平成２５年２月１４日 １３：１５～１４：４５
土地開発公社解散プランに向けての市民説明会が、市役所２階会議室で開催される。
１２月議会で、市民へ丁寧な説明を求めた結果、本日開催された。
市民向け説明会と言いながら、市民参加は少なく、市議会議員、市職員が出席し、担当課からの経緯と説明が行われた後、西村あさひ法律事務所の松嶋弁護士による、「公社の債務整理の必要性と妥当性について」講演が行われた。
・津山市土地開発公社解散プランの概要－都市再生推進室
・津山市財政計画（概要）－財政課
・公社の債務整理の必要性と妥当性について－松嶋弁護士
全国の土地開発公社等で、１兆９３５８億円の喪失補償、債務保証があるとの説明。
津山市に限定されたものでなく、全国の多くの市町村が直面している大きな課題です。
１１５億円の借金を「第三セクター等改革推進債」で借り入れて、土地開発公社を解散する内容です。将来にわたって、健全財政を維持するためには人件費の削減など総額４５２億円の行財政改革が必要。
４年前に、法律が施行された時に、市民説明会が総合福祉開会で有ったように記憶しています。
その時は、土地開発公社がこのような現状になっていることを知りよしもなく（議員になっていなかった）、単純に借入金の借り換えか。との受けてめをしておりました。
この２年間、公社解散プランの話が出、２３年１１月に具体的に執行部から公表されました。
市民からは
時間が短い
時系列で、土地開発公社の状況を説明できる資料を！
誰の責任だ！
負担を市民に押し付けるだけ！等の意見が出されました。
今日の説明会の内容は、テレビ津山でも放送されるようです。
また、１８・１９日には、津山東庁舎でＰＭ６：１５から同様の説明会があります。
是非、市民の皆さんに、説明会に参加して頂きたいと考えています。
