「人口減が地方を強くする」

平成３１年４月２６日

「人口減が地方を強くする」
　山陽時事懇で藤波匠氏が講演
　
山陽時事問題懇談会（会員組織、代表世話人・松田正己山陽新聞社社長）は２５日、第８９５回岡山会場例会を岡山市中区浜の岡山プラザホテルで開き、日本総合研究所上席主任研究員の藤波匠氏が「人口減が地方を強くする」と題して講演した。

　藤波氏は、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）で転入者が転出者を上回る「転入超過」が続く状況について「所得の高い所へ人は流れる」と解説。
東京圏の流入人口が１８～３０歳に集中している理由も「人手不足は全国共通だが、東京圏では企業がよりよい条件で若い人を採用しているからだ」と説明した。

　一方で、岡山県では１８～３３歳までの「転出超過」が際立つデータを示して「就職時にいかに引き留めるか。
所得を上げ、彼らが働きやすい環境を整えることが重要だ」と指摘。
「地方に住んでいる若者をどう生かすのかという発想が必要だ。

地域活性化に貢献したい人、起業したいという若者たちを地域がいかに受け止めて、経済、産業として発展させていくかが問われている」と述べた。