平成２９年６月１５日
Ｌ（ローカル）の時代へ「回る経済」
取材を終えて、「経済循環分析」で津山市が取り上げられました。
津山市／”稼ぐ力”に欠ける
記事の内容を深堀する必要があります。
聞き手：久万真毅
キーワード：回る経済
Ｌ（ローカル）の時代へ「回る経済」
取材を終えて、「経済循環分析」で津山市が取り上げられました。
津山市／”稼ぐ力”に欠ける
記事の内容を深堀する必要があります。
聞き手：久万真毅
キーワード：回る経済
平成２８年８月２日投稿
８月４日１５：００から津山市議会第３委員会室にて、作州津山商工会と産業委員会が意見交換会を行います。
作州商工会と委員会との交換会は初めての試みです。
作州地域の産業振興がどのように進むのか？期待している意見交換会です。
事前に関心事項を調べておきます。
小規模企業振興基本法施行
平成26年6月20日第186回通常国会において成立し、平成26年6月27日それぞれ法律第94号・第96号として公布されました。（小規模企業振興基本法は即日施行）
「小規模企業振興基本法」・「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」
中小企業の定義が細分化された。
作州津山商工会では、中小企業庁から「経営発達支援計画」の認定を受けています。
キーワード 「作州津山商工会 経営発達支援計画
この内容も聞けるものと思います。
私は、意見交換の場で中村良平教授が講演の中「地域商社の育成がポイント」と言われたことを忘れません。
この件について交換できたらと考えています。
平成２８年２月２２日 １８：００～
岡山大学経済学部副学長講師：中村良平教授津山圏域地域創生協議会主催の講演会に参加。
演題：まちの構造改革で津山圏域を元気に❗自立性と持続性の高い圏域づくりに向けての広域連携施策です。
津山圏域地域創生協議会の首長はじめ副市長、副町長、職員、企業関係者等１５０名が参加されていました。
産業連関表により、地域経済の構造的課題、構造の視点を見つめながら、稼ぐ力と雇用を生む！
「地域商社の育成がポイント」
８月４日１５：００から津山市議会第３委員会室にて、作州津山商工会と産業委員会が意見交換会を行います。
作州商工会と委員会との交換会は初めての試みです。
作州地域の産業振興がどのように進むのか？期待している意見交換会です。
事前に関心事項を調べておきます。
小規模企業振興基本法施行
平成26年6月20日第186回通常国会において成立し、平成26年6月27日それぞれ法律第94号・第96号として公布されました。（小規模企業振興基本法は即日施行）
「小規模企業振興基本法」・「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」
中小企業の定義が細分化された。
作州津山商工会では、中小企業庁から「経営発達支援計画」の認定を受けています。
キーワード 「作州津山商工会 経営発達支援計画
この内容も聞けるものと思います。
私は、意見交換の場で中村良平教授が講演の中「地域商社の育成がポイント」と言われたことを忘れません。
この件について交換できたらと考えています。
平成２８年２月２２日 １８：００～
岡山大学経済学部副学長講師：中村良平教授津山圏域地域創生協議会主催の講演会に参加。
演題：まちの構造改革で津山圏域を元気に❗自立性と持続性の高い圏域づくりに向けての広域連携施策です。
津山圏域地域創生協議会の首長はじめ副市長、副町長、職員、企業関係者等１５０名が参加されていました。
産業連関表により、地域経済の構造的課題、構造の視点を見つめながら、稼ぐ力と雇用を生む！
「地域商社の育成がポイント」
平成２８年５月２４日（火） １３：３０～
２８年度作州津山商工会通常総代会が勝北文化センターで開催されました。
総会議案審議の前に、来賓のあいさつの後、優良従業員表彰が行われ１７名の従業員のみなさんが表彰されました。
表彰された皆さん、おめでとうございます。
更なるご活躍をご祈念申し上げます。
岡山県商工会連合会会長表彰を杉本会長代理から受賞者７名にそれぞれ手渡されました。
表彰者を代表して、芦田産業株式会社の牧さんが受賞者を代表して謝辞をのべられました。
引きつづき、議事に入りましたが別件の用事があり、退席させていただきました。
２８年度作州津山商工会通常総代会が勝北文化センターで開催されました。
総会議案審議の前に、来賓のあいさつの後、優良従業員表彰が行われ１７名の従業員のみなさんが表彰されました。
表彰された皆さん、おめでとうございます。
更なるご活躍をご祈念申し上げます。
岡山県商工会連合会会長表彰を杉本会長代理から受賞者７名にそれぞれ手渡されました。
表彰者を代表して、芦田産業株式会社の牧さんが受賞者を代表して謝辞をのべられました。
引きつづき、議事に入りましたが別件の用事があり、退席させていただきました。
平成２７年１２月１３日
津山商工会議所松田会頭の記事
津山商工会議所創立８５周年記念提言
「夢」に働きかける未来創生
－市民の夢と自信の復活による好循環確立へ－
暫定版のコピーを読ませていただいています。
津山商工会議所松田会頭の記事
津山商工会議所創立８５周年記念提言
「夢」に働きかける未来創生
－市民の夢と自信の復活による好循環確立へ－
暫定版のコピーを読ませていただいています。
平成２７年１１月１３日
ｍａｄｅ in 津山のロゴマーク発表！
Ｙｏｕ Tｕｂeに公開中です。
KSB瀬戸内海放送 公式チャンネル
アクセスアドレス：https://www.youtube.com/watch?v=1cSlrdTaSCw
検索の場合は、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の画面から「津山ブランド」で検索したください
上記メニューから見ることができます。
ｍａｄｅ in 津山のロゴマーク発表！
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上記メニューから見ることができます。
平成２７年１０月５日
ＴＰＰ大筋合意
ＴＰＰ大筋合意で甘利担当＝自由貿易の世界的基準に
【アトランタ（米ジョージア州）時事】甘利明ＴＰＰ担当相は５日午前（日本時間５日夜）、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で日本や米国など１２カ国が大筋合意したことについて、「２１世紀型の自由貿易の在り方を示す全世界のスタンダード（基準）になる」と、その意義を強調した。閣僚会合終了後、記者団の質問に答えた。
甘利氏はその後の記者会見で、コメなど重要農産物５項目の市場開放を進める交渉結果となったことについて、「国益を守るべく粘り強く交渉し、関税撤廃の例外規定を数多く獲得した」と説明、理解を求めた。その上で農林水産業への対応について、「政府全体で対策を講じて体質改善を強化する」と語った。
日本の参加から２年２カ月に及んだ交渉を振り返って、甘利氏は「米国に物を言えるのは日本が一番だ。日本の参加によってバランスの取れた協定になった」と強調した。
ＴＰＰの市場開放のポイント １．米国産とオーストラリア産のコメに無税輸入枠を新設。当初３年間は計５．６万トン（うち米国産５万トン）、１３年目以降は計７．８４万トン（同７万トン）に
２．小麦は輸入差益を９年目までに４５％削減。米国、豪州、カナダに国別輸入枠を新設
３．牛肉は関税（３８．５％）を協定発効時に２７．５％に、１６年目以降は９％に削減
４．豚肉は低価格品の関税（１キロ当たり４８２円）を段階的に削減、１０年目以降５０円に。高価格品の関税（４．３％）は１０年かけて撤廃
５．脱脂粉乳とバターに低関税のＴＰＰ輸入枠を新設。生乳換算で当初年６万トン、６年目以降７万トン
６．米国は日本製乗用車に対する関税（２．５％）を発効後１５年目から削減し、２５年目で撤廃。自動車部品の関税は８７％の品目で協定発効時に即時撤廃
ＴＰＰ発効、早くて来年＝カギ握る米国の対応
【アトランタ時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、１２カ国は早期発効へ批准作業に入る。
そのスケジュールを左右するのは米政府と議会だ。６月に成立した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づき、米議会の審議期間は短縮されるが、米国の批准は早くても２０１６年初め。ＴＰＰの発効はそれ以降となる。
ＴＰＰが最短期間で発効するには、参加１２カ国すべての批准が条件になる。議会が反発するなど各国で批准手続きが遅れれば、発効も後ずれする可能性がある。
交渉を主導した米政府は大筋合意を受け、直ちに妥結内容をまとめ、議会に「ＴＰＰを締結（合意署名）する意向」を通知する。締結は通知から９０日を経過しなければならず、１２カ国全体としてＴＰＰが結ばれるのは１６年１月以降になりそうだ。
一方、米政府の手続きと並行し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がＴＰＰによる国内産業への経済的影響を調査し、政府と議会に報告。この報告と合意署名の後に議会はＴＰＰ批准法案の審議を始める。
米議会は９０日以内に審議を終え、批准法案を採決。可決されれば、米国の批准手続きが完了する。
ただ、米議会ではＴＰＰ推進派の野党共和党を率いるベイナー下院議長が１０月末での辞任を表明。また貿易自由化に慎重な与党民主党指導部は、議論に時間をかける構えを見せており、審議が速やかに進むか不透明さが残る。
ＴＰＰ大筋合意
ＴＰＰ大筋合意で甘利担当＝自由貿易の世界的基準に
【アトランタ（米ジョージア州）時事】甘利明ＴＰＰ担当相は５日午前（日本時間５日夜）、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で日本や米国など１２カ国が大筋合意したことについて、「２１世紀型の自由貿易の在り方を示す全世界のスタンダード（基準）になる」と、その意義を強調した。閣僚会合終了後、記者団の質問に答えた。
甘利氏はその後の記者会見で、コメなど重要農産物５項目の市場開放を進める交渉結果となったことについて、「国益を守るべく粘り強く交渉し、関税撤廃の例外規定を数多く獲得した」と説明、理解を求めた。その上で農林水産業への対応について、「政府全体で対策を講じて体質改善を強化する」と語った。
日本の参加から２年２カ月に及んだ交渉を振り返って、甘利氏は「米国に物を言えるのは日本が一番だ。日本の参加によってバランスの取れた協定になった」と強調した。
ＴＰＰの市場開放のポイント １．米国産とオーストラリア産のコメに無税輸入枠を新設。当初３年間は計５．６万トン（うち米国産５万トン）、１３年目以降は計７．８４万トン（同７万トン）に
２．小麦は輸入差益を９年目までに４５％削減。米国、豪州、カナダに国別輸入枠を新設
３．牛肉は関税（３８．５％）を協定発効時に２７．５％に、１６年目以降は９％に削減
４．豚肉は低価格品の関税（１キロ当たり４８２円）を段階的に削減、１０年目以降５０円に。高価格品の関税（４．３％）は１０年かけて撤廃
５．脱脂粉乳とバターに低関税のＴＰＰ輸入枠を新設。生乳換算で当初年６万トン、６年目以降７万トン
６．米国は日本製乗用車に対する関税（２．５％）を発効後１５年目から削減し、２５年目で撤廃。自動車部品の関税は８７％の品目で協定発効時に即時撤廃
ＴＰＰ発効、早くて来年＝カギ握る米国の対応
【アトランタ時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、１２カ国は早期発効へ批准作業に入る。
そのスケジュールを左右するのは米政府と議会だ。６月に成立した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づき、米議会の審議期間は短縮されるが、米国の批准は早くても２０１６年初め。ＴＰＰの発効はそれ以降となる。
ＴＰＰが最短期間で発効するには、参加１２カ国すべての批准が条件になる。議会が反発するなど各国で批准手続きが遅れれば、発効も後ずれする可能性がある。
交渉を主導した米政府は大筋合意を受け、直ちに妥結内容をまとめ、議会に「ＴＰＰを締結（合意署名）する意向」を通知する。締結は通知から９０日を経過しなければならず、１２カ国全体としてＴＰＰが結ばれるのは１６年１月以降になりそうだ。
一方、米政府の手続きと並行し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がＴＰＰによる国内産業への経済的影響を調査し、政府と議会に報告。この報告と合意署名の後に議会はＴＰＰ批准法案の審議を始める。
米議会は９０日以内に審議を終え、批准法案を採決。可決されれば、米国の批准手続きが完了する。
ただ、米議会ではＴＰＰ推進派の野党共和党を率いるベイナー下院議長が１０月末での辞任を表明。また貿易自由化に慎重な与党民主党指導部は、議論に時間をかける構えを見せており、審議が速やかに進むか不透明さが残る。
平成２７年８月１１日
「中小企業需要創生法」）が本日（２０１５年８月１０日）施行されました。
「ふるさと名物応援宣言」の概要
①市町村に「ふるさと名物応援宣言」を行っていただくと、その関連の地域資源活用事業について、補助金の優先採択や、ふるさとプロデューサー育成事業の研修への優先参加、ミラサポでの情報発信といった優先措置が受けられます。
(「ふるさと名物応援宣言」が中小企業庁のガイドラインに沿っていることが必要。)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150708hurusato.htm
今般、地域資源をテコに地方創生を実現するため、地域資源法を改正し、市町村が旗振り役となり、地域の実情に通じた様々な関係者との連携をしながら、地域を挙げて「ふるさと名物※」を応援することを宣言する「ふるさと名物応援宣言」などで、積極的な関与をしていただくことになりました。
※ふるさと名物とは「地域資源を活用した商品・サービス（群）」を指します。
背景
地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図るため、平成１９ 年に「中小企業地域資源活用促進法」（以下、「地域資源法」）が制定され、今日まで、地域の強みである農林水産物や鉱工業品、観光資源といった地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組に対し、国が認定し、様々な支援を行ってきました。
約８ 年間で、地域資源が全国で約14，000 件指定され、地域資源を活用した中小企業者による事業計画が約1，300 件認定されています。
津山市はこれからの取り組みとなるようです。
「中小企業需要創生法」）が本日（２０１５年８月１０日）施行されました。
「ふるさと名物応援宣言」の概要
①市町村に「ふるさと名物応援宣言」を行っていただくと、その関連の地域資源活用事業について、補助金の優先採択や、ふるさとプロデューサー育成事業の研修への優先参加、ミラサポでの情報発信といった優先措置が受けられます。
(「ふるさと名物応援宣言」が中小企業庁のガイドラインに沿っていることが必要。)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150708hurusato.htm
今般、地域資源をテコに地方創生を実現するため、地域資源法を改正し、市町村が旗振り役となり、地域の実情に通じた様々な関係者との連携をしながら、地域を挙げて「ふるさと名物※」を応援することを宣言する「ふるさと名物応援宣言」などで、積極的な関与をしていただくことになりました。
※ふるさと名物とは「地域資源を活用した商品・サービス（群）」を指します。
背景
地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図るため、平成１９ 年に「中小企業地域資源活用促進法」（以下、「地域資源法」）が制定され、今日まで、地域の強みである農林水産物や鉱工業品、観光資源といった地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組に対し、国が認定し、様々な支援を行ってきました。
約８ 年間で、地域資源が全国で約14，000 件指定され、地域資源を活用した中小企業者による事業計画が約1，300 件認定されています。
津山市はこれからの取り組みとなるようです。
平成２７年５月２１日 １４：００～
作州津山商工会平成２７年度通常総代会が、奈義町文化センターで開催されました。
宮地市長、奈義町長代理、市町議会議長をはじめ、関係議員が出席して行われました。
会長の挨拶の中で、気になる言葉がありました。「・・・・・」
２６年度の事業報告書の中で、注目すべき事業として、「地区内の空き家対策事業＝むらおこし活性化事業」があります。
ＵＲＬ：http:／／akiya－banku.net
２５年度の事前調査により１３１件の空き家に対し、売却・賃貸物件が２４件。ネット公開可能物件が９件です。
空き家対策推進に関する特別措置法が２６年１１月２７日に公布され、２７年２月２６日施行（関連の規程は５月２６日です）されています。
津山市では、空き家対策条例が制定されていませんが、空き家の有効活用は不可欠です。
作州津山商工会の取組の今後を注目していきたい。
２７年５月２３日山陽新聞記事を追加しました。
作州津山商工会平成２７年度通常総代会が、奈義町文化センターで開催されました。
宮地市長、奈義町長代理、市町議会議長をはじめ、関係議員が出席して行われました。
会長の挨拶の中で、気になる言葉がありました。「・・・・・」
２６年度の事業報告書の中で、注目すべき事業として、「地区内の空き家対策事業＝むらおこし活性化事業」があります。
ＵＲＬ：http:／／akiya－banku.net
２５年度の事前調査により１３１件の空き家に対し、売却・賃貸物件が２４件。ネット公開可能物件が９件です。
空き家対策推進に関する特別措置法が２６年１１月２７日に公布され、２７年２月２６日施行（関連の規程は５月２６日です）されています。
津山市では、空き家対策条例が制定されていませんが、空き家の有効活用は不可欠です。
作州津山商工会の取組の今後を注目していきたい。
２７年５月２３日山陽新聞記事を追加しました。
平成２７年３月１２日
企業ガイド美作が発行され、美作圏域の企業１２５社が紹介されています。
「企業ガイドみまさか」はホームページからもご覧いただけます。
問い合わせ先
津山広域事務組合
（０８６８）２４－３６３３
企業ガイド美作が発行され、美作圏域の企業１２５社が紹介されています。
「企業ガイドみまさか」はホームページからもご覧いただけます。
問い合わせ先
津山広域事務組合
（０８６８）２４－３６３３
