視する評価定義の変更があったこともあり、日本は順位をあげた。

　ベスト１０には２位のシンガポール、７位の香港とあわせてアジアから３か国が入っているのは理解できるが、金融不安、結束が疑問視されるヨーロッパ、EUの６か国（独、スイス、オランダ、英国、スウェーデン、デンマーク）が入っているのは競争力という格付けからは意外な感じがする。

　(2)ヨーロッパ、EU諸国は日本から遠く国情があまり伝わってこない事情背景もあり、やはり社会保障の充実、女性活躍、地位向上社会の整備が国際的な競争力を高めているということか。
　ちなみに１位は米国が昨年２位からのぼりつめた。中国は２８位とランクされて、米中貿易戦争でも競争力格付けランクの差同様に中国国内経済に陰り（報道）の影響が指摘されている。

　日本は９位から５位へとベスト１０国では最も順位を高く上げたが、喜んでばかりもいられない。

　(3)分析によると健康寿命の長さ（平均寿命で男女とも８０才台と世界的に高い）など健康分野で１位となっているのが効いている。健康食としての日本食品の海外ブームも後押ししているのではないのか。

　技術革新力や成人の９３％が日常的にインターネットを使用する（デジタル技術分野は３位）こと（報道）も高い評価を受けている。一方で災害国として地震、台風、水害、土砂被害にたびたび見舞われて、社会資本は９５位、企業のデータ不正も相次いで企業統治は９０位と低い評価だ。

　(4)日本では少子高年令化が例のない急速に進んでおり、社会保障、経済、医療、介護社会を圧迫しており、国家財政状況は１千兆円を超える累積赤字を示して財政健全化が課題の国内事情にあり、老人力が競争力の格付けランクを押し上げていることを喜んでばかりはいられない。

　しかし国際競争力となると確かに国民の健康分野での高い評価（１位）はダイナミズム（dynamism）の基本（元気がイチバン）となるものではあるが、競争力総合１位の米国のように起業を後押しする文化があり、労働市場やビジネス活力の高い（１位）ことが優先されて日本の課題の裏返しでもある。

　(5)米国はGDPでひとり桁違いの経済国であり、これにトランプ大統領が保護主義、米国第一主義で世界を相手に貿易戦争をしかけて国内経済回帰の膨張を目指しているが、競争力１位の評価は政治力のものではなく政治（ワシントン）と分離した米国（ニューヨーク）の経済構造力そのものの独自の大きさ、強さの結果によるものだ。

　パラドックス（paradox）としてトランプ大統領の視野の狭さ、視点の思い違いが鮮明になる競争力の評価だ。