農林水産省は、障害者就労、担い手確保に効果として、農村地域で福祉農園整備へ

平成２９年３月３０日　時事通信

農林水産省は、障害者就労、担い手確保に効果として、農村地域で福祉農園整備へ

農林水産省は、障害者らが農作業に従事する福祉農園について農村地域での整備を推進する。
障害者の就労機会を確保し、高齢化や過疎化による農業の担い手不足の解消が狙い。
３月末にも対象先を選定する予定で、農業用ハウス整備や技術指導などハード・ソフト両面で支援する。

福祉農園は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが主体となって運営し、障害者や高齢者らが農作業を行っている。
障害者雇用機会の創設や賃金水準の改善につながるほか、高齢者の生きがいづくりといった効果もある。

　農水省は、２０１３年度から都市農業振興の一環として、都市部における福祉農園の整備を支援してきた。
一方、農村地域は、過疎化や高齢化により担い手不足や耕作放棄地の増加などの課題を抱えている。
このため、支援対象地域を拡大して農村地域の課題解決に取り組むことにした。

　具体的な支援策として、ハード面では農業用ハウス建設や加工・販売施設の整備について事業費の２分の１（２００万～１０００万円）を補助。
ソフト面では、農業技術や販売・加工について専門家による指導が受けられるよう派遣費用を助成する。

　ＮＰＯ法人日本セルプセンターが、障害者就労施設を対象に１３年度に実施した調査（回収数８３２）では、農業活動に取り組んでいるところが全体の３３．５％だった。
このうち、「農業に取り組み始めて４年以内」の施設が２３．７％となっており、経験が浅い事業所も多いことが分かっている。
農水省は、技術面の指導を含めて農業活動の事業確立を支援していきたい考えだ。
２０１７年３月２９日／官庁速報