裁判員裁判１０年。 ten years of civil judgment

　(1)裁判員裁判制度は日本の文化、社会にはなじまないと書いたが、裁判員裁判制度が導入されて１０年、２０１２年から７年連続で裁判員辞退者が６０％を超えて昨年６７％（報道）と最高を記録した。

　７年連続で辞退者が６０％を超えて昨年が６７％の最高となったことは、裁判員裁判制度が機能せずに崩壊していることを示す。

　(2)裁判の長期化に専門性、経験も乏しく事件現場（映像）と向き合うストレスに、さらに市民感覚、感情を判決に取り入れるとした制度導入趣旨は専門性の高い上級裁判所が裁判員裁判の判決、判断を否決する事態も出て、裁判員裁判の趣旨を自ら否定するにいたっては制度の崩壊のあらわれだ。

　(3)米国の陪審員制を参考にしたのか、米国は西部開拓、フロンティア時代から市民自ら防衛のために銃を持ち自らの安全は自らが守るという市民正義がパラダイム（paradigm）の社会思想が長い歴史の背景を持ち、陪審員制が社会に定着して、一方で銃社会が市民生活を脅かす事件も多く、しかし銃規制は問題にされても実現することはない国家、社会だ。

　(4)日本は宮廷、武家制度が長く社会を支配して、市民とは隔絶した特権階級層が国、社会の中心軸にいた統治国家、社会だ。裁判も高い専門性、経験、判断のある裁判官が法律に基づいて判断、判決した国家、社会で、市民が人を裁くということをしない社会思想に根差してきた。

　(5)裁判員裁判制度は裁判、判決に市民感覚、感情を取り入れるとした趣旨とは別に、背景には市民の対立利益を裁判で解決しようという社会思想の高まりで訴訟事案が増加して、裁判官が同時にいくつものの裁判事案をかかえて人手不足が問題となり、市民を裁判に参加させる裁判員裁判の導入で補おうとしたものだ。

　専門性、経験も乏しくあるいはなくて裁判で事件に向き合うというのは、社会正義としては裁判に市民感覚、感情を導入するという趣旨のとおり意味のないものではないが、日本文化、社会思想に根差したものではなく国民、市民にとってはすんなりとは受け入れられる領域のものではない。

　(6)それなら日本で最難関の司法試験をクリアーしてさらに一定期間の司法実習を経験して裁判官となり、裁判、事件と向き合うという裁判制度の意味、価値、方法論（methodology）は何なのかという疑問にもなる。

　裁判制度は各国、国情、歴史、文化、国民性によりさまざまであり、他国の制度を参考に導入するだけでは国民、社会に根付かないものだ。

　(7)日本には日本の長い歴史、文化、社会思想の国民性があり、それに基づいた司法制度がある。もちろん、時代、社会に合わせて制度を変えることは必要なことではあるが、それが時代、社会を変えるものかどうかはよく検証してふさわしいものにすべきだ。

　市民の裁判参加は、日本では検察審査会によるものが適当と考える。検察審査会での権限を強化して国民の意思を反映すべきだ。