令和７年３月３日
予算案きょう衆議院通過へ 自公維幹事長会談 予算案と税制関連法案の年度内成立で合意
予算案きょう衆議院通過へ 自公維幹事長会談 予算案と税制関連法案の年度内成立で合意
自民・公明と日本維新の会の幹事長が会談し、新年度予算案の修正案などを年度内に成立させることで合意しました。
予算案はきょう衆議院を通過する見通しとなりました。
維新が「年収の壁」引き上げをめぐる税制関連法案の与党修正案に賛成する方針を決めたことを受け、
自民・公明・維新3党の幹事長が国会内で会談しました。
会談で維新は修正案に賛成する考えを伝え、3党は、予算案などを年度内に成立させることで合意しました。
これを受けて予算案はきょう、衆議院・予算委員会で採決され、
与党と維新の賛成多数で可決し、衆議院を通過する見通しとなりました。
予算案は高校授業料の無償化などを盛り込み、当初案から3400億円ほど減額されました。
予算案の減額修正は70年ぶりです。
令和７年２月２７日
「維新のせいはフェアじゃない」吉村代表が国民民主に反発
予算合意で『103万円の壁見直し』遠のいたか「僕だったら維新に『一緒やろう』と言う」
日本維新の会は25日、両院議員総会を開き、自公との合意文書案と予算案に賛成する方針を決めた。
党内の協議は難航し、およそ5時間にわたった。
最終的に、教育無償化に加え、社会保険料の引き下げを目標に明記することで了承となった。
教育無償化に向けて大きく前進する一方、国民民主党が掲げる、
「103万の壁引き上げ」は遠のいたともみられる。
これについて、関西テレビ「newsランナー」に出演した、日本維新の会の吉村洋文代表は、
「国民民主党に『本気で政策を実現するんだったら一緒にやりましょう』と言ったら、
『維新は維新で』と突き放された。『維新のせい』と言われるのはフェアじゃない」と述べた。
令和７年２月２５日
高校無償化へ自民・公明・維新が合意 29年ぶりに当初予算案が修正
石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、
「高校無償化」などの実施に向けて2025年度当初予算案を修正することで合意した。
国会で与野党の協議を経て当初予算案が修正されるのは29年ぶり。
石破政権は少数与党だが、維新の賛同で予算案の成立が確実となった。
3党首は同日午後、国会内で会談。
年11万8800円まで支給される公立・私立高校の就学支援金について25年度から所得制限を撤廃し、
26年度からは私立高校向けに加算される支援金も所得制限を撤廃して上限を年45万7千円まで引き上げることで合意した。
合意文書への署名後、首相は与野党で協議を積み重ねたことを評価したうえで、
「合意事項の実現に向けて責任と誠意をもって対応する」と言及。
吉村氏は「維新は野党だが、公約の実現が何より重要だ」と語った。
一方、「高校無償化」とともに維新が求めた社会保険料の引き下げは、
3党による協議体を設置して議論を続ける確認にとどまった。
学校給食の無償化も、小学校では26年度から実現するとしたが、中学校への拡大時期は示していない。
令和７年２月２３日
予算案、週内の衆院通過は困難？ 共同通信
衆院は、2025年度予算案採決を巡り、与野党の攻防が最終盤を迎える。
自民、公明両党は予算案が年度内に「自然成立」する日程での衆院通過を目指すものの、
自民党派閥裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の参考人招致の調整が難航。
野党は聴取実現まで採決に応じない構えで、
自然成立の事実上の期限となる28日までの採決は困難な状況だ。
一方、日本維新の会は23日、緊急役員会と両院議員総会を25日に開催すると発表した。
自民、公明両党との政調会長協議で合意した、教育無償化などを巡る予算案修正について諮るとみられる。
了承を得られれば3党で正式合意する見通し。
少数与党の政権にとって、衆院での予算案採決には野党の協力を得る必要がある。
石破茂首相は21日の政府与党連絡会議で「何とか力を合わせて乗り切りたい」と協力を要請した。
衆院予算委では、25日に中央公聴会、26日に首相と関係閣僚が出席する集中審議の実施が決まっているが、
その後の日程は未定だ。
府省庁ごとに予算案の細目を審議する分科会に関し、野党は参考人聴取の実施を開催条件とした。
令和７年２月２１日
2025年度予算成立へ、自公維が合意 高校無償化や社保料引き下げ
朝日新聞
自民党、公明党、日本維新の会の政策責任者は21日、国会内で協議し、
高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案を取りまとめた。
3党は党内手続きを経たうえで来週にも党首が会談し、正式合意する。
合意文書案には、2025年度当初予算案の早期成立も明記されており、予算は成立する見通しとなった。
協議に臨む自民党の小野寺五典（中央右）、公明党の岡本三成（右端）、日本維新の会の青柳仁士（左から2人目）
の各党政調会長ら=2025年2月21日午前10時4分、国会内、岩下毅撮影
自民の小野寺五典政調会長は協議後、「政調会長間の議論は終結した」と記者団に語った。
合意文書案には、予算案について「所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させる」との文言が盛り込まれた。
3党は年明けから協議を本格化させてきた。焦点となっていた高校授業料の支援金は、
来年度から公立・私立向けの上限年11万8800円について所得制限を撤廃。
26年度からは、私立向けに加算される上限年39万6千円を全国の平均授業料である年45万7千円まで引き上げ、
所得制限をなくす。さらに低所得者向けの奨学給付金も拡充する。
必要財源は約5500億円の見通し。
政府・与党は審議中の来年度予算案や税制関連法案について、必要な修正を行う。
21日の衆院予算委員会では高校無償化の財源をめぐり議論が交わされ、
石破茂首相が「歳出歳入両面の措置を徹底的に行うことにより、安定的かつ恒久的な財源を見いだすことは政府の責務だ」と強調した。
無償化により授業料の値上げが起きる可能性については、「『便乗値上げ』なぞということがあってよいとは全く思っていない。
よく注意をしていきたい」と語った。
衆院で過半数に満たない与党は、予算成立へ野党の協力が不可欠だった。維新の賛成にめどが立ち、衆院通過と成立への環境が整った。
一方、与党はより多くの政党から賛同を得たい考えで、国民民主党とも所得税がかかる年収の
最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて協議を続けている。
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による21日の協議で、与党は年収850万円を上限に控除額を上乗せする案を示したが、
国民民主は反発。
合意には至っていない。
維新の「後出しじゃんけん」に与党戸惑い 自公維の政策協議、文言巡り最終盤で足踏み
産経新聞
自民、公明、日本維新の会の3党政調会長は21日、令和7年度予算案の修正を巡り、高校授業料無償化などに関する合意文書を取りまとめた。
維新が突如、社会保険料改革について要求を強めたことで、協議は最終盤で足踏みした。
3党は来週にも党首会談を開いて最終合意を目指すが、維新は党内の意見集約に不安を残す。
自民の小野寺五典政調会長は21日午後、記者団を前に「長時間議論を尽くし、いい内容に仕上げることができた」と述べ、
維新と実質合意にこぎつけたことに安堵の表情を浮かべた。
ただ、実質合意に至る交渉は難航を極め、同日午前の段階でも周囲に「なかなか難しい」と漏らしていた。
立民の野田代表、与党に「なめんなよ」 予算修正協議後回し
時事通信
立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、2025年度予算案の修正を巡り与党が日本維新の会や国民民主党
との協議を先行させていることに対し、「なめんなよ」と述べた。
立民はガソリン税の暫定税率廃止や給食無償化など総額約3兆8000億円規模の
修正案を14日に与党へ提示したが、回答は遅れている。
野田氏は「そちら（維新・国民民主）との協議で頭がいっぱいなのかと思うが、
（立民にも）ちゃんと向き合いなさい」とくぎを刺した。
