令和3年4月2日
デジタル法案可決＝審議２７時間
「デジタル庁」発足を柱とするデジタル改革関連５法案は２日の衆院内閣委員会で、
与党などの賛成多数で可決された。
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首相をトップとする５００人規模の司令塔誕生により、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の立ち遅れを挽回できるかが課題だ。
ただ、多くの論点が消化不良のまま、
与党は６日の衆院本会議で可決、参院に送付して４月中の成立を目指す。
５法案は菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」を９月に新設する法案、デジタル社会の理念を定めるデジタル社会形成基本法案、
マイナンバーと預貯金口座のひも付けを進める２法案と、個人情報保護法改正や行政手続きの「脱はんこ」など
広範な事項を含む「束ね法案」のデジタル社会形成関係整備法案。
実際には計６３の法律に及ぶ内容が一括審議された。
デジタル庁法案には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も賛成。
基本法案は障害者への配慮などの修正を加え、維新と国民が賛成した。
共産党は全法案に反対。
同党の田村智子政策委員長は２日の記者会見で、マイナンバーを例に
「個人情報の利活用が前面に立った法案で、保護の観点がすっぽり抜け落ちている」と批判した。
審議では、法案の関連資料に誤りが多数見つかり、国会報告も遅れたことや、
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国企業で閲覧可能となっていた問題に時間が割かれた。
８８００億円もの国費を投じながら利用が低迷するマイナンバー制度の費用対効果について、
首相は答弁で「悪過ぎる」と認めたものの、検証や立て直しの議論は深まらなかった。
衆院内閣委は２日、付帯決議を採択。マイナンバーと口座のひも付けに関し、
①国民の資産把握のために用いない
②税務調査など法令に基づく目的以外で国が口座の利用状況を確認しない
ことなどを求めた。
政府は５法案と別に、全国の自治体の情報システムを国の仕様に合わせて統一するための法案を提出しており、
衆院総務委で審議される。
◇付帯決議要旨
衆院内閣委員会で２日に採択されたデジタル改革関連法案の付帯決議の要旨は次の通り。
1.マイナンバーと預貯金口座のひも付けは国民の資産把握に用いない。
2.税務調査など法令に基づく目的以外で口座の利用状況を確認しない。
3.デジタル庁では民間の有能な人材を継続的に確保できるよう給与面で適切な処遇を図る。
4.国や自治体は外部委託の場合を含めデジタルデータを適切に管理する。
国会衆議院 内閣委員会の審議経過
