令和元年８月２２日 ９：００～
学生のための つやまオープンジョブ２０１９が開催されました。
初の企画事業です。
津山市産業支援センターに集合し、５班に分かれて希望のコースで１日しっかり企業の業務内容を確認できました。
見学予定コース
①くらしコース （株式会社ナンバ、株式会社マルイ）
②ものづくりコース（東芝キャリア株式会社、株式会社本山合金製作所）
③創造コース （レプタイル株式会社、加茂繊維株式会社）
④情報コース （デジタル総合印刷株式会社、株式会社ワードシステム）
⑤自然の恵みコース（株式会社山田養蜂場、院庄林業株式会社）
改めて、対応していただきました企業の皆さんに感謝申し上げます。
私は、出発式と加茂繊維株式会社を見学させていただきました。
今回の特徴は、見学だけでなく、ワークを通して企業の販売促進企画を立てることです。
参加された学生さんの発表は聴くことができませんでしたが、貴重な体験ができたものと考えます。
つやまオープンジョブ２０１９を詳しく知りたい方は、画像をクリックしてください。
津山市定住ポータルサイトにリンクします。
学生のための つやまオープンジョブ２０１９が開催されました。
初の企画事業です。
津山市産業支援センターに集合し、５班に分かれて希望のコースで１日しっかり企業の業務内容を確認できました。
見学予定コース
①くらしコース （株式会社ナンバ、株式会社マルイ）
②ものづくりコース（東芝キャリア株式会社、株式会社本山合金製作所）
③創造コース （レプタイル株式会社、加茂繊維株式会社）
④情報コース （デジタル総合印刷株式会社、株式会社ワードシステム）
⑤自然の恵みコース（株式会社山田養蜂場、院庄林業株式会社）
改めて、対応していただきました企業の皆さんに感謝申し上げます。
私は、出発式と加茂繊維株式会社を見学させていただきました。
今回の特徴は、見学だけでなく、ワークを通して企業の販売促進企画を立てることです。
参加された学生さんの発表は聴くことができませんでしたが、貴重な体験ができたものと考えます。
つやまオープンジョブ２０１９を詳しく知りたい方は、画像をクリックしてください。
津山市定住ポータルサイトにリンクします。
令和元年８月２０日 追記
効果的な移住マッチングは 岡山県が企業対象に初セミナー
岡山県は１９日、東京２３区からの移住希望者と県内企業とのマッチング事業で、企業を対象とした初のセミナーを岡山市内で開き、採用担当者ら約４０人がホームページで効果的に求人情報を発信するポイントを学んだ。
事業を受託する就職情報会社ビズリーチ（東京）の担当者が「求人のターゲットを明確にし、どのような情報が求職者に響くか考えてほしい」などと強調。
健全経営や技術力の高さなど会社の強みを具体的な数字で説明し、社風が伝わる写真を多く掲載するようアドバイスした。
参加者はパソコンを使い、会社概要や求人情報などを盛り込んだ自社の求人ページ作成に挑んだ。
同事業では、企業の求人情報を掲載する専用サイトを９月に立ち上げ、サイトを通じて就職が決まった移住者に最大１００万円を支給する。
県はサイト開設に当たって利用企業を募集しており、今後も複数回、同様のセミナーを開く予定。
令和元年８月１６日
岡山県が移住マッチング事業を開始
東京２３区からの移住者に支援金交付
別 件
●岡山県内企業への転職を支援
県 ３０歳未満に準備資金貸し付け
岡山県は県外から県内企業などに転職する３０歳未満の若年層を対象に、転居費用や家具・家電購入費などを無利子で貸し付ける「岡山就職準備資金」の２０１９年度の申請を受け付けている。
経済的負担を和らげてＵＩＪターンにつなげる狙い。募集期間を前年度より大幅に拡大している。
県内五つの金融機関から３０万～５０万円の融資を受けられ、利子を県が負担する仕組みで、返済期間は３６カ月。
県外企業を退職後６カ月以内で、正社員として県内での勤務を予定していることが条件。
制度は新社会人となる学生向けとして１５年度にスタート。
利用アップに向けて１９年１月に転職者も対象に加えた。
ただ、募集期間が２カ月間と短く、利用がゼロだったため、１９年度は申請期間を８カ月間に延ばし、県の移住フェアなどでもＰＲする方針だ。
希望者は来年２月２９日（消印有効）までに県のホームページから入手できる申請書を県に提出した後、金融機関に借り入れを申し込み、審査を受ける。問い合わせは、県労働雇用政策課（０８６―２２６―７３９１）。
学生については１２月１日から募集を開始する予定。
効果的な移住マッチングは 岡山県が企業対象に初セミナー
岡山県は１９日、東京２３区からの移住希望者と県内企業とのマッチング事業で、企業を対象とした初のセミナーを岡山市内で開き、採用担当者ら約４０人がホームページで効果的に求人情報を発信するポイントを学んだ。
事業を受託する就職情報会社ビズリーチ（東京）の担当者が「求人のターゲットを明確にし、どのような情報が求職者に響くか考えてほしい」などと強調。
健全経営や技術力の高さなど会社の強みを具体的な数字で説明し、社風が伝わる写真を多く掲載するようアドバイスした。
参加者はパソコンを使い、会社概要や求人情報などを盛り込んだ自社の求人ページ作成に挑んだ。
同事業では、企業の求人情報を掲載する専用サイトを９月に立ち上げ、サイトを通じて就職が決まった移住者に最大１００万円を支給する。
県はサイト開設に当たって利用企業を募集しており、今後も複数回、同様のセミナーを開く予定。
令和元年８月１６日
岡山県が移住マッチング事業を開始
東京２３区からの移住者に支援金交付
別 件
●岡山県内企業への転職を支援
県 ３０歳未満に準備資金貸し付け
岡山県は県外から県内企業などに転職する３０歳未満の若年層を対象に、転居費用や家具・家電購入費などを無利子で貸し付ける「岡山就職準備資金」の２０１９年度の申請を受け付けている。
経済的負担を和らげてＵＩＪターンにつなげる狙い。募集期間を前年度より大幅に拡大している。
県内五つの金融機関から３０万～５０万円の融資を受けられ、利子を県が負担する仕組みで、返済期間は３６カ月。
県外企業を退職後６カ月以内で、正社員として県内での勤務を予定していることが条件。
制度は新社会人となる学生向けとして１５年度にスタート。
利用アップに向けて１９年１月に転職者も対象に加えた。
ただ、募集期間が２カ月間と短く、利用がゼロだったため、１９年度は申請期間を８カ月間に延ばし、県の移住フェアなどでもＰＲする方針だ。
希望者は来年２月２９日（消印有効）までに県のホームページから入手できる申請書を県に提出した後、金融機関に借り入れを申し込み、審査を受ける。問い合わせは、県労働雇用政策課（０８６―２２６―７３９１）。
学生については１２月１日から募集を開始する予定。
令和元年７月２７日
つやまオープンファクトリーの企業訪問
今年は２社を見学させていただきました。
内田縫製株式会社さん ９：００
株式会社イマガワさん １３：００
スタンプラリー
２社だけの見学となりましたが、沢山の家族の参加がありました。
いずれの会社も体験学習ができて、子ども達にとっては貴重な体験ができたものと考えます。
お世話になった会社関係者の皆さんには、大変ありがとうございます。
つやまオープンファクトリーの企業訪問
今年は２社を見学させていただきました。
内田縫製株式会社さん ９：００
株式会社イマガワさん １３：００
スタンプラリー
２社だけの見学となりましたが、沢山の家族の参加がありました。
いずれの会社も体験学習ができて、子ども達にとっては貴重な体験ができたものと考えます。
お世話になった会社関係者の皆さんには、大変ありがとうございます。
令和元年７月３日 津山朝日新聞
津山市の移住・定住の現状報告
７月２日の産業委員会で報告されました。
２０１８年度までの転入実績
参考資料（ＲＥＳＡＳによる２０１７年の転出・転入実績）
※データのとりまとめ時期、抽出方法等の違いがあるのか？
少し誤差がある。
津山市の移住・定住の現状報告
７月２日の産業委員会で報告されました。
２０１８年度までの転入実績
参考資料（ＲＥＳＡＳによる２０１７年の転出・転入実績）
※データのとりまとめ時期、抽出方法等の違いがあるのか？
少し誤差がある。
令和元年６月２９日 １３：３０
津山高校「土曜日講座」の授業参観
6月２８日の津山市議会一般質問で取り上げた「関係人口」に関係して、津山高校の「土曜日講座」を参観することが出きました。
２８日のネット録画を観た方からのお誘いを受けての参観です。
講座：次世代を背負うみんなへ
商社って何やっとん？
講師：狩野哲郎氏（１９９０年津山高校卒業生）
勤務先：伊藤忠商事
綿花デリバリー業務
狩野氏の紹介
オーガニックコットン市場を開いた商社マン
聴講生：１１名
高校生に送る
人間力を養うために重要な時期
多くの出会い
多くの情報
成功と挫折の“チャンス”
変化を意識して、チャレンジする！
日々心がけていること
・ChallengはChangeから、常に変化を意識
・知恵を絞って、やるべき事を考え抜いてChallengeする。
・知の探究と知の探索
・アイデアの接着剤
・新しいアイデアは既存の知と既存の知の組合せ、知識力（イノベーション）
・お陰様（感謝）と笑顔
会社の業務内容や一期一会から始まるこれまでの出来事などの話しを高校生は熱心に来ていました。
未来への目標（志し）をしっかり持って、目標達成に向かって挑戦してください。
記憶に残る高校生活を送ってください。
津山高校「土曜日講座」の授業参観
6月２８日の津山市議会一般質問で取り上げた「関係人口」に関係して、津山高校の「土曜日講座」を参観することが出きました。
２８日のネット録画を観た方からのお誘いを受けての参観です。
講座：次世代を背負うみんなへ
商社って何やっとん？
講師：狩野哲郎氏（１９９０年津山高校卒業生）
勤務先：伊藤忠商事
綿花デリバリー業務
狩野氏の紹介
オーガニックコットン市場を開いた商社マン
聴講生：１１名
高校生に送る
人間力を養うために重要な時期
多くの出会い
多くの情報
成功と挫折の“チャンス”
変化を意識して、チャレンジする！
日々心がけていること
・ChallengはChangeから、常に変化を意識
・知恵を絞って、やるべき事を考え抜いてChallengeする。
・知の探究と知の探索
・アイデアの接着剤
・新しいアイデアは既存の知と既存の知の組合せ、知識力（イノベーション）
・お陰様（感謝）と笑顔
会社の業務内容や一期一会から始まるこれまでの出来事などの話しを高校生は熱心に来ていました。
未来への目標（志し）をしっかり持って、目標達成に向かって挑戦してください。
記憶に残る高校生活を送ってください。
平成３１年２月２０日 日本農業新聞
都道府県別移住希望ランキング発表
ふるさと回帰支援センター
岡山県は、２１位以外とランキング外となる。
２０１１年から、２０位以内であったのが、ランキング外
７月豪雨被害の影響が大と推測する。
データ：
２００９年からのデータですが、２０１１年から１５位にランク入りし、
２０１２年 ２位 ２０１３年・２０１４年 ３位 ２０１５年 ５位 ２０１６年 ６位
２０１７年 ７位でしたが、２０１８年は一気に２１位以下にランク外となってしまいました。
http://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2018/02/db6c900774985e6ae7e38177bfc27ccf.pdf
都道府県別移住希望ランキング発表
ふるさと回帰支援センター
岡山県は、２１位以外とランキング外となる。
２０１１年から、２０位以内であったのが、ランキング外
７月豪雨被害の影響が大と推測する。
データ：
２００９年からのデータですが、２０１１年から１５位にランク入りし、
２０１２年 ２位 ２０１３年・２０１４年 ３位 ２０１５年 ５位 ２０１６年 ６位
２０１７年 ７位でしたが、２０１８年は一気に２１位以下にランク外となってしまいました。
http://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2018/02/db6c900774985e6ae7e38177bfc27ccf.pdf
平成３１年１月３日
日本農業新聞 １月１日から
日本農業新聞が都道府県を対象に行った調査で、全国の約６割を占める２６府県の移住受け入れ数が過去最高を更新したことが分かった。
主に２０１７年度の実績。
都市から農村へ移住する田園回帰傾向が改めて浮き彫りになった。
移住者は、３０代の若い世代が多いことも分かった。ただ、地域の受け入れ体制によって、自治体ごとに大きな差が出ている。
地域の担い手となる若者をいかに受け入れるか。“平成の次へ”。
地域の将来を懸けた取り組みが始まっている。
調査は、都道府県の移住施策担当者に移住者の数や傾向、施策などを聞いた。
移住者数の全国調査は政府統計になく本紙初の試み。
各県域で移住者の定義が大きく異なるため、単純比較ができない。
各都道府県ごとの過去の調査と比べた。
目立ったのは、栃木県が１６年度に比べ１０００人超の増加で２４５２人。
地方版総合戦略目標値の１５５０人を上回り、順調に増加している。
岡山県が同５００人超の増加で３３００人。
鳥取県も過去最高の２１２７人に達した。
この他、福島県では前年比７７世帯増の１９４世帯。
東京電力福島第１原子力発電所事故などの被災地で、若い世代の復興支援の移住があるという。
長野県、富山県、岐阜県、宮崎県も過去最高を更新した。
特に子育て世代となる３０代の移住の増加が目立った。
自然の豊かさやライフスタイルと仕事の両立に加え、農ある暮らしへの要望が強まっていることも分かった。
香川県など複数の自治体から「専業農家だけでなく半農半Ｘ、農業を支える起業希望者や週末農業、６次産業化など農への関わりが多様化している」との声が上がる。
滋賀や島根などは１５年度や１６年度に比べて移住者数が減った。
東京や大阪など都市部の府県は調査自体しておらず、新潟県は参考値のため未公表。調査手法が異なり、過去と比較できない県も複数あった。
鳥取県大山町 つながり やりがい 「なんか楽しい」
移住者の受け入れ体制をどう整備するか。各自治体で試行錯誤が続く。
重要なのは住民の自主性だ。中山間地の農村、鳥取県大山町は、地元農家らが住民主導で、移住者を呼び込む。
移住支援で中心的な役割を果たすのが「築き会」。メンバーは地元農家や移住して起業した若者ら４０人。
同会がサポートした移住者らは過去６年で６３世帯１６５人に上る。
会の拠点は古民家。にぎわいの場だ。会の取り組みは移住定住の促進だけではない。
古民家の再生、婚活、アートや食のイベントなどさまざまな地域おこしを進める。
「なんか楽しい」。そんな雰囲気が人を集める。
同会副代表で埼玉県出身の中村隆行さん（４４）は、２００１年に東京都のバーテンダーから漁師に転身した。
漁師の仕事が何とか形になった時、地域を見回すと過疎高齢化が進む、空き家が増えていた。
地域の問題に関心を持った。「とりあえず動いてみよう」。町内の若手起業家らと１３年に同会を立ち上げた。
「地域のいろんな立場の人と人がつながると、知恵が出る。
やりたいことが実現できる」と中村さん。地域全体を盛り上げる活動を議論する。
自ら楽しむことが基本。つながりをつくる。
それがまた、やりがいになる。
同会メンバーでシイタケ農家の生越彰拡さん（４０）は、農業に関心を持つ移住希望者の先生だ。
農業の魅力や生計の立て方を経験を基に話す。
実践的で、柔軟性に富む。
「農業はもうからないイメージがあるが、十分にやっていける。厳しさがあっても基本的に前向きな農業を多くの若者に伝え、仲間を増やしたい」と考える。仲間は少しずつ増えている。
同町は、農家も移住者も、世代や仕事、立場の垣根なく地域に対する意見を前向きに言い合う。それが結果的に移住者が増える素地をつくる。
地元出身の農家、小林直哉さん（３４）は笑顔で言い切る。
「農家や地元出身者だけじゃなくいろんな人が連携することが未来を開く。
人口が減って、地域の形は変わっても、温もりある手作りの地域づくり。
それができれば大丈夫だ」
日本農業新聞 １月１日から
日本農業新聞が都道府県を対象に行った調査で、全国の約６割を占める２６府県の移住受け入れ数が過去最高を更新したことが分かった。
主に２０１７年度の実績。
都市から農村へ移住する田園回帰傾向が改めて浮き彫りになった。
移住者は、３０代の若い世代が多いことも分かった。ただ、地域の受け入れ体制によって、自治体ごとに大きな差が出ている。
地域の担い手となる若者をいかに受け入れるか。“平成の次へ”。
地域の将来を懸けた取り組みが始まっている。
調査は、都道府県の移住施策担当者に移住者の数や傾向、施策などを聞いた。
移住者数の全国調査は政府統計になく本紙初の試み。
各県域で移住者の定義が大きく異なるため、単純比較ができない。
各都道府県ごとの過去の調査と比べた。
目立ったのは、栃木県が１６年度に比べ１０００人超の増加で２４５２人。
地方版総合戦略目標値の１５５０人を上回り、順調に増加している。
岡山県が同５００人超の増加で３３００人。
鳥取県も過去最高の２１２７人に達した。
この他、福島県では前年比７７世帯増の１９４世帯。
東京電力福島第１原子力発電所事故などの被災地で、若い世代の復興支援の移住があるという。
長野県、富山県、岐阜県、宮崎県も過去最高を更新した。
特に子育て世代となる３０代の移住の増加が目立った。
自然の豊かさやライフスタイルと仕事の両立に加え、農ある暮らしへの要望が強まっていることも分かった。
香川県など複数の自治体から「専業農家だけでなく半農半Ｘ、農業を支える起業希望者や週末農業、６次産業化など農への関わりが多様化している」との声が上がる。
滋賀や島根などは１５年度や１６年度に比べて移住者数が減った。
東京や大阪など都市部の府県は調査自体しておらず、新潟県は参考値のため未公表。調査手法が異なり、過去と比較できない県も複数あった。
鳥取県大山町 つながり やりがい 「なんか楽しい」
移住者の受け入れ体制をどう整備するか。各自治体で試行錯誤が続く。
重要なのは住民の自主性だ。中山間地の農村、鳥取県大山町は、地元農家らが住民主導で、移住者を呼び込む。
移住支援で中心的な役割を果たすのが「築き会」。メンバーは地元農家や移住して起業した若者ら４０人。
同会がサポートした移住者らは過去６年で６３世帯１６５人に上る。
会の拠点は古民家。にぎわいの場だ。会の取り組みは移住定住の促進だけではない。
古民家の再生、婚活、アートや食のイベントなどさまざまな地域おこしを進める。
「なんか楽しい」。そんな雰囲気が人を集める。
同会副代表で埼玉県出身の中村隆行さん（４４）は、２００１年に東京都のバーテンダーから漁師に転身した。
漁師の仕事が何とか形になった時、地域を見回すと過疎高齢化が進む、空き家が増えていた。
地域の問題に関心を持った。「とりあえず動いてみよう」。町内の若手起業家らと１３年に同会を立ち上げた。
「地域のいろんな立場の人と人がつながると、知恵が出る。
やりたいことが実現できる」と中村さん。地域全体を盛り上げる活動を議論する。
自ら楽しむことが基本。つながりをつくる。
それがまた、やりがいになる。
同会メンバーでシイタケ農家の生越彰拡さん（４０）は、農業に関心を持つ移住希望者の先生だ。
農業の魅力や生計の立て方を経験を基に話す。
実践的で、柔軟性に富む。
「農業はもうからないイメージがあるが、十分にやっていける。厳しさがあっても基本的に前向きな農業を多くの若者に伝え、仲間を増やしたい」と考える。仲間は少しずつ増えている。
同町は、農家も移住者も、世代や仕事、立場の垣根なく地域に対する意見を前向きに言い合う。それが結果的に移住者が増える素地をつくる。
地元出身の農家、小林直哉さん（３４）は笑顔で言い切る。
「農家や地元出身者だけじゃなくいろんな人が連携することが未来を開く。
人口が減って、地域の形は変わっても、温もりある手作りの地域づくり。
それができれば大丈夫だ」
平成３０年１２月１２日 津山朝日
津山市議会 産業常任委員会での報告
県外から津山市への移住者 ６９世帯１１２人
前年同期移住者は １．３倍
仕事・移住支援室を中心とした移住施策が着実に実ってきています。
市議会一般質問の答弁（３０年９月議会）
県外から本市への移住者数ですが、平成２９年度は、１６２世帯、２３５人となっております。
２８年度と比較すると、４７世帯、４７人の増となっています。
２０１４年度(H25）の津山市への移住者は、３世帯４人でした。
平成２７年４月、定住推進室は、仕事・移住支援室に改め、ＩＪＵターン推進や就職支援の取り組みを強化してきました。
担当者より、がんぱっていいますので、しばらく様子をみておいてください。という決意の言葉を聴いた覚えがあります。
移住・定住に関するブログ
津山に”魅力”増える移住者（津山朝日新聞 H30.1.20）
津山市議会 産業常任委員会での報告
県外から津山市への移住者 ６９世帯１１２人
前年同期移住者は １．３倍
仕事・移住支援室を中心とした移住施策が着実に実ってきています。
市議会一般質問の答弁（３０年９月議会）
県外から本市への移住者数ですが、平成２９年度は、１６２世帯、２３５人となっております。
２８年度と比較すると、４７世帯、４７人の増となっています。
２０１４年度(H25）の津山市への移住者は、３世帯４人でした。
平成２７年４月、定住推進室は、仕事・移住支援室に改め、ＩＪＵターン推進や就職支援の取り組みを強化してきました。
担当者より、がんぱっていいますので、しばらく様子をみておいてください。という決意の言葉を聴いた覚えがあります。
移住・定住に関するブログ
津山に”魅力”増える移住者（津山朝日新聞 H30.1.20）
平成３０年８月２９日
津山市で１Ｄａｙインターンシップの開催
７名の学生さんが参加する。
開催日は８月２３日
参加された学生さんの情報ツールはなにか？
津山市で１Ｄａｙインターンシップの開催
７名の学生さんが参加する。
開催日は８月２３日
参加された学生さんの情報ツールはなにか？
