外交圧力。 diplomatic pressure

　(1)韓国の国会議長が元徴用工問題で日本の天皇が一言謝罪すればすべて問題は解決すると「問題発言」をして、現行憲法での政治にかかわらない天皇制を理解しない発言で物議をかもしだした。

　日本政府の抗議を受けても発言撤回しなかった。今回の旧天皇の退位で韓国文大統領は旧天皇に書簡を送り「日韓関係の発展に大きく寄与した」（報道）として謝意を示した。
　新天皇即位には祝電を送り「即位をお祝いし、日韓関係の友好的発展のための大きな関心と愛情を持つことを願う」（同要約）との祝意を込めた。

　(2)韓国大統領と国会議長は行政、立法の立場が違うため国内的にはそれぞれの考えがあってもいいが、日本に対しては韓国国内の不統一、二重構造性を示すものでことさらに今回の文大統領の対応には違和感はある。

　日韓関係はレーダー照射事件、国会議長発言などで緊張関係が続き、G20大阪開催を控えても両首脳の会談は見送りになる対立状況が続く。
　今回の旧天皇退位、新天皇即位への文大統領の書簡、祝電について、外交儀礼上のものと理解していいのか、国内不統一、二重構想性の本音と建前が交錯するものだ。

　(3)トランプ政権は２日午前０時にイラン産原油の全面禁輸を開始（報道）した。これまで日本など８か国、地域を適用除外としてきていたが、これを打ち切り全面禁輸とした。
　米国トランプ政権のイラン制裁強化に合わせた措置で、一方的な発表による強硬措置ではあるがこれに違反した行動企業は米国での事業ができなくなる（報道）などの制裁が科せられて、従うしかない強硬措置だ。

　(4)日本でもイラン原油輸入がとどこおり、国内のガソリン価格の上昇、高騰が懸念される。日本はイランとは原油確保のために独自の外交ルートを持ち、自由主義国としては良好な関係を築いてきたが、米国トランプ政権のイラン制裁強化の方針の中で同一歩調で従うしかない日米同盟体制だ。

　５月下旬にトランプ大統領の訪日を受けて課題、懸案の多い日米貿易交渉の妥結に意欲を示しているともいわれて、来年大統領再選を目指して支持者固めのトランプ大統領、政権の外交圧力（diplomatic pressure）が強くなることになる。

　(5)米国の輸入車の制限、関税強化は日本の輸出産業に依存する経済にとっては打撃となるが、農産物の相互解禁というのはこれまでの過保護政策の日本農業にとっては世界展開、戦略を促されて、自立する、できるいい機会となるだろう。

　一時の輸入拡大で市場価格の影響は考えられるが、日本農業の生産性、開発性、品質性、味覚、安全性の高さ、潜在能力（potentiality）は国際社会に受け入れられて日本農業の存在感、自立を進めることになる期待の方が大きい。

　(6)海外では日本食ブームも拡大、定着しており、日本の農産物の輸出も増加しており市場原理は整ってきている。日本としても同じ悩みを持つ欧州、EUとの連携、さらに日中関係の改善による中国（市場）との経済協力関係の拡大をテコにして事態の打開をはかりたいところだ。

　国内的には１０月の消費税１０％引き上げの影響効果はあるが、９月からのW杯ラグビー、来年の東京五輪、２０２５年の大阪万博開催と来日客の増加などによる国内需要の拡大効果は期待が続く。