「ふれあい作品展」開催中

令和元年１２月２日（月）

「ふれあい作品展」が津山市役所１階ロビーで開催
　期間：１２月２日から６日まで



福祉作業所など１３事業所の利用者が手芸品や絵画、焼き物などを出品

是非、お出かけください。

協賛として、勝北木工クラブが木工作品の即売会を開催されました。

※作品展は障害者福祉への理解を深めていただこうと、２００１年から毎年開催されています。

障害者、子育て世代にも優しい道路に

令和元年９月２１日　ｉＪＡＭＰ

障害者、子育て世代にも優しい道路に＝自治体向け指針策定―国交省

国土交通省は、高齢者や障害者、ベビーカー利用者ら「要配慮者」が通行しやすい道路整備を自治体に進めてもらうため、それぞれの当事者の要望を反映させたバリアフリー化の指針を策定する方針を固めた。
今年度中に要配慮者の要望に関する調査に着手する。自治体のバリアフリー化の状況を公表する現行の方法も見直し、整備水準に順位を付けることも検討する。



　国交省は、駅や空港と公共施設などを結び、多くの高齢者や障害者が利用する道路を「特定道路」に指定。
今年３月時点の特定道路約１７００キロのバリアフリー化の状況を見ると、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の拡幅などの対策はおおむね完了している。
これ以外の道路でも、車いすやベビーカーが通りやすいよう、段差を一部解消するなど自治体が独自に工夫している例もあるという。

　ただ、視覚障害者からは歩道と車道の境界を認識できるよう段差を確保してほしいとの意見が出ているほか、ベビーカーの利用者からは段差を越えるのが大変だとの声もあり、多様な要望に応えられる道路環境の整備が課題となっている。

　このため国交省は今年度、高齢者や障害者、子育て世代などの誰もが使いやすい道路造りを目指し、要配慮者からの要望の調査に着手する。
結果を基に２０２０年度にも道路構造に工夫を施すための指針をまとめ、自治体に示したい考えだ。

　指針の策定に併せ、自治体別のバリアフリーに関する整備率の公表方法も見直す。高齢者、障害者、子育て世代など利用者ごとの要望に合わせて公表する項目を細分化。
自治体ごとの整備状況を比較しやすいよう、順位を付けてホームページなどで公表する方向で検討を進める。

第５回介護ロボット研究会

令和元年９月２１日　１３:３０～

第５回介護ロボット研究会が開催

　美作大学大会議室

事例発表及び意見交換
　１）介護ロボットへの思い
　　　ＩＫＯＭＡロボテック(株)　生駒社長

　２）介護機器開発の経験と意見
　　　岡山大学研究推進産学官連携機構　岸本様

　３）介護福祉士養成教育の立場から
　　　美作大学短期大学部　須江准教授



生駒社長のお話し
　開発コストと販売価格の需要からリスクが高井く、新規参入は困難！
　見守り支援分野でのセンサー技術と通信機能の連動した取組が可能

岸本様のお話し
　介護現場を見なければダメ
　　ここをこう変えて！だけではなく、何にこまっているかを伝えることが必要
　「現場を客観的」に観察す。

須江先生のお話し
　卒業生の動向（勤務先、就労継続の意向、仕事の満足度）
　　アンケート調査結果のまとめ

津山の１８年自殺者数１５人

令和元年９月９日　さんデジ

津山の１８年自殺者数１５人
　　前年比１人減も県の死亡率上回る

津山市は２０１８年の市内の自殺者数をまとめた。総数は前年より１人少ない１５人だったが、人口１０万人当たりの人数（自殺死亡率）は岡山県の１３・５９人を上回る。
市は今年２月に自殺対策計画を策定、自ら命を絶つ人をなくすための取り組みを強化している。
１０～１６日は自殺予防週間。　

山陽新聞 津山市民生児童委連合協が記念誌

令和元年７月１８日　

津山市民生児童委連合協が記念誌　済世顧問１００周年機に活動紹介

津山市民生児童委員連合協議会は、民生委員制度の起源となった「済世顧問制度」が全国に先駆けて岡山県で創設されてから１００周年を迎えたのを受け、記念誌を発行した。

　同制度は１９１７（大正６）年、笠井信一知事（１８６４～１９２９年）が県内の生活困窮者の増加をきっかけに創設。
各市町村の篤志家の協力を得て困窮者の自立支援に功績を残し、全国に広がった。戦後、現在の民生委員児童委員制度のモデルケースとなった。
令和元年７月１８日　山陽新聞

　同協議会では一昨年の１００周年に合わせて編集作業をスタート。
市内１３地区の民生委員の活動を盛り込んだ冊子が今年３月に完成した。
高齢者や登下校の児童の見守り、福祉相談、募金などに取り組む委員の姿を写真とともに紹介している。

　編集委員会の眞木好之委員長は「長きにわたって活動してきた内容をたっぷりと詰め込んだ。
民生委員の存在や活動を知ってもらうきっかけにしてほしい」と話している。

　Ａ４判、６２ページ。
６００部発行し、各地区の図書館や民生委員などに配布した。
市生活福祉課のホームページでも公開している。
問い合わせは同課（０８６８―３２―２０６４）。

津山市民生児童委連合協が記念誌（津山市ホームページで公開）
　容量が４２MBと大きいので、ダウンロードに時間が必要です（私のネット環境での感想）
　




関連ブログ
　民生委員制度創設１００周年記念津山大会（平成２９年６月１日）

津山市は、今年度より人間ドッグ受信者への補助

平成３１年４月６日　津山朝日新聞

津山市は、今年度より人間ドッグ受信者への補助を行います。



平成31年４月１日から、人間ドック受診費用助成制度を創設
この制度を創設することによりまして、重大な病気の早期発見・早期治療、特定保健指導等の効果的な実施により、市民の健康意識の向上と健康寿命の延伸、医療費の抑制を目指すものでございます。

助成対象者ですが
　本市国民健康保険被保険者で、年度末の年齢が40歳以上75歳未満の方
　特定健診の対象者と同じで約1万4,000人となります。
　市税及び国民健康保険料を完納している世帯に属する人、同じ年度内に国保が実施する特定健康診査と健康増進課が実施する肺・胃・大腸がん検診を受診しない人、そして、同じ年度内に助成を受けることができる人間ドックは一回のみとなります。

助成額と予算ですが、助成金額は、受診機関に支払った額から、職場等からの費用負担がある場合はその額を差し引いて、自己負担額として5,000円を差し引いた金額とし、上限を１万5,000円としています。

例えば、人間ドックの費用が４万円の場合で、職場からの３万円の補助をもらった場合は、残り１万円のうち自己負担が5,000円で、助成金は5,000円となりますということでございます。予算は1,000人分の1,500万円を計上しております。
1,000人に助成することにより特定健診の受診率は最大約７パーセントアップする見込みです。

不明な点は、「津山市保健年金課国民健康保険係」にお尋ねください。

第２回介護ロボット研究会

平成３１年３月１６日　１３：３０～

第２回介護ロボット研究会に参加する。
　　会場：美作大学　大会議室
　　出席者：２０名

　次第
　　１）則次会長の事例紹介
　　　　経済産業省／ＡＭＥＤ　ロボット介護機器の開発資料から
　　　　介護ロボットポータルサイト
　　　　　http://robotcare.jp/
　　２）事例発表
　　　特養の介護現場から
　　　　特別養護老人ホームたけべ　松田照生氏
　　　人工筋肉を用いた機器の紹介
　　　　呉工業高等専門学校　山田祐士氏
　　　関節介助ロボットの紹介
　　　　自助装置研究所　大西輝尚氏
　　　機器等の利用状況について
　　　　介護老人保健施設　勝央苑　神田統夫氏　安田氏

特別養護老人ホームたけべ　松田照生氏
　特養の介護現場から
　特別養護老人ホームとは
　１．人間究極の欲求（ニーズ）とは
　　１）下の世話を受けたくないなぁ～
　　　　　自尊心と羞恥心　　　
　　２）Private　Zone
　　３）排泄会場は最もデリケートな介助が必要
　３．実際はどうなの？
　　１）おしめが大きなヤマ場
　　２）足腰がたたなくなられたお年寄り（福祉関係ではOUT）
　　　　立位保持が難しくなられた利用者
　　３）「中にしてください」
　５．結論
　　立位困難な利用者を職員一人で排泄介助ができるトイレ移乗装置（器具）は、潜在的需要があり、将来的に顕在化する需要ではないかと考える。

関節介助ロボットの紹介
　自助装置研究所　大西輝尚氏


呉工業高等専門学校　山田祐士氏
　人工筋肉の機器


介護老人保健施設　勝央苑　神田統夫氏　安田氏
　



資料は、ＰＤＦで保存しておく


次回は５月１８日（土曜日）
　　のどか宅老所を訪問して介護現場の実情を視察予定

特集・妊婦加算凍結の背景

平成３１年１月１５日　i－JAMP

特集・妊婦加算凍結の背景
　焦りの公明、霞が関揺さぶる―異例の決着振り返る

　昨年４月に診療報酬改定で新設された「妊婦加算」だが、政治の力で凍結が決まった。
２０１９年度税制改正では大綱決定がずれ込んだが、その要因となったのは自動車課税見直しという大玉ではなく、未婚のひとり親への支援策だった。
いずれも異例の展開となったが、それぞれに共通したのが公明党の「存在感」だった。

　連立与党の一角を１５年以上担ってきた公明党だが、いつになく焦りを深めている。４月に統一地方選、夏は参院選を控える中、改憲への動きを本格化させる自民党と、「平和の党」に強い思い入れを持つ支持層とのはざまで対応を計りかねているためだ。妊婦加算問題などをめぐり霞が関官庁を大きく揺さぶったのは、安倍政権下での党の姿勢に対する厳しい視線を意識し、存在感のアピールを狙ったからに他ならない。昨年師走の一連の動きについて背景を探った。

◇憲法審開催「阻止を」
　「このまま憲法審が開かれたら、どうするつもりだ。本当に打てる手は尽くしているのか」。臨時国会が最終盤に差し掛かった昨年１２月初め、公明党ベテランの一人は同党国対幹部に電話をかけ、いつになく厳しい口調で問いただした。

　普段は温厚なこのベテランを焦らせたのは、連立パートナーの動き。同１０日の国会閉幕を前に、６日に自民党が衆院憲法審査会を開催し、憲法９条への自衛隊明記を含むいわゆる「改憲４項目」を提示する構えをちらつかせたためだ。

　安倍晋三首相は自民党総裁選後の昨秋以降、臨時国会での党改憲案提示に意欲を示し、１１月２９日には与党が衆院憲法審の開催を強行。自民党の積極姿勢に、公明党も追随した格好となった。これに対し、立憲民主党など野党は「おきて破り」と猛反発、１２月６日の衆院憲法審開催にも当然反対した。

　再び野党を押し切って６日に憲法審が開かれれば、出席するのは自民党のほか、日本維新の会といった改憲積極派のみになるのは確実。「そんな中で、わが党がのこのこと出ていって、『４項目』をご拝聴すれば、改憲勢力の一翼と世間に宣伝しているようなものだ。野党が出席しないなら、憲法審を開かせない以外に方法はなかった」。ベテランは振り返る。

　ベテランの一言に端を発し、４、５両日にかけて公明党内ではにわかに緊迫感が高まった。

　国対間を通じて自民党に６日の開催見送りを要請。さらに「裏ルート」として、自民党の二階俊博幹事長と個人的なパイプを持つ国会議員ＯＢの漆原良夫前中央幹事会会長や、首相と同期当選の富田茂之衆院議員らもそれぞれ見送りを働き掛け、結果的に自民改憲案は提示されないまま臨時国会は閉会した。


　◇既定方針に波乱
　折しも、こうした憲法審をめぐる水面下のせめぎ合いが一段落ついた後、１２月中旬に控えていたのが「寡婦控除」の見直しをめぐる税制改正議論だった。

　公明党はここ数年の税制改正作業で、寡婦控除の適用外とされている未婚のひとり親世帯を対象に加えるよう求めてきたが、その都度自民党の反対に遭い、見送られてきた経緯があった。

　今回の税制改正に当たっても、財務省主税局幹部は議論が本格化する前の１０月に「公明党の主張は恒例行事のようなものだ。税の理屈からは認められないし、自民党も反対だろう」と話すなど、実現は困難だとの見方が大勢を占めていた。

　一方、臨時国会での自民改憲案提出はひとまず回避したとはいえ、身内からも「相変わらず憲法論議で立ち位置の分かりにくさが際立った」（党関係者）との声が上がった公明党。
　その反動が働き、寡婦控除見直しに向けては打って変わったように「絶対にやる」（税調幹部）と独自色の発揮にかじを切った。

　幹部の言葉通り、最終盤まで公明党は粘りを見せ、１３日に予定されていた与党税制改正大綱の取りまとめは寡婦控除の取り扱いで一致できず、異例となる１日延期の末にようやく決着。
公明党の主張を踏まえ、一定以下の年収の未婚ひとり親に対する住民税を非課税とする措置が新たに導入されることが決まった。

「妊婦加算」の凍結に至る経緯でも、公明党は臨時国会の閉会後に態度を一変させた。

　妊婦加算は、妊娠した女性が病院の外来診療を受診した場合に自己負担が上乗せされる制度で、昨年４月の診療報酬改定で導入された。
　しかし、昨年秋ごろからネット上で「妊婦税」などとの批判が相次ぎ注目が集まったため、厚生労働省は１１月末、妊婦と知らずに診察した場合は加算の対象外とするなど、適用を厳格化することで沈静化を図る方針を示した。

　厚労省の当初方針にいち早く理解を示していたのは、実は公明党厚生労働部会だった。
１２月上旬には部会長を務める高木美智代前厚労副大臣の元を樽見英樹保険局長が訪れたが、高木氏は「よく分かっていますから」と二つ返事。
厚労部会幹部は「診療報酬自体の扱いは中央社会保険医療協議会の所掌になる。
運用の厳格化が今できる精いっぱいだ」とうなずいた。

　ところが、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長はそうした説明に納得せず、「正さねばならない」と厚労省に再検討を要請。
温度差が生まれたことで、臨時国会閉幕後から公明党でも「はっきりした態度を示すべきではないか」（党国会議員）との声が上がり始めた。

　１３日に自公両党はそれぞれ厚労部会を開催。
自民党では厚労族議員の冷ややかな視線を受けつつ、小泉氏が「妊婦の自己負担は認められない」と主導して一任を取り付けたのに対し、公明党は競うように部会に先立って山口那津男代表が記者会見で、「自己負担の凍結を政府に要請する」と明言。
自民党よりもさらに踏み込んでみせた。

翌１４日、根本匠厚労相は妊婦加算の凍結を表明。
厚労省幹部は「最後は公明党に引導を渡されてしまった」と漏らした。

◇沖縄で不信表面化
　昨年末の公明党の反応については、党国会議員秘書ですら、「やり過ぎではないかと思った」と苦笑いを浮かべたほど。それを突き動かす要因となった改憲をめぐる論議は、党の根幹部分にも関わる問題だ。
　ある党国会議員は、首相が改憲意欲を前面に出した昨年秋以降、支持母体・創価学会の会員から「安倍さんに引っ張られ過ぎじゃないか」「いつから９条改正を認めたんだ」との声が寄せられる機会が目に見えて増えたという。

　支持者からの不信感が表面化する事態も生じている。昨年９月の沖縄県知事選では、党本部が全面支援した候補が辺野古移設反対を掲げる玉城デニー知事に大差で敗北。党関係者によると、公明党支持層の「３割超は確実に玉城氏に流れた」という。

　選挙期間中、公明党は多くの運動員を沖縄に派遣。創価学会幹部によると、学会の原田稔会長も沖縄に入り、支持者の引き締めを図ったが、「玉城陣営集会に学会の三色旗がはためくのを何度も見た」（運動員）。

　沖縄は、池田大作創価学会名誉会長が「戦争ほど、残酷なものはない」から始まる著書「人間革命」の執筆を始めた場所で、現在も学会にとって特別な意味を持つといわれる。

　原田会長も応援入りした末の沖縄県知事選敗北は、「明らかな戦略のミス」（学会幹部）。
慌てた公明党は、１０月に控えていた那覇市長選にも引き続き投入する予定だった運動員を知事選直後、一斉に引き揚げさせた。

　本来ならば、知事選敗北は「党執行部だけでなく、創価学会内の責任問題となっても不思議ではない」（学会幹部）という。
その後も表向き不問に付されているのは、突き付けられた意思の鮮明さを受け止め切れないためとも言える。

　前出の党ベテランは「反安倍側にはためく三色旗を単に『反逆』だと軽んじてはいけない。
『今の公明党はもはや平和の党ではない』とする彼らの行動は、大なり小なり支持者の心中を代弁しているとみるべきだ」と指摘する。

　「あの三色旗がやがて『われらこそが本流だ』となるのが一番怖い。組織そのものに関わる」とも付け加えたベテラン。初めて見た深刻な表情からは、長く連立与党の座を占める中で抱えたジレンマの深さが読み取れた。

第１回介護ロボット研究会

平成３１年１月１２日　１３：３０～

第１回介護ロボット研究会が美作大学でありました。
　１）開会あいさつ
　２）自己紹介
　３）他地域の活動状況報告（則次俊郎地域開発研究所　所長）
　　　２１件の取組み事例の紹介（北海道から九州）
　　　
　４）意見交換
　　異業種の研究会となるが、目標を明確に持って取り組むことになりました。
　　現場の状況を把握することが大切です。
　　　

出席者
　「産官学金労言」
　　産：１７人（製造９人、介護８人）　官：３人　学：１２人　金：２人　労：０　言：０（事務局含む）
　　※津山市介護担当部署からの参加がないのは、残念！
　　岡山県内から参加されました。（遠方は、呉高等専門学校からの参加です）

会長に「則次俊郎美作大学地域開発研究所　所長」が選任

今後は、奇数月の第３土曜日に開催を予定する。





津山朝日新聞（H31.1.15）


山陽新聞（H31.1.17）


関連ブログ

「介護ロボット研究会」設立記念講演会（H310.11.17）

つやまイノベーションセンター設立記念講演（H28.10.7)
　山海　嘉之教授
　筑波大学大学院システム情報工学研究会

津山市民生委員・児童委員研修大会

平成３０年１１月２７日　１３：３０～

津山市民生委員・児童委員研修大会に出席
　会場：津山市総合福祉会館　大会議室
　
高山会長、谷口市長のあいさつの後、表彰式が行われました。
　・全国民生委員・児童委員連合会会長表彰　２２名
　・津山市長感謝状　　１名
　・津山市民生児童委員連合協議会会長表彰　４名

表彰された２７名のみなさん　おめでとうございます。
これからもよろしくお願い申し上げます。



基調公演
　演題：ひとりぼっちをつくらない
　　－豊中市のＣＳＷの活動から－
　　　※ＣＳＷ「コミュニティソーシャルワーカー」
　講師：勝部麗子室長（豊中市社会福祉協議会　福祉推進室）

ＣＳＷの配置
豊中市地域福祉計画に基づき、介護保険制度の生活圏域（7圏域）ごとに2名ずつ配置されています。
2名のうち1名はすこやかプラザ本部で、 もう1名は地域福祉活動支援センターに配置されています。
　




阪神大震災後の生まれた組織ですが、今年の大阪北部地震、７月豪雨災害及びその後の干ばつ、近畿地区を襲った台風による災害において
ＣＳＷを中心とした民生委員・児童委員の活動の紹介がありました。

津山朝日新聞（１１月２８日）