平成２７年１月１８日
文章ばかりになりますが、ご一読いただければと考えます。
津山市が平成２８年度に向けて策定中の津山市第５次総合計画について、２５年前を思い起こしながら計画の中身について、考えています。
【振り返り】
第四次全国総合開発計画（四全総＝よんぜんそう）とは
「多極分散型国土の形成」を基本理念とする全国総合開発計画。
1987年（昭和62年）に策定された。目標年次は、昭和75年（平成12年、2000年）。
通称・四全総（よんぜんそう）。
時代背景
1.人口・諸機能の東京一極集中
2.産業構造の急速な変化等により、地方圏での雇用問題の深刻化
3.本格的国際化の進展
プロセス（抜粋）
東京圏を世界の中枢的都市の一つとして、また全国に世界規模での情報を提供する等、高次の機能を有し、我が国及び国際経済社会の発展に寄与すると位置づけ、地域構造の改編や東京湾岸地域等の総合的利用の推進などを掲げた。 同時に、東京一極集中の弊害に対処するため、各地域がそれぞれの特性を活かして活性化し、適切な機能分担をし、地域間、国際間で相互に補完・触発しあいながら交流する多極分散型国土を形成するため「交流ネットワーク構想」を推進することとした。
四全総の内容（ページ数１５５）http://www.kokudokeikaku.go.jp/document_archives/ayumi/25.pdf
計画書のＰ１３３に下記の内容が記載されました。
関西文化学術研究都市のほか、神戸市西部等の研究学園都市の建設、京都における国際日本文化研究センター等の施設整備を進めるとともに、西播磨テクノポリス、泉州紀北・御坊、
北大阪等における産業・研究開発の複合プロジェクトを推進し、国際的な文化、学術、研究の拠点を形成する。
この「
北大阪」の１項目を入れる為に、大阪府、茨木市、箕面市、住宅都市整備公団、関西電力、ＮＴＴ西日本、大阪ガス、民間企業（土地所有社）、バイオ企業（８社）が国際文化公園都市建設を目指して、プロジェクトチーム（建設推進協議会）をつくりました。
私は、民間企業（土地所有社）の一人、事務局会議、委員会会議に出席していました。
都市構想
バイオテクノロジの研究都市を中心とした、国際文化公園都市を目指したニュータウン構想でしたが、生命学となると、異物体の研究と受けとめられるので、ライフサイエンスに呼び方を変えた。
評価
四全総は、中曽根内閣で策定された、流れとしては地方重視であるが、政権の特徴を打ち出すため大都市問題への対応についても触れられている。結果としては、
東京一極集中には歯止めがかかっていない。
「多極分散」についても、十分にこなれた概念としては受け止められず、地方からの要求の多くは交通基盤の整備に向けられた。
場所
現在の大阪北部丘陵地では、「
彩都」のまちづくりがゆっくり進んでいる。
作州でこのまちは、農産物直売所彩菜みまさか箕面店がある所で知られている。
彩都の概要 http://www.saito.tv/index.html
速報！大臣会見（石破茂地方創生担当相）平成２７年１月１６日
Ｑ、地方創生は、地域の人が参画企業とこぞって考えて戦略を練り、補正、当初予算の予算が付いたことで地域の皆さんが歓迎していると聞いている。その上で、補正予算に付いた「地方創生先行型」１７００億円の交付金について２点お聞きしたい。
１点目はスケジュールだが、例えば札幌の場合は１月２７日に説明会が行われ、２月の第１週ぐらいには実施計画の事前提出をし、３月初旬に正式に提出、そして国の審査が行われる。こういう日程だと、地域の産学金労の人たちがこぞって十分な議論をするには、なかなかスケジュール的に難しいのではないかと一部懸念の声が出ているが、いかがか。
２点目、１７００億円のうちの１４００億円が基礎交付で、３００億は上乗せ交付と聞いている。これもやはり短時間の検討で３００億の上乗せ交付を仮に決めるとすれば、人員に余裕のある大きな自治体が有利になってしまうのではないか。
Ａ、ありがとうございました。スケジュールは、これはやはり時限性のあるものなので、それぞれの自治体にそれぞれのご事情はあろうかと思いますが、こういう考え方であるということは別にきのう、きょう突然申し上げたものではございませんで、昨年の段階から、つまり予算が確定する、もちろんこれから国会のご審議がありますが、その前からこういう考え方であるということは申し上げてきたものでございます。
ＰＤＣＡに当たって、プランの段階から市役所とか町役場だけではなくて産官学金労言、何か最近はそういうことになってるんですけど、何か「月月火水木金金」みたいですが、産官学金労言。産は民間、官は当然市役所とか町役場ですね。学というのは大学であり高専であり、あるいは町村によっては高等学校というようなことでございましょう。金というのは地銀あるいは信金、信組のことでございます。労というのは労働関係の団体のことでございます。言というのは、例えば北海道新聞さんであり、あるいは山陰中央新報さんであり、日本海新聞さんであり、西日本新聞さんであり、あるいは北海道放送というのがあるかどうか存じませんが、そういう地元のいわゆる報道機関であり。そういう方々で共同してやってくださいませねと。もちろん責任は自治体が負うものでございますが、それはもうお役所が勝手に作ったものですよということがないようにしたいし、実施の段階においてもそれぞれが役割を担っていただきたいということは、かなり秋の段階の早い時期から申し上げてきたものでございます。
ですので、ここはもうそれぞれの自治体において、じゃあそういうことをやろうねということで、既にそういう取り組みを始めていただいているところも多々あると承知をいたしております。これは限られた時間の中ではございますが、それぞれの自治体で精力的にお願いするということ以外にございません。
それと関連して３００の上乗せはどうなるんだいということでございますが、それは拙速をもって尊しとなさずではあります。早きゃいいというものではありません。しかし、なるべく早く、そして内容の充実したものをということでありまして、そこも自治体がどれだけ今まで取り組んできたか、そしてこれからどのように精力的に取り組むかにかかっております。
これは規模の大きな自治体の方が有利ではないかというご指摘ですが、私は必ずしもそうだとは思っておりません。いろんな先行事例、優良事例という言い方がいいかどうかは別として、それは大きな自治体が先行し、大きな自治体がいい事例を残しているというふうな認識を私は全く持っておりません。小さな自治体でも一生懸命努力をし、大勢の方の英知を結集し、力を結集してというところがいい事例を、あるいはいい結果をたくさん生んでいただいていると思っております。私は規模の大小がこのことの優劣を決めるとは思っておりませんが、国の方から情報面の支援あるいは人的な支援ということを厚くいたしまして、小さな自治体が不利にならないようにということは今後も配慮してしてまいります。
Ｑ、スケジュールに関して、今のご指摘もあると思うが、一方で統一地方選を控えているわけで、地方にとっては地方創生を争点に、まさに有権者の声をくむいい機会だと思う。この日程だと、どうしてもその前にばたばたとやってしまわざるを得ないし、現職の首長であったり議員が非常に有利になるところもある。この辺の認識についてはどのようにお考えか。
Ａ、その認識は持っております。しかし、この地方創生の取り組み、各自治体において総合戦略を立てていただくというのはなるべく早い方がいい、これは１年遅れればそれだけ事の進捗（しんちょく）が遅れる、当たり前のことですが、なるわけでありまして、統一地方選挙があるから１年延ばしましょうとかそういう問題ではないと思っております。
現職が有利になるということは、現象面としてはあるのかもしれません。しかし、逆にこういうような取り組みを他の自治体はやっているのにうちの現職は何ですかということも、それは可能性としてはあることであって、現職であれ新人であれ、この地方創生の取り組み、総合戦略を作るということにおいて、現職の方はこうだというふうにおっしゃり、新人の方は、いや、自分ならこうしてみせるということで、必ずしも現職が有利だというふうに私は思っておりません。
ですから、この総合戦略の考え方等々を役場だけではなくて、なるべく、先ほど産官学金労言なんて申しましたが、こういう考え方ですよということを行政だけが独占するのではなくて、広くあまねく多くの方々に考え方を共有していただくという努力は最大限にしていかねばならないし、こういうことをやったから現職が有利になるよということで、そういうような現象が起きないように、全ての有権者の方々に平等な情報が提供され、全ての候補者が平等な情報を持ちながら、有権者の判断を仰ぐということに配慮していかねばならないことでございます。
Ｑ、地方分権に関して、昨日の有識者会議でまとめられた対応方針の中には農地権限の移譲の話などは盛り込まれなかった。大臣として、この農地転用の権限移譲を含めて、農地権限の国からの移譲についてどういった考えをお持ちか。
Ａ、これは農水省が所管をしておることでありまして、地方６団体からはこれを市町村に下ろすべきであるというような強いご要望を長年にわたっていただいておるところでございます。そこにおいて自給率、私はこれは自給力と言うべきものだと思っていますが、国家としての自給力の要素の中に当然農地の健全な維持ということは大前提としてあるものでございます。それを国家として維持していくということを、どのように実現していくかという論点が当然ございましょう。そしてまた、地方においていろいろな地方の見識をもって、じゃあもう農地がどうなってもいいなんぞという、そういうような感覚をお持ちの首長はおられないと思いますが、地方の見識というものがどこまできちんと生きていくかということもございましょう。
そして、この農地転用というのは実際やってみるといろんな事例があって、判断にやや逡巡（しゅんじゅん）するというケースがございます。そういうようなデータというものをどこがどのようにして保有をし、誰がどのようにして判断をし、誰がどのような責任を負うべきかということがございます。これはむしろどのようにして農地を確保していくか、誰がその責任を負うか、その判断をするに当たっての情報をどのようにきちんと保有するかというような、各論の問題だと思っております。そこにおいて、日本国が自給率を高めていく上においてどのようにして農地が保全されるかという、むしろこれは技術的な問題が幾つかございまして、その点においてわれわれと農水省の中で今真摯（しんし）な話し合いというか、協議を精力的に行っているという段階でございます。
これに一つの結論を出すべき時期であるという認識は、私自身強く持っておりますが、農水省には農水省なりのお考え、お立場とはあえて申しません、お考えがおありですので、ここはよく事務方で誠心誠意協議をする。そして、必要であれば政務というものが判断を必要に応じて行うということは当然のことですが、それが今本当にかなり煮詰まりつつあるということです。それ以上は申し上げられません。
Ｑ、大臣としては例えば農地転用の権限の移譲については賛成か反対か、どちらになるのか。
Ａ、いや、ですからそれは、これは古くて新しいというか、そういう問題なのです。で、農地転用ということは、私が副大臣や大臣をやっているときからいろんな事例がございました。そこにおいて可能な限り権限は地方に移譲されるべきであるという大原則はあります。しかし、それぞれの市町村の保有すべき面積というものを、それぞれの自治体の考え方があって、それを総和、全部足したときに全体がどうなるんだというお話があって。これは分権のお話なのであって、農地を守るべきである、きちんと健全な農地は保全されるべきであるという考え方を侵食するものであってはならないと思っております。そこの二つの考え方をどのようにして調和をとり、止揚、アウフヘーベンしていくかということの手段の問題であって、それはいいか悪いかと言えば、地方に委ねるべきであるというのは原則です。
しかしそこにおいてきちんと必要な農地が保全をされ、国としての自給力というものが維持されると。もう一つの目的をどのようにして両立させていくかということなのであって、簡単に白か黒かという問題ではございません。
