５月のメイ首相・英国危機。 premier May in May , England crisis

　(1)３年近くのEU離脱交渉が暗礁に乗り上げたまま、ようやくというか英国のカジ取りをしてきたメイ首相が辞任を表明した。打つ手がことごとく議会から反発を受けて、ついには議会にサジを投げて解決をゆだねた時点でメイ首相の辞任は避けられないものだった。

　(2)どうしてこういうことになったのか、英国の誤算はEU離脱是非の国民投票からの政治と国民の離反のスタートだった。国民投票を主導したのは前キャメロン首相で自身英国のEU残留を強く主張していた。

　国民投票の結果はEU離脱派が過半数を得て、わずかの差ながらEU離脱を決めた。当初ヵら英国がEUを離脱することのリスクは指摘されて、当時キャメロン首相の率いる政治はEU残留の必要性を主張してきた。

　(3)ヒト、モノ、カネの自由往来が基本理念のEUから離脱すれば、物流が停滞して英国経済に大きな影響がでる打撃が指摘されて、EUも結束を強化するため英国に厳しい態度で臨むことは自明のことだった。

　一方国民はアフリカなどからの難民、移民がEUに大量に押しかけて当初ドイツなどがこれを受け入れる方針を示して、EUに一定の距離感を持っていた英国では難民、移民の受け入れ拡大に国民の反発、反対が強く、政治と国民の間に溝があった。

　(4)当時キャメロン首相が国民投票に踏み切った理由、背景には、独自のEU残留を望むスコットランドの英国からの独立、離反問題があり、国民投票でこれに決着をつける考えがあったのではないのかと考える。

　国民の反対があっても当時キャメロン首相としては自身の主張に沿って国益を考えて政治判断でEU残留を決めることもできた。もちろん、そうしたらそうしたで、国内は分断、二分して政治は混乱も長引くことは予想できた。

　(5)さらに英国はEUの存在意義について過小評価したともみられる。政治、経済、平和の壮大な実験場としてのEUは、問題を抱えながらもヒト、モノ、カネの自由往来という基本理念はあたらしい時代の政治連合体を目指すもので、ドイツ、フランスなど主導国は失敗は許されずに結束を必要とされていた手ごわい交渉相手だった。

　(6)メイ首相としては国民投票でも４０％を超えるEU残留派を抱えて国民が分断、二分されて、EUとの離脱交渉に結束できなかった背景も影響していると考える。議会でも残留派に配慮すれば離脱強硬派の反発を受け、その逆もあり身動きができない状況にあった。

　議会制民主主義発祥の英国議会が国民投票の結果を受けて、EU離脱に向けて結束をしなかったことが、英国がEUから離脱するリスクの大きさの影響を自覚することを示すものであり、英国の危機（England crisis）を国民、議会がどう考え理解し判断するのか、誰が首相になっても原点に還って考えなければならない。

困った議員。 troubled members of the diet

　(1)国会議員の問題発言、不祥事が目に余る。ビザなし交流で北方４島を訪れていた衆院議員が酒に酔って同行民間人に北方４島を取り返すのに「戦争をするのは賛成か反対か」と発言して、同議員にはほかにハレンチ発言もあったと報じられている。

　所属する大阪維新の会代表の松井大阪市長は同議員を除名処分としたが、今度は系列の国政政党の日本維新の会の参院選公認候補者が問題での差別発言で公認取り消しを含めて処分を検討中だ。

　(2)大阪維新の会としては４月の府知事、市長のダブル選で勝利して、その後の衆院大阪補欠選でも自公推薦候補に勝利して大阪都構想実現に向けていいスタートを切っただけに、こちらもダブルでの議員、候補者の不祥事続きでは腰を折られた格好だ。

　近年、支持票集めのために安易な候補者擁立が多くなり、議員になったはいいが資質がともなわずに問題発言、行動で墓穴を掘るケースが目につき、政党も注目されながら後退していく代償を払わされることが多い。

　(3)自民党政務官も在京当番日に離れて千葉の選挙区にいて、秘書運転に同乗して当て逃げ事故を起こしていた。立憲民主党議員は国会に届けずに無許可で１０連休中に渡米をしていたことがわかり、以前問題のあった男性（政策顧問）が同行していたことが報じられている。話題に事欠かない議員、候補者のていたらくで、選ぶ立場の国民有権者としても責任を感じる。

　(4)冒頭の北方４島取り返し「戦争」発言議員は党除名後も議員として活動することを発言しており、国会では野党側が国会に辞職勧告決議案を提出し、自公与党はけん責決議案を提出している。

　議員身分は選挙区有権者の投票によって選出されており、国会から議員身分をはく奪することはできずに、辞めるかどうかは議員本人の判断、決断にかかっている。

　(5)同議員の場合には問題が戦争発言であるだけに、本人は今は議員活動を続ける意向を示しているが早晩辞職することになるのは避けられないだろう。仮に居座るとなれば次回選挙まで問題議員が活動を続けるということになり、果たして選挙区有権者の負託、意向に沿ったものといえるのかははなはだ問題だ。

　(6)そこで国会で問題議員の再審査を地元選挙区有権者にゆだねる審判制度が必要だ。これだけ問題議員が出てくるということになれば、議員にも地元有権者の選出した責任としての厳しい目、監視が必要ということだ。

　やはり最後は議員本人の判断よりは、地元有権者の判断、審判、責任というのが議会制民主主義の本質だ。それでは意図的に国会が議員を排除することになるとの懸念はあるが、最後は地元有権者が適切な判断、審判をするものとの責任期待はある。

　(7)憲法改正でも数の力で国会は発議しても、最後は決定するのは国民投票によるものと同じ構造論だ。自由とか権利というのはもちろん無制限のものではなく、民主的な選挙で選出された議員として一部ではない国民の利益、権利を守るための客観的、相対的、総体的、比較的な判断、思考、論理で検証に耐えるものでなければならずに、議員として自由、権利はそれにもとづいて制限される。

トランプ来日。 president trump visits to japan

　(1)５月２５～２８日の間、トランプ米大統領が来日する。令和最初の国賓として来日するが、今回の来日の主目的はそれ以外にはよくわからない。日米間には貿易交渉問題がありトランプ大統領も早期解決を目指す発言もあり、今回の日米首脳会談で方向性を示すつもりなのか、示せれるのかわずか４日間の滞在だ。
　東京はすでに厳戒態勢で、２６日には大相撲の観戦、優勝力士の表彰も予定されており警備が強化されている。

　トランプ大統領は来月下旬にはG20大阪開催で再び来日予定があり、その直前の今回の来日は国賓として大相撲観戦、安倍首相とのゴルフ（その間に首脳会談はあるが）以外に何をするための来日なのかわからない。

　(2)そのトランプ大統領はイラン核合意から離脱してイランとの対立を強めている。これにイラン側が反発して核開発を一部再開する意向も表明して対抗しているが、トランプ大統領はツィートで「もしイランが戦いたいなら、それはイランの正式な終わりとなるだろう」と警告、威かくした。

　トランプ大統領が軍事攻撃を示唆して実際に攻撃に踏み切ったのは、シリアが内戦で生物兵器を使用したとの懸念に対して、一度シリア内にミサイル攻撃をした時だけだ。それも単発のものでロシアの援護を受けるシリアはひるむことなく国内の反政府勢力を攻撃して有利に（報道）内戦を支配している。

　(3)実際にトランプ大統領が警告、威かくするたびに米軍がそのとおりに攻撃をすれば、世界を混乱に陥（おとしい）れることになるから、トランプ流脅しですましておきたいところだ。

　かっての米国であれば（ブッシュ政権など）軍事攻撃を示唆すれば準備し、本格的に攻撃を開始したものだが、そこはトランプ大統領は政治経験のない大統領として、また支える国務長官、国防長官も政権発足時の体制から早くも交代しており、実際に米軍を動かして攻撃に転ずる判断、決断の重さをトランプ政権としては実行に移すことはなかなか容易ではないのではないか。

　(4)北朝鮮の核、ミサイル発射による威かくに対しても米空母群を日本海に派遣展開して軍事圧力をかけながら、北朝鮮側の要求に応えて米朝首脳会談を実現するなど一触即発とまではいたらない幸運だ。

　そこでイランに対して、戦いたいならそれはイランの終わりだとトランプ大統領はツイートで威かくしているが、絶大な米国の軍事力からすればイランの終わりになるかもしれないがそれで終わりになるとは思わない。

　(5)米国に対して対峙するイスラム諸国が結束して戦争は拡大し、イスラム過激組織の抵抗テロを誘発することも考えられて、米国にとっては苦い記憶のベトナム戦争がよみがえることにもなることが考えられる。

　トランプ大統領も「戦争はしたくない。経済が被害を受ける。何より戦争すると人々が死んでしまう」（報道）とも語っている。

　(6)日本は、イランとは石油資源確保のために独自の友好関係を築いてきており、米国がイランを攻撃すれば大きな影響を受けることになり他人事ではない。
　今回のトランプ大統領の来日で、イラン側から仲裁を頼まれた安倍首相が間をとりもつことができるのか、今回唯一の意味のある日米首脳会談だ。

裁判所の閉鎖性。 clousrism of a law court

　(1)情報公開時代に閲覧が可能な（刑訴法５３条）判決文、記録の公開が「１％未満」（報道）と極めて低いといわれる。裁判が終結（３審制）していないとか個人情報保護、例外規定を理由に拒否される例が多い。

　刑訴法５３条は「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧できる」とある。裁判は公開が原則で、入廷者数には限りがあるが裁判を傍聴することができる。
　人が人を裁く不条理（unreasonableness）な裁判でせめて傍聴できたり、判決文を閲覧できることは社会正義の実現には欠かすことができない要因だ。

　(2)個人の権利意識が進んでいる欧米では「確定判決や記録は誰でもオンラインで入手できる」（報道）し、「確定前でも判決や記録を閲覧できる」（米州裁判所）ところもある。
　米、英、伊、豪では公判がTV中継されて、あの中国でも特別な裁判以外では判決、記録がネット公開されている（同）。

　これをみると日本も個人の権利が保障されて、権利意識が高まっているといわれても、裁判という個人の権利、利益保障に直接かかわる裁判所で判決文、記録公開が「１％未満」というのは、はなはだ閉鎖主義の高い個人の権利が保障、尊重されていないことを示す実態だ。

　(3)日本は民主主義、自由主義国家として個人の自由、権利、生活が保障されているといわれるなかでの、見方によっては言論統制、個人の自由規制の中国より劣る裁判所の閉鎖性（clousrism of a law court）だ。

　日本の裁判は事例によっては無罪理由を開示しなかったり、判決事案のわからないものもあり、国民として社会正義、パラダイム（paradigm）の立場から個人の権利保障のために判決文、記録の閲覧チェックは重要性を増す。

　(4)日本社会は宮廷、武家社会中心に特権階級の長い歴史があり、公権力に対しては「お上」意識が強く、裁判所の閉鎖主義、権威主義が強く残っていると考える。裁判員裁判制度導入も裁判に国民感情、感覚を導入するといいながら、公判事例急増による裁判官の不足を補うという側面が強く、開かれた裁判でないことは今回の判決文、記録閲覧公開「１％未満」の数字にあらわれている。

　(5)憲法で個人の自由、権利が保障されているなかで、公権力（裁判所）で個人の自由、権利を規制、束縛するものだけに、情報開示、公開は欧米中などの例をみるまでもなく積極的でなければならない。

　そのための裁判、裁判官の高い専門性、知識、経験、判断だ。情報不開示あるいは規制強化というのは、国民、個人の自由、権利に対する抑圧的な態度であり、民主主義、自由主義国家の裁判所としてあるべき姿ではない。

　(6)「法廷に出たものは公的な資料であり、プライバシー扱いするのはおかしい」（専門家）という考えもあり、最大個人のプライバシーに配慮するとして判決文、記録を公開する方法論（methodology）はあり、公正、公平を理念とする裁判として判決文、記録の閲覧公開を高めるのは裁判所の重い責任である。

衆参同日選。 election of both Houses on the same day

　(1)１０月消費税１０％引き上げ判断に重要な経済指標となるGDP年率換算が発表されて、年２．１％増となった。昨年政府は国民支給にかかわる賃金統計の不適切対応、措置が問題となったが、今回のGDP数値も実態は輸出額（－２．４％）が減って、輸入額（－４．６％）がさらに減って、マイナス輸出額－マイナス輸入額＝外需差額がプラスに拡大したことがGDP全体を押し上げる不可思議な結果となったものだ。

　(2)統計マジックと同じで、実態は輸出も輸入も減少するという国内経済の弱体傾向を示すもので、個人消費（－０．１％）、設備投資（－０．３％）も落ち込んだ。
　景気は確実に後退、落ち込みをみせているが、政府は消費増税には影響はないものだとの認識をみせている。

　(3)夏の参院選と合わせて衆院解散、総選挙の同日選挙が自民党から聞こえてくる。菅官房長官は野党が内閣不信任案を国会に提出すれば、解散総選挙の大儀になると言及した。
　１０月消費増税延期に触れた自民党幹事長代行も、消費増税延期なら国民に信を問うことになると発言している。

　(4)野党第一党の立憲民主党も他の野党同様にヒト桁支持率に低迷している現状をみての与党自民党の強気の姿勢なのか、しかし安倍首相が目指す衆参改憲勢力３分の２以上確保がそのまま維持できるのかといえば、好材料は見当たらずに同日選となれば衆参改憲勢力３分の２を下回る可能性は考えられる。

　野党は相変わらずに選挙協力も進まずに力不足でではあるが、政府も失言、不適格大臣の続出、統計不正問題で国民の反発も強く、改憲勢力３分の２以上の大勝は見込めない公算が強い。

　(5)安倍首相からは１０月の消費増税を確実に実施するという気構えはみられずに、社会も妙に冷めた雰囲気が漂うという不可思議な状況だ。本来ならもうこの時期には軽減税率の対応を含めて消費増税の準備、体制があわただしさを増しているはずである。

　安倍首相としては２０年改憲を目指すことを目標としており、仮に今回同日選で衆参改憲勢力で３分の２以上確保となれば国民の信任を背景に一気に改憲に向けて進めるメリットは大きいが、一方今回３分の２を下回ることになれば残り任期での改憲は見込みがなくなるリスクも含む。

　(6)新天皇即位、初めての国書万葉集からの出典による新元号公布による保守思想が関心を集める中、６月のG20大阪開催を乗り切って安倍政権への追い風として衆参同日選（election of both Houses on the same day）に持ち込みたいところが本音だろう。