地震と豪雨のスパイラル。 spiral of a quake & a heavy rain

　(1)災害に強い能登として復興して再び若い有能な伝統文化、工芸継承者が集まる能登にすべきだとの願いもむなしくか、今度は能登半島に線状降水帯が発生して大雨特別警報の豪雨となり河川が決壊して仮設住宅も浸水して大規模水害が起きた。

　専門家は「自然の猛威が相手である以上、制御は困難で『防ぎきれないものがある』という前提に立つべきだ」として「自発的に早めの避難をするほかない」と述べている。

　(2)線状降水帯発生といい、地域に停滞する集中豪雨といい気候変動、地球温暖化現象の影響によるもので、「いたしかたのない」、「防ぎきれないもの」であきらめるわけにはいかない。

　日本は自然災害国であり、政府、自治体としても災害対策それに直結する気候変動、地球温暖化対策に取り組まなければならないが、世界的にみても日本政府、社会の取り組み、対策は遅れがあきらかで、最近の地震、豪雨（停滞する線状降水帯）災害に対する対策も遅れの目立つ不十分なものだ。

　(3)１月の地震、９月の集中豪雨災害に見舞われた能登地方はまずは気の毒と言うしかないが、気候変動、地球温暖化の「人災」といえるものだ。若い伝統文化、工芸の継承者が能登の生活に見切りをつけ、石川県のホテル、温泉旅館の協力による二次避難生活も北陸新幹線の福井までの伸長と重なり観光客受け入れの要請、必要に迫られて、二次避難は早々に打ち切られて石川県、国の復興対策も進まずに今回のさらなる集中豪雨、浸水被害発生となった。

　(4)地理的に半島という出入りが限られた不利な条件もあり、被害家屋の公費撤去計画もなかなか始まらずに進まずに、自然災害国日本として災害復旧、復興計画、対策の遅れ、準備不足はある。

　自然災害国日本としての気候変動、地球温暖化対策を本当に本格的に国民、官民一体となって進めなければ国民の生命、安全、財産、仕事、生活を守れないことはあきらかで、政府、自治体、政治は大きな責任を持たなければならない。

　(5)来年もまたどこかで自然災害、被害が起きる可能性は高く、国民の権利は同じで災害に強い日本として気候変動、地球温暖化に本当に取り組む覚悟、必要がある。

政治の余計なお世話。needless mind of politics

　(1)日銀発表による４～６月期の家計保有の金融資産は１年前比４．６％増の２２１２兆円の過去最大となった。NISA（少額投資非課税）、円安による株高で投資信託が増えた。銀行に行ってもNISAを利用しているかよく聞かれる。

　(2)投資信託は増えた一方で現金は２．２％減の１０４兆円とこちらは過去最大の下落だ。円安による大規模物価高が続いており、現金支出をできるだけ控える傾向だ。家計保有金融資産が過去最大となっているが国民一人当たりで世界的にどのあたりのランクなのか、国民消費が６割を占めるGDPでは独に抜かれて４位となり現在人口世界一の印にも抜かれるのは確実で国家、国民経済力の後退感はある。

　(3)長年予測されながら効果的な対策を怠り、放置してきた政治、政府の責任は重く少子化が影響しており、少子化対策が急務といっても一朝一夕でできるものではない。家計保有金融資産が過去最大を記録して、株高による投資ブームということもあり、政府も税収を上げるためマイカで国民のすべての収入、所得の管理を進めるが、政治家の収入、所得、使い道には甘く、裏金問題で国民の批判、反発を受けているが、反省が足りない。

　(4)こういう中でマイカを推進する河野デジタル相が総裁選で全国民による確定申告の実施を言い出した。国民納税の基本だが、中身は現在の企業サービスとほとんど変わりがなくて、企業が所得情報データを国の窓口に送信し、国民の課税額を自動計算して、マイカサイトで確認するというものだ。「雑所得の分だけ手入力すればあとは自動」で一部の先進国ではすでに導入されている。

　(5)しかし、マイカのひもつけだけでも間違い、誤情報続きで他人の情報が漏えいしており、国民の全収入、所得の一元管理ということになればなおさらに安全性、信頼性、秘匿性が担保されているわけではない。

　河野氏も「今年、来年でできるものではない」と言っているように総裁選で主張するものなのか、河野氏の発言は誤解を招く。

　(6)企業の内部留保は数百兆円といわれてこちらも過去最大を更新しており、国民収入、所得の管理、納税にばかり注文、気を取られるのではなく、大企業、富裕層への課税強化、そして何より政治家自らのカネの出入り、公開性の国民生活並みの普通のレベルを維持することが肝要だ。

　(7)ある意味、家計保有の金融保有資産の過去最大などは、政治の余計なお世話（needless mind）だ。大規模物価高で国民生活が苦しめられていることの解決が政治の問題だ。

　

　

情報、ニュースの安全保障。 security of intelligence & news

　(1)近年は情報化時代で経済の重要情報、知的財産権の保護、安全保障の必要性が高まり経済安全保障担当大臣もいる時代で、情報、ニュースの安全管理、安全保障は徹底されている社会のはずだが、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで外部スタッフの中国語アナウンスで尖閣諸島を「中国の領土」といきなり原稿にないアナウンスをする事件が起きた。

　(2)ニュースアナウンスといっても言い間違いはあり、そのためのチェック機能、言い直しはあるが、NHKではこういう意図的、誤情報アナウンスに対する適切な対策、対応ができていなくて、あってはならない報道となった。

　情報、言論統制の中国ではいい悪いは別にして中国に不利な海外からのニュース、報道に対してTVでは突然画面が暗転して黒くなったり、音声が消えるということは珍しくないが、NHKでは適切なチェック機能、対策が働いていなかった。

　(3)ウクライナ戦争では露TV放送がニュースを読んでいる背後に突然に女性スタッフがあらわれて戦争反対のプラカードを掲げるという珍事があり、放送事業者にとっても他人ごとではない情報化時代のニュース、情報発信の重要性と安全性、安全保障について問題意識も高まっていたはずの中での今回は冒頭のようなNHKニュース情報管理の不手際、不徹底の事件だ。

　(4)NHKの組織的ゆるみ、たるみが出た事件だ。総務相による放送法にもとづく許認可権による放送事業者への強制関与という強硬な国家管理などあってはならないが、そうだからこそニュース、報道の正当性、正確性、伝達性、安全性についてニュースソースも含めて組織的な報道、ニュースの安全保障の仕組み、管理、確認、機能が働き、確立されて維持されなければならない。

　(5)国民が何を信用していいのか、信頼できるのかわからないということになれば、社会不安、不信は大きい。自由の幅が大きい米国社会ではトランプ前大統領が都合の悪い情報、ニュースをフェイクニュースとして批判し、情報、言論統制、管理偏向の中国では通信を遮断することが常態化しており、それはまた情報、ニュースの価値、影響の大きさを示すものであり、利用される日本としても同様で変わらぬ情報、ニュースの安全保障の必要性、重要性だ。

日本時代。 J era

　(1)長年米国で活動する俳優、アーティストの真田広之さんがプロデュースし、出演もした米配信ドラマ「SHOGUN 将軍」が米エミー賞で１８冠を獲得した。ライバル作品がどうだったのかの問題なんか関係ない１８冠達成というのは次元の違う衝撃、高い評価だ。

　(2)内容も本格的時代劇を米国TVで全編ほとんど日本語（字幕）で制作して高い評価を受けたというのは、時代を見る目、感性がすばらしい芸術性、文化性、作品性が結集していたという結果、成果の集積だ。

　日本で制作して米国に持ち込んだ時代劇というものではなく、長年米国演劇社会で活動してきた真田広之さんだからできた、なしえた時代感覚、感性の高い作品の米国演劇、TV界からの評価といえるものだ。

　(3)米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の昨年はホームラン王（米メジャーでのホームラン王は特に評価、価値が高い）で今年も活躍がめざましいものがあり、今回の真田広之さんエミー賞１８冠達成と日本人アーティスト（プロ野球選手もアーティスト）の活躍が続いており、昨年、今年の象徴として日本人への注目も高いものを実感する。

　(4)ほかにも世界的に活躍している日本人は多いが、近年は日本のマンガ文化がITコンテンツとして高い世界的評価、注目を集めていることと関係があるように思う。そういう時代の流れの中で米国制作の時代劇TVドラマを日本語で制作、構成したことに意味がある。

　情報化時代に日本マンガ文化がITコンテンツとして世界的評価、人気を受けている世界文化の中で、真田広之さんプロデュース、出演の日本語による米国TV時代劇の発想の確かさ、自信、信念を強く感じる快挙だ。

　(5)日本の食文化も健康、品質、味覚、自然とのかかわりによる理念が世界的に高い評価、支持を受けており、日本文化の高い評価、支持、人気時代を迎えている。中国など外国からの訪日客が増えているが日本食への関心の高さといわれている。

　日本の農作物の輸出も数兆円規模と政府の目標を上回る勢いで増えており、政府も目標を上乗せする方針だ。

　(6)農業も後継者不足、食のグローバル化で政府による減反政策が進み国内需要は先細りが懸念される中で、品質、味覚、栽培開発力の高さで世界的日本食ブームと相まって輸出に活路を見出しての輸出量、収益の拡充だ。

　日本が世界に打って出る好機であり、環境、舞台、活躍、評価、人気の高さがそろってきており、着実で堅実、高い評価、人気、需要に応える日本時代（J era）が動いている。

本を読まないことと三島事件。 peoples doesn't read the book & mishima affairs

　(1)暦上の中秋の名月、深夜におぼろ月が急に雲が流れて見事に顔を出した。今は晩夏、読書をしなくなった。調査では全世代を通じて読書をしないのは最多ということなので、人間の「内なる」ものではなく、「外なる」ものの要因だ。

　(2)情報化時代、スマホ、SNS時代の影響が言われるが、読みたい作家、本がなくなったことも大きな要因だ。今、川端康成、三島由紀夫、太宰治などの作家がいて、本を書き発信していればどうか、村上春樹さんの作品が外国語に翻訳されて世界で読まれているが、題材的には近著も含めてなかなか手を伸ばせないところもあり、文体的、思想的問題、作家の強い「個性」、「本質」（essence）として合わないとして通り過ごしてしまうところがある。

　(3)もちろん多くが高令社会になって、目が悪くなり、手も不自由になり、脳も働かない身体的原因も十分にある。なかなか「長い文章」に付き合いにくい環境時代で読書離れにつながっている。若い世代もタイパ文化社会といわれて急ぐ、はしょる、せちがらい短縮型文化社会で厚い本を見て読む気がしないことはある。不思議なのは、価値観は高令者と若者は意外と似通ってきている。

　(4)作家からすれば、たとえば三島由紀夫のその後の事件を予測するような輪廻転生を描いた「豊饒の海」全４巻は三島がそれを書き終えて出版社に投函して、市ケ谷の陸上自衛隊東部方面総監部に自ら主宰する楯の会隊員とともに乗り込み、論理的に憲法が否定する自衛隊を改正して正当化するために自衛隊員にクーデター決起をうながした事件を起こした。

　(5)自衛隊員に賛同がないとわかると三島はその場で自害した。そういう思い、決意、覚悟がつまって、つながっている「豊饒の海」となれば興味もわくし、何が三島の心をそこまで動かしたのか読み解きたい気持ちにはさせる。

　そういう時代的、政治的、社会的背景を強く反映した、投影した文学、本になかなかあえない時代ともいえる。

　(6)あれは１９７０年の事件だから半世紀以上経過して、政治は憲法改正が焦点となっている。自民党は第９条に自衛隊を明記する草案を持つが、三島が生きていれば何を書いたのか、つまりはそういう興味、関心だ。