農地バンク 集積協力金見直し

平成３１年１月１２日　日本農業新聞から

農地バンク　集積協力金見直し
　プラン充実が要件　中山間向け単価創設 　日本農業新聞（H31.1.10）

農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）にまとまった農地を貸し付ける地域への協力金を見直す。



地域での話し合いを促すため、２０１９年度からは実効性ある内容の「人・農地プラン」を策定した地域を対象にする。
協力金を得るには地域の農地の一定割合を機構に貸す必要があるが、中山間地域は要件を緩和。
貸付割合が低くても対象にして集積を後押しする。担い手間の農地の貸借を促す協力金も創設する。

２３年度まで５年間を対象に「地域集積協力金」を見直す。
個別の農家に支払う「経営転換協力金」は２３年度までに段階的に廃止、「耕作者集積協力金」は１９年度に廃止する。

地域集積協力金は、農家の話し合いを基に作る「人・農地プラン」を、農地ごとに農家の年齢や後継者などの情報を地図化するなど、実効性のある内容にしている地域を対象にする。

平たん部など一般地域は、地域内の機構に貸し付けていない農地のうち２０％超を機構に貸した場合、協力金を支払う。
単価は機構への貸付割合が２０％超～４０％以下は１０アール１万円、４０％超～７０％以下は１万６０００円、７０％超は２万２０００円。

中山間地域は、４％超を機構に貸し付ければ協力金の対象にする。
単価は最高で同５０％超で２万８０００円。
従来は一般地域も中山間地域も同じ交付基準だった。

　一般、中山間地域を問わず、交付金を受ける農地の１割以上が担い手に新たに集積されることも要件とする。

　１９年度からは、担い手同士で農地をやり取りした場合も支援する協力金を創設する。

　地域の農地面積に占める担い手の団地（１ヘクタール以上）の割合が２０ポイント以上増えることなどが条件。
団地面積の基準は中山間地、樹園地は５０アール以上、北海道は別途、設定する。
交付単価は、機構への貸付割合が４割超～７割以下の地域の場合は１０アール５０００円、同７割超の地域は１万円。