平成２５年２月１５日 １９：００～
津山市総合福祉会館で県北親の会ネットの２月定例会が開かれる。
議題は、福祉避難所について市役所 から説明を受けました。
津山市内に１０事業所 １５施設と協定を締結し、福祉避難所として指定
災害時に、避難準備情報が出たら、高齢者・障害者等弱者は最寄りの避難所（ハザードマップに載っている）に避難する。
そこで、支援者の指示を受けて、福祉避難所に避難するかどうかの判断をうけます。
★災害時要援護者支援台帳が生活福祉課に有りますので、登録してすることから始めましょう。（津山市 生活福祉課 ０８６８－３２－２０６３）
登録対象者は次の通り
現在津山市の登録者は６００人（３００００人の内）
災害時の弱者（障害者・高齢者・病気療養中の方）の避難所は欠かせない施設であると共に常日頃からその所在場所を確認しておく必要があります。
津山市には、設置されていますが、これらは広域でその場所を確認しておく必要があります。
平成２５年２月１５日 １０：００～
津山市全員協議会室にて、資源循環施設組合２月定例会の議案説明会がある。
組合議会の開催は平成２５年２月１９日 午前１０：００～
２５年度は、２７年１２月稼働に向けての本格的工事が始まる年
２５年度予算額は、３５３１百万円（借入金 ２１４１百万円）
敷地造成工事、焼却炉工事に着手する。
１９日の議会までに、詳細を確認します。
議案
平成２５年度組合会計予算
平成２４年度組合会計補正予算（第１次）
クリーンセンター鳥瞰図。
平成２５年２月１４日 １３：１５～１４：４５
土地開発公社解散プランに向けての市民説明会が、市役所２階会議室で開催される。
１２月議会で、市民へ丁寧な説明を求めた結果、本日開催された。
市民向け説明会と言いながら、市民参加は少なく、市議会議員、市職員が出席し、担当課からの経緯と説明が行われた後、西村あさひ法律事務所の松嶋弁護士による、「公社の債務整理の必要性と妥当性について」講演が行われた。
・津山市土地開発公社解散プランの概要－都市再生推進室
・津山市財政計画（概要）－財政課
・公社の債務整理の必要性と妥当性について－松嶋弁護士
全国の土地開発公社等で、１兆９３５８億円の喪失補償、債務保証があるとの説明。
津山市に限定されたものでなく、全国の多くの市町村が直面している大きな課題です。
１１５億円の借金を「第三セクター等改革推進債」で借り入れて、土地開発公社を解散する内容です。将来にわたって、健全財政を維持するためには人件費の削減など総額４５２億円の行財政改革が必要。
４年前に、法律が施行された時に、市民説明会が総合福祉開会で有ったように記憶しています。
その時は、土地開発公社がこのような現状になっていることを知りよしもなく（議員になっていなかった）、単純に借入金の借り換えか。との受けてめをしておりました。
この２年間、公社解散プランの話が出、２３年１１月に具体的に執行部から公表されました。
市民からは
時間が短い
時系列で、土地開発公社の状況を説明できる資料を！
誰の責任だ！
負担を市民に押し付けるだけ！等の意見が出されました。
今日の説明会の内容は、テレビ津山でも放送されるようです。
また、１８・１９日には、津山東庁舎でＰＭ６：１５から同様の説明会があります。
是非、市民の皆さんに、説明会に参加して頂きたいと考えています。
