インフルとコロナ。 influenza and corona virus

　(1)日本はコロナ感染拡大を受けた政府の経済対策の事業規模が２９３兆円でGDP比５４％と米（６９４兆円、３１％）、独（１６４兆円、４０％）、英（９６兆円、３２％）と比較して主要国でGDP比最高（報道）だった。ところがコロナ社会での２１年７～９月期での景気回復状況は主要国で最低となっている。

　(2)コロナ社会で国民生命、健康、安全保障が優先か、経済社会活動を進めることが大事かは論議されているところであり、ワクチン接種が進んでも感染拡大が止まらない中で景気回復に重点を置く外国例と日本のコロナ水際対策維持の立場、国民性の違いがあきらかになっている。

　(3)英国ではコロナ水際対策の限界が指摘されてコロナとの共生も打ち出されて、経済社会活動に重点を置く姿勢も示されている。かって中南米政治指導者の中にはコロナウイルスは「カゼ」と同じだと豪語してコロナ感染対策に取り組まずに感染拡大して国民の批判を浴びた国もあったが、いま日本でも現在コロナウイルス感染症は感染症最高ランクの「１類」よりさらに上位に新型インフルエンザ感染症法改正により位置付けているが、これを最下位ランクの「５類」の季節性インフルエンザ、はしか並みに引き下げる措置を求める声が政治家からあがって（報道）いる。

　(4)最高ランク「１類」よりさらに上位に位置付けたことにより、感染急増により保健所、自治体、病院対応業務がひっ迫して、医療機関では重症者対応が指定されて業務リスクが高まっており、オミクロン株の傾向、特徴が重症になりにくいこともあり広く多くの医療機関で診察、治療することにより医療体制の負担を軽減することが視野に入っている。

　(5)コロナパンデミックも３年目を迎えてコロナウイルスの変異株も変化をくり返して、現在も第６波の過去最多の感染者数を更新しており、これからもコロナとの長い付き合いも覚悟しての「コロナとの共生」を考えての「カゼ」並みの最下位「５類」への引き下げ発言だ。

　コロナ政府分科会の尾身会長はオミクロン株とインフルエンザの違いについて、国会審議でオミクロン株はウイルス変化の進行中であり、飲み薬が十分備わっていないことなど「同等と判断することは現段階では必ずしも適切ではない」（報道）と慎重論を述べた。

　(6)コロナウイルスは「カゼ」と同じ発言の中南米の政治指導者からはだから言ったこっちゃないとの声も聞こえてきそうな、最下位「５類」引き下げ論だ。オミクロン株の特性、特徴から入院、自宅療養者の待機日数も引き下げた政府対策の中で、可能ならどこの医療機関でもコロナ感染者治療行為ができるのは方法論だが、現在コロナ治療が重症者対策としてすべて国負担で実施されていること、医療機関も安全な感染対策も求められてかえってリスクが浅く広くひろがる危険もある。

　(7)さらに経済社会活動を進めるにあたっては、政府には冒頭の主要国GDP比最大の経済対策の事業規模がもっと有効、効果的に行きわたり活用されて景気回復結果につなげる工夫、努力が求められる。

違憲か合憲かだ。 it's unconstitutionality or not

　(1)支持率低迷のなか意欲を見せていた当時の自民党菅総裁、首相が任期切れの総裁選に出馬せず、いち早く立候補した岸田前政調会長が勝利して岸田政権が誕生して迎えた昨年１０月の衆院選は自公与党にとって苦戦が伝えられたが、結果は野党立憲民主党の共産党との選挙協力が国民の支持を受けられずに議席を減らして自民党単独で安定多数を獲得するという勝利だった。

　(2)この衆院選を巡り「１票の格差」が憲法の平等に反するとして訴えられた裁判で、高松高裁（以下同じ）、大阪、札幌は「違憲状態」、東京は合憲と判決が分かれた。これからも全j国で起こされた「１票の格差」裁判は続く。

　(3)罪刑法定主義で「違憲状態」はない。裁判所の判断、判決で違憲状態と合憲に分かれるというのもおかしな話で、裁判官の拘束されない自由な裁量権はあっても個人の権利、自由、平等、選挙の公平性にかかわる裁判所、裁判官の執行力で判断、判決が異なる、違うというのも社会正義、パラダイム維持からは困ったおかしな話だ。そのための判例主義だ。

　(4)選挙制度、結果の判断で「違憲状態」というあいまいな判決も「違憲」となればその選挙が無効となりやり直すことになり政治の混乱を招くという考慮から、「違憲状態だが無効とまではいえない」として将来的に違憲状態が解消されることに含み、期待をもたせる裁判所の判断、判決では事の善悪観を裁く裁判所としてはこれでは裁判官の自立能力的善悪観の差異を裁判に持ち込むことになるもので、裁判の良心性、公正性、公平性、統一性を欠くことになる。

　(5)裁判所、裁判官の判断、判決が「違憲状態」であるなどあっては何をどう律するのか、判定するのかわからないもので、そもそも原告、被告の双方の不確定要素のある訴状に確定判断、判決をする裁判、裁判所、裁判官の職責であり、「違憲状態」のあいまいな判断、判決では解決にはならない。

　(6)「違憲状態ではあるが無効とまではいえない」なら論理的、理論的、整合的に「違憲」ではないと判断できる。善悪観からはっきりと罪刑法定主義にもとづいて判断、判決すべきで職責から逃れているとしかいえない。

　沖縄問題では高度の政治専門性、影響力のある利益には司法は介入しないとの判決もあり、それでは三権分立で行政と司法のそれぞれの独立の立場が損なわれており理解できない。

　(7)違憲か合憲か事実証拠に基づいて精査、論証し、正当性、正義性、正確性を判断、判決すべきが裁判所、裁判官だ。

１位であることがすべてか。 is it all of best to take the top

　(1)民主党政権時代に財政支出効率化を目指す「事業仕分け」が注目されて、仕分け委員の蓮舫議員の指摘で先端的スーパーコンピューター開発で世界１位を目指す科学事業に「１位でなきゃだめですか。２位ではだめですか」と迫ったことが話題になった。

　事業仕分けで財政規律を守りたい「政治」と世界最先端技術開発で未知の研究成果をリードしたい「科学」との目指す目的、使命、意図の違いが鮮明になった。

　(2)今回の北京冬季五輪でスキー・ジャンプ女子個人ノーマルヒルで日本の期待を背負った高梨沙羅選手がメダルにあと一歩の４位となった。競技後高梨選手は「もう私の出る幕ではないかもしれないな」（報道）と落胆を隠さなかったといわれる。

　世界の強豪が多数集う五輪で世界で４番目というのはもちろん誰にでもできないことで、高梨選手だからできた成績で立派という文句のないものであったがこれは冒頭例の「政治」からみた話で、「先端的技術開発」の専門分野からすれば「１位でなきゃだめ」だったのだろう。

　(3)そのためにその日のために競技人生のすべてを費やし、懸けてきた人にとっては常人では理解しにくいまた違った高みの領域世界の中での意味がある。将棋の世界でかって全７冠制覇で将棋界最高峰の名人位９期をはじめ連続２９期最高位のA級に在籍して永世７冠も達成した、これ以上のない未曽有の羽生善治九段（５１）がついにA級からB級１組に降級が決まった。

　(4)今後の去就についてはまだ何も考えていないとしているが、藤井聡太４冠をはじめ若手実力者台頭も著しく破格の羽生時代も終わりが見えてきたということか、将棋界だ。将棋界孤高の破格の名人実力者羽生善治九段だから「１位」でいなければならなかった宿命も背負って、２位（B組）ではだめなのか来期の選択が注目される。

　(5)もちろん羽生九段の来期A級復活の道は残っているが、近年の成績、戦いぶりからは「復調」は少しどうかA級復帰に期待したいが、「政治」ではなく「専門分野」としての判断はいかばかりか。

　政治は米と中露が覇権主義「１位」の争いをして国際社会の不安を加速しているが、ここでこそ「２位じゃだめなのか」の論理を問いただしてみたいところだ。

無力感国家主義。 nationalism of sense of powerless

　(1)北京冬季五輪が始まった。政治とスポーツは別と言われたものが、いつからか五輪精神は政治に支配されるようになった。今回も中国の人権問題に対抗する米国をはじめ日本など西側諸国が開会式に政府代表を送り込まない外交ボイコットに出ている。

　(2)ウクライナ問題はロシアがウクライナ国境沿いに１０万人超の軍部隊を集結させており、米国はロシアのウクライナ進攻に備えて東欧に米軍を増派して対立が深まっている。ロシアはシリアに軍事支援をしてシリア政府の後ろ盾になって他国に影響力を拡大しているが、米国などNATOに対してはロシアの脅威になるとして自国利益のNATO不拡大を約束させようとしており、これに米国はNATO参加は国の自由選択だとして受け入れない。

　(3)ロシアから天然ガス４０％供給依存しているEUはウクライナ紛争により制裁供給不足に陥ることが考えられて、米、EUは日本などに天然ガス生産国との輸入契約の一部をEUに振り向ける可能性について打診（報道）しているといわれる。

　ウクライナ問題が日本にも関係して何やらかっての湾岸戦争のような様相になってきて、国際秩序、基準、規範が崩壊して世界各国、陣営がそれぞれに都合のいい論理を主張して、世界は自国利益、主義を盾にして不毛の対立が続くゴチャゴチャかき回しのスクランブル・カオス（scramble chaos）時代だ。

　(4)米国バイデン大統領は昨年末に民主主義サミットをオンラインで開催して、中露に対抗する１１０か国、地域余りの参加で民主主義、自由主義国の結束を示した。今日的世界はかっては大勢であった民主主義国家が少数になり権威主義、専制国家が多数を占める政治構造になっており、台頭が著しい中露の国益拡大主義が米国、EUなどとの対立、確執を生んでいる。

　日本もその渦の中に巻き込まれて日米豪印同盟（クアッド）として開かれたインド、太平洋の安定という中国海洋進出に対抗する枠組みに参加している。春先には日本でクアッド会議が開催される予定で、バイデン大統領の初めての来日も報じられている。

　(5)それまでにウクライナ情勢がどう動いているのかによっては、バイデン大統領の来日によるクアッド会議も米露対立の余波が大きくのしかかって日本も国際紛争の当事者として矢面に立たされる懸念はある。

　ロシアのクリミア半島強制編入、中国の香港統治、台湾威圧、米軍の一方的なアフガン撤退と続いて国際秩序、規範の崩壊を加速させた。

　(6)新年早々に米仏英中露は核戦争を起こさない共同声明を出したが、それはその後のウクライナ危機をみると核戦争以外の戦争は別ということなのか、これでは国際秩序、規範とは無縁のものだ。

　北京冬季五輪が始まったが、ロシアは国家的関与によるドーピング違反でIOCから国としての五輪参加が認められずに個人資格としての参加になっている。プーチン大統領からは反省の気持ちがみられずにその後の米露対立のウクライナ軍事衝突懸念の行動で大国の論理、主義、利益に流される、なすすべのない国際社会の無力感（sense of powerless）ばかりが浮き彫りになる。

　(7)米仏独の関係主要国のやっていることといえばプーチン大統領に最終決定をさせない時間稼ぎの首脳会談を重ねるだけで、他国の主権を力で変更、征服する国家的犯罪行為に対する国際社会の敢然とした国際秩序、規範の対抗策（counterplot）がまるでみえない無力感だ。

ブースター１周遅れ論。 a reason of a round behind of booster vaccine

　(1)オミクロン株感染急拡大、最多更新の続く第６波の原因が、欧米国に比較して３回目ワクチン接種が遅れていることがあげられている。統計のある国で日本は現在最下位といわれて、国会でも岸田政権の取り組みの遅れに非難が集まっている。

　(2)しかし、この傾向は昨年当初のワクチン接種の取り組みの遅れから想定されていたものだ。昨年の日本のワクチン接種体制、接種率は欧米国に遅れて開始し、ようやく昨年終盤に来て欧米なみに回復したといわれたが、２回目、３回目のブースター（booster）ワクチン接種は１回目から連続して打つことは健康上、安全上、副反応の懸念から打つことはできずに、１回目接種から一定期間（当初は１０か月とか８か月とか期間）を置いて実施する、接種することが安全といわれていたので、その間にオミクロン株感染急拡大、パンデミックが起きて対策にワクチン接種が有効だといわれても欧米のようにブースター接種が出来る状況にはなかったことが原因だ。

(3)その後、１回目からの間隔期間を感染したオミクロン株の特性や欧米での臨床データなどの感染効果を考慮して政府もやっきになって１回目からのブースター接種の間隔期間を短縮して実施することを決定してようやく３回目のワクチン接種を開始した経緯が考えられて、世界的に３回目ワクチン接種回数が最下位といいうのも時宜的にやむを得ない事情もある。

　(4)もちろん政府としてもそういう事情を考えたオミクロン株対策、対応を考え、実施しなければならなかったが、感染急減した昨年末にかけて医療ひっ迫解消のための病床数は確保したと発表されてはいたが受け身の対策であり、政府は経済社会活動を進めることに視点がいって３回目ワクチン接種が遅れることに効果的な対策が行き渡らなかった視野の狭さは指摘される。

　(5)昨年から今年へのコロナ対策の一連の流れの必然的な遅れのリスク管理問題だが、自公連立政権継続の流れの中での問題でありどこの政府、政権の責任でもなく、自公連立政権一体となってのワクチン接種の遅れを取り戻す対策、対応をするしかない。

　(6)１日の感染者が１０万人を超えて緊急事態宣言が必要な事態だ。ワクチン接種が進みオミクロン株と共生し経済社会活動を進める世界の流れからは遅れているとしても、まずは国民の健康、安全、安心が優先、保障されなければならない政府の責任問題だ。