令和５年１２月２３日
食料安全保障
もし食料不足になったら？ 対策の報告書まとまる （農水省）
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料の安全保障が課題となるなか、
農林水産省の有識者会議は、食料が不足した場合に政府が事業者に対し、
輸入の拡大や増産、それにカロリーの高い作物への生産転換などについて、
法律に基づく要請や計画作成の指示をできるようにすべきだとする報告書を取りまとめました。
もし食料不足になったら？ 対策の報告書まとまる 農水省 | NHK | 農林水産省
目次
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有識者会議座長 “消費者も意識・行動の変革を”
今回、有識者会議の座長を務めた、リスクマネージメントが専門の名古屋工業大学の渡辺研司教授は、
「多くの食料を海外に依存しているわが国はリスクが高く、いま目の前にたくさん物はあるが、
非常にぜい弱な状態だ。
今回、政府の枠組みを決めたが、それだけでは機能せず、事業者による柔軟なオペレーションや、
消費者の意識や行動の変革も必要になってくる」と指摘しました。
そのうえで、「消費者には、お金を払えば、いつでも何でも好きなものが食べられる状態に依存しすぎると、
不測の事態に陥る可能性が膨らむという構造を、まずは知ってもらいたい。
グローバルなサプライチェーンから地産地消にシフトするなど、『我慢する』ということではなく、
『地元の食を楽しむ』という意識に変えていくことが、インパクトを減らすことにもつながるはずだ」と話していました。
最近の輸⼊⼩⻨・肥料・配合飼料の価格等の状況
