令和４年２月１日
「転出超過」最多 県内２０市町村 ２１年、県境移動再び活発に
総務省がまとめた２０２１年人口移動報告によると、岡山県内２７市町村のうち転出者が転入者を上回る「転出超過」となったのは過去最多だった２０年と同じ２０市町村に上った。県全体の転出超過数（３１９５人）も３割以上拡大しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって鈍化していた人口の流出が再び加速する実態が浮き彫りとなった。
県全体の転出超過数は１８年の４３６７人から１９年４０１４人、２０年２４３０人と縮小が続いていたが、一転した。県地方創生推進室は「コロナ禍によって抑制傾向にあった転勤や進学などによる県境移動が再び活発になったことが一因ではないか」と分析する。
報告によると、転出超過となったのは１１市７町２村。岡山市の１２９４人が最も多く、玉野市４６８人、備前市３３１人、高梁市３２２人と続いた。
岡山市の転出超過数は全国２０の政令指定都市で４番目に多かった。２０年は３９６人の転入超過だった日本人が６８１人の転出超過となっており、市の担当者も「現時点で理由の分析は難しい」と困惑する。２０年より超過数が２割以上拡大した玉野市は「基幹産業の造船業が厳しい状況で、雇用を求めて若い人が外に出てしまっているようだ」とみる。
転入超過となったのは４市３町。総社市が４６１人と５年連続の最多となり、担当者は「規模の大きい企業の立地が増えた上、子育て支援に力を入れてきたことが結果に表れた」と言う。
県の転入転出先を見ると、広島からの転入が４９２７人、広島への転出が４７６９人でともに最多。次いで転入は大阪（２９０１人）、兵庫（２６０１人）、東京（２３０４人）。転出は大阪（３７９１人）、東京（３２６０人）、兵庫（３１９９人）の順だった。
全国的には東京２３区が初の転出超過となり、一極集中の鈍化が指摘される一方、転入超過は首都圏を中心とする１０都府県にとどまった。県地方創生推進室は「地方回帰の流れには向かっているものの、県内に効果が及んでいない。市町村と連携して移住につながる取り組みをさらに進め、魅力をＰＲしていきたい」としている。
「転出超過」最多 県内２０市町村 ２０年 コロナで外国人転入減響く（2021.3.3）
総務省がまとめた２０２０年人口移動報告によると、岡山県内２７市町村で転出者が転入者を上回る「転出超過」は前年より２市町増えて２０市町村となり、現行の集計方法となった１８年以降で最多。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限で、外国人の転入が減ったことが主な要因とみられている。
転出超過は１３市６町１村（前年１２市５町１村）。超過数は津山市の３９９人が最多で、玉野市３８３人、高梁市３５３人、備前市３１６人の順で続いた。
津山市の場合、日本人の転出が４４６人と３５人拡大。外国人は転入者が転出者を上回る「転入超過」を維持したものの、その数は前年の１６９人から４７人に減り「新型コロナ禍によって、地域の企業で働く外国人技能実習生の転入が少なくなった」と市の担当者。
市町村別の外国人の動向をみると、転入超過数が減ったり、転出超過に転じたりしたのは１７市町村（前年９市町）。赤磐市は前年から９５人のマイナスとなったことが響き、転出超過に陥っている。
県全体の転出超過数は前年より約４割少ない２４３０人と、２年連続で縮小した。一部地域では流出に歯止めがかかる傾向もうかがえ、岡山市は日本人に限れば３９６人の転入超過となっている。
一方、転入超過となったのは２市４町。４５６人と４年連続で県内最多の総社市の担当者は「企業立地による雇用拡大や福祉施策の充実が奏功している」と説明する。
県は２１年度、首都圏からの移住・定住促進策を強化する方針で、地方創生推進室は「新型コロナ禍によって感染リスクが低い地方移住の関心が高まっている。この機を逃さずに取り組みを進めたい」としている。
岡山県内１８市町村が転出超過 １９年人口移動 流出解消されず（2020.3.20）
総務省がまとめた２０１９年人口移動報告によると、岡山県内２７市町村のうち転出者が転入者を上回る「転出超過」は１８市町村に上った。日本人に限ると２２市町村が超過となり、県が流出の抑制に力を入れてきたにもかかわらず、依然解消されていない実態が浮かんだ。
外国人を含む集計で転出超過となったのは、１２市５町１村（前年は１２市５町２村）。岡山市は１９８９人で２年連続で最多となり、井原市３９６人、笠岡市２４５人、津山市２４２人、玉野市２２９人―の順となった。
岡山市の転出超過数は、全国２０の政令指定都市の中で北九州市（２３０５人）に次いで２番目に多い。超過分の９割を外国人が占めており、岡山市は「国外からの流入を含む外国人推計人口は増加している。国内他都市への転出が多い要因を分析したい」とする。
前年から３倍以上に拡大した井原市は、市町村別データが公表された１０年以降で初めて３００人を突破し、うち８割は日本人。１０～２０代が転出者の半数を占めており、市は「進学、就職を機に東京など都市部に転居するケースが多いのでは」とみる。
一方、転入超過は３市５町１村。総社市が１３６人で３年連続で県内最多となり、市は「企業立地で雇用の場が増え、子育て世代の定住が進む好循環が生まれている」と分析する。
早島町７５人、赤磐市７４人、里庄町７０人が続き、ベッドタウンとして定住が進んでいることなどが背景にあるとみられる。倉敷市、矢掛、和気、勝央町、西粟倉村も転入が多かった。
県は２０年度、首都圏からの移住促進に向けたプロモーション活動を強化する方針で、県地方創生推進室は「地道に施策を重ね、人口流出を食い止めたい」としている。
