関係人口 大都市圏で推計１０００万人超

令和２年１月２３日

国土交通省　三大都市圏で調査
　関係人口推計１０００万人超

　国土交通省は、特定の地域と継続的につながりを持つ「関係人口」が東京・名古屋・大阪の三大都市圏で推計１０００万人超に上るとの調査結果をまとめた。
関係人口に該当する回答者の過半数は、関わった地域に移住先としての魅力を感じていることも分かった。
関係人口の実態把握のための大規模な調査は初めて。



　調査は２０１９年９月、無作為抽出された三大都市圏に住む１８～９９歳の男女約３万人を対象にインターネットアンケート方式で実施。
２万８４６６人から回答を得た。

　それによると、２０．４％に当たる５８２０人が、特定の地域を訪れる関係を持っていた。
三大都市圏だけで１０００万人を超える推計となり、さらに詳細な分析を加えると、関係人口の割合は２３％程度まで上昇する見通しだ。

関わった地域に移住先としての魅力を感じている人の割合は５３．８％で５割を上回った。
関係者によれば、関わりの強さと移住希望の相関は小さく、趣味や娯楽などの弱い関わりでも将来、移住につながる可能性があるという。

　関係人口の滞在時間は半日が３３．３％、１日程度が２１．６％と、日帰りの「非宿泊型」が５４．９％を占めた。
　国交省は「今回の調査は三大都市圏に限られた試験的なもの。
より広範な調査でさらに詳細な実態を把握したい」（担当者）と、２０年度にさらに大規模な調査を実施する予定。
関係人口の滞在日数や同行者を増やす施策も今後検討する方針だ。

「関係人口資料」


「関係人口創出・拡大事業」モデル事業成果報告会があります。
　　令和２年２月１７日・１８日
　　　何れも　１３：３０～
　　総務省地域力創造グループ

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