平成２７年８月２１日
地方版総合戦略策定の動きが活発です。
津山朝日新聞（2015.8.21）
#地方版総合戦略
地方版総合戦略策定の動きが活発です。
津山朝日新聞（2015.8.21）
#地方版総合戦略
平成２７年８月２０日
会場：グランフロント大阪 タワーB10Ｆ
岡山大学大学院 中村良平教授
「稼ぐ力と雇用力が人口を増やす」
・７つのポイント
・基盤産業
・基盤産業と非基盤作業の連携構築
・基盤産業の移出の伸び
・非基盤産業への派生需要
・地域内循環・雇用の増加 ・移入転換（移入代替）の可能性を探る
・まちの経済を読み解くことが必要
・基盤産業のまちの規模が決まる。
・地域構造改悪の必要性
武雄市立武雄北中学校 林 正昭校長
学び合う授業で２１世紀型の学力を
武雄市が行っているタブレット端末を使ったスマイル学習の概要が理解できました。
株式会社ワオコーポレーション 和田 勝リーダー
西澤昭男社長
官民一体で進める地域を支える人づくり
つながる地域づくり研究所 一井曉子代表
確かな根拠に基づいた地域創生を！
４つの項目について、講師のみなさんから資料を
もとに、お話しを聞きました。
つづく
会場：グランフロント大阪 タワーB10Ｆ
岡山大学大学院 中村良平教授
「稼ぐ力と雇用力が人口を増やす」
・７つのポイント
・基盤産業
・基盤産業と非基盤作業の連携構築
・基盤産業の移出の伸び
・非基盤産業への派生需要
・地域内循環・雇用の増加 ・移入転換（移入代替）の可能性を探る
・まちの経済を読み解くことが必要
・基盤産業のまちの規模が決まる。
・地域構造改悪の必要性
武雄市立武雄北中学校 林 正昭校長
学び合う授業で２１世紀型の学力を
武雄市が行っているタブレット端末を使ったスマイル学習の概要が理解できました。
株式会社ワオコーポレーション 和田 勝リーダー
西澤昭男社長
官民一体で進める地域を支える人づくり
つながる地域づくり研究所 一井曉子代表
確かな根拠に基づいた地域創生を！
４つの項目について、講師のみなさんから資料を
もとに、お話しを聞きました。
つづく
平成２７年８月１８日 時事通信
所有者不明空き家への対策支援＝市町村モデル事業を実施へ―国土交通省
所有者不明など対処が難しい空き家への対策を進めるため、国土交通省は２０１６年度、先進的な取り組みを行う市町村を支援するモデル事業を始める。
所有者や相続人が把握できない場合、第三者が空き家の管理や処分を行う民法の「財産管理人制度」の活用を想定。弁護士ら専門家と連携した空き家対策を後押しする。
同年度予算概算要求に市町村への補助経費を盛り込む。
５月に全面施行された空き家対策特別措置法により、倒壊寸前であるなど危険な空き家の所有者に市町村が修繕や撤去を勧告し、最終的には行政代執行で強制撤去できる法制度が整った。
しかし、登記簿などを調べても空き家の所有者や相続人が分からないケースも多く、市町村担当者が実務面で戸惑う事態が増えるとみられている。
そこで国交省は、空き家の適切な活用と撤去を進めるため、解決策の検討に乗り出す市町村を公募、支援するモデル事業に乗り出す。
モデル事業では、市町村が弁護士や土地家屋調査士ら専門家と協議会を設置。空き家の所有者や相続人を探し出せない場合は、弁護士らが家庭裁判所に申し立て、財産管理人の選任を経て空き家の管理や保存を行う。
家裁の許可などを経て空き家を処分、売却することも可能だ。
国交省は市町村の事務経費や弁護士費用などを補助。他市町村の参考になるようモデル事業の成果を反映させ、ガイドラインも作る意向だ。
一方、同特措法は、市町村が行政代執行で空き家を強制撤去した場合、撤去費を所有者に請求することになっている。
所有者や相続人が直ちに支払わない場合、どのように負担を求め、財産などを差し押さえていくかノウハウが確立されていないのが実情だ。
このためモデル事業では、代執行に掛かった費用の徴収、回収に取り組む市町村も支援。手続きに必要となる通信費などを手当てする。
所有者不明空き家への対策支援＝市町村モデル事業を実施へ―国土交通省
所有者不明など対処が難しい空き家への対策を進めるため、国土交通省は２０１６年度、先進的な取り組みを行う市町村を支援するモデル事業を始める。
所有者や相続人が把握できない場合、第三者が空き家の管理や処分を行う民法の「財産管理人制度」の活用を想定。弁護士ら専門家と連携した空き家対策を後押しする。
同年度予算概算要求に市町村への補助経費を盛り込む。
５月に全面施行された空き家対策特別措置法により、倒壊寸前であるなど危険な空き家の所有者に市町村が修繕や撤去を勧告し、最終的には行政代執行で強制撤去できる法制度が整った。
しかし、登記簿などを調べても空き家の所有者や相続人が分からないケースも多く、市町村担当者が実務面で戸惑う事態が増えるとみられている。
そこで国交省は、空き家の適切な活用と撤去を進めるため、解決策の検討に乗り出す市町村を公募、支援するモデル事業に乗り出す。
モデル事業では、市町村が弁護士や土地家屋調査士ら専門家と協議会を設置。空き家の所有者や相続人を探し出せない場合は、弁護士らが家庭裁判所に申し立て、財産管理人の選任を経て空き家の管理や保存を行う。
家裁の許可などを経て空き家を処分、売却することも可能だ。
国交省は市町村の事務経費や弁護士費用などを補助。他市町村の参考になるようモデル事業の成果を反映させ、ガイドラインも作る意向だ。
一方、同特措法は、市町村が行政代執行で空き家を強制撤去した場合、撤去費を所有者に請求することになっている。
所有者や相続人が直ちに支払わない場合、どのように負担を求め、財産などを差し押さえていくかノウハウが確立されていないのが実情だ。
このためモデル事業では、代執行に掛かった費用の徴収、回収に取り組む市町村も支援。手続きに必要となる通信費などを手当てする。
平成２７年８月１９日
スプレー缶穴開け、相次ぐ火災 国・業界団体は警告、札幌市「コスト増」08/04 07:00
夫婦２人が死亡した住宅火災の実況見分＝１１日午前９時５５分ごろ、札幌市南区
札幌市南区で５月１０日夜、夫婦２人が死亡した住宅火災は、可燃性ガスが入ったスプレー缶の「穴開け」作業中に、何らかの原因で引火した可能性が高いとみられている。
同市内では昨年３月にも同様の死亡火災が発生。道内各地でも同種火災が後を絶たない。
しかし、回収コストや危険性などの問題から、道内の多くの自治体は使用済みスプレー缶やガスボンベの穴開け回収を続けており、札幌市消防局は「不安な時は消防署に持ち込みを」と呼び掛けている。
「ボンボンと大きな音が聞こえ、１階からすごい火が出た」。１０日夜、同区北ノ沢の住宅街。その１戸から突然、炎が上がるのを目撃した４０代女性はこう話した。札幌南署などによると、焼け跡からは焦げたスプレー缶１５本が見つかり、うち少なくとも２本には穴が開いていた。缶を開ける工具も見つかったという。
道危機対策課などによると、スプレー缶が原因とされる道内の火災は２０１３年に６３件、１４年に６６件発生。多くが、自宅など屋内で穴開け作業中にストーブやガスこんろなどから引火したとみられる。１４年３月には札幌市中央区の６０代女性が、自宅でカセットこんろ用ガスボンベの穴開け作業中に引火し、焼死する火災も起きている。
札幌や旭川、釧路市など、使用済みスプレー缶などのごみ出しの際、穴開けを求める道内の自治体は多い。穴が開いていない缶などがごみ収集車の中で圧縮されると、缶の中の可燃性ガスが火災や爆発などを起こす可能性があるためだ。
しかし、全国で穴開け作業中の火災が相次いだため、環境省は昨年度、全国の自治体に「市民が穴開けしないようにすることが望ましい」と通知。スプレー缶の製造会社などでつくる日本エアゾール協会（東京）も「缶に入った可燃性ガスは、ビニール袋で起きる静電気でも引火する可能性がある。使い切った後もガスが残っている場合があり、穴を開けるのは危険だ」と警告している。
道内では千歳、苫小牧両市などが穴を開けずに回収しているが、札幌市環境局は「（穴を開けないと）収集車ではなく、別のトラックなどで回収しなければならず、数億円のコスト増になる」と慎重姿勢。同市は１１年度から、消防署などで持ち込みを受け付けており、１４年１２月末までに約５万３５００本を回収。ただ、まだ広く知られていないのが現状だ。
同市消防局は、穴開けの注意点として《１》風通しが良く、火気のない屋外で作業する《２》中身を使い切り、ガス抜き器具を使う―などを挙げ、不安な場合は、持ち込み回収を利用するよう勧めている。
（報道センター 田口谷優子）
スプレー缶穴開け、相次ぐ火災 国・業界団体は警告、札幌市「コスト増」08/04 07:00
夫婦２人が死亡した住宅火災の実況見分＝１１日午前９時５５分ごろ、札幌市南区
札幌市南区で５月１０日夜、夫婦２人が死亡した住宅火災は、可燃性ガスが入ったスプレー缶の「穴開け」作業中に、何らかの原因で引火した可能性が高いとみられている。
同市内では昨年３月にも同様の死亡火災が発生。道内各地でも同種火災が後を絶たない。
しかし、回収コストや危険性などの問題から、道内の多くの自治体は使用済みスプレー缶やガスボンベの穴開け回収を続けており、札幌市消防局は「不安な時は消防署に持ち込みを」と呼び掛けている。
「ボンボンと大きな音が聞こえ、１階からすごい火が出た」。１０日夜、同区北ノ沢の住宅街。その１戸から突然、炎が上がるのを目撃した４０代女性はこう話した。札幌南署などによると、焼け跡からは焦げたスプレー缶１５本が見つかり、うち少なくとも２本には穴が開いていた。缶を開ける工具も見つかったという。
道危機対策課などによると、スプレー缶が原因とされる道内の火災は２０１３年に６３件、１４年に６６件発生。多くが、自宅など屋内で穴開け作業中にストーブやガスこんろなどから引火したとみられる。１４年３月には札幌市中央区の６０代女性が、自宅でカセットこんろ用ガスボンベの穴開け作業中に引火し、焼死する火災も起きている。
札幌や旭川、釧路市など、使用済みスプレー缶などのごみ出しの際、穴開けを求める道内の自治体は多い。穴が開いていない缶などがごみ収集車の中で圧縮されると、缶の中の可燃性ガスが火災や爆発などを起こす可能性があるためだ。
しかし、全国で穴開け作業中の火災が相次いだため、環境省は昨年度、全国の自治体に「市民が穴開けしないようにすることが望ましい」と通知。スプレー缶の製造会社などでつくる日本エアゾール協会（東京）も「缶に入った可燃性ガスは、ビニール袋で起きる静電気でも引火する可能性がある。使い切った後もガスが残っている場合があり、穴を開けるのは危険だ」と警告している。
道内では千歳、苫小牧両市などが穴を開けずに回収しているが、札幌市環境局は「（穴を開けないと）収集車ではなく、別のトラックなどで回収しなければならず、数億円のコスト増になる」と慎重姿勢。同市は１１年度から、消防署などで持ち込みを受け付けており、１４年１２月末までに約５万３５００本を回収。ただ、まだ広く知られていないのが現状だ。
同市消防局は、穴開けの注意点として《１》風通しが良く、火気のない屋外で作業する《２》中身を使い切り、ガス抜き器具を使う―などを挙げ、不安な場合は、持ち込み回収を利用するよう勧めている。
（報道センター 田口谷優子）
平成２７年８月１９日 １４：００～１５：３０
岡山市議会議員研修会が岡山市灘崎文化センターで開催されました。
演題：人口減少時代における地方議員のあり方
講師：政策研究大学院大学
松谷明彦（まつたにあきひこ）名誉教授
内容：配布された資料を基に、今やってはいけない３つの政策
・少子化対策 ＆ 若者を地方に引き留めること
人口減少の大きな要因は、亡くなる人が急増するからであり、子どもの数が少ないのではない！
高齢化の速度が速すぎる（＝いびつな人口構造が原因）
・大都市の産業を地方に呼びこむこと
儲かる業務（開発企画、組みたて魚無）は、都会で行う。
儲からない業務が地方にくる（下請け、部品製造＝安い賃金）
地場産業を伸ばす事が重要
成功例は北陸３県の事業（旋盤技術＝金属加工の推進）
岡山では？
・市町村合併
支所機能とし、職員数が減少した。
吸収合併により、農林業への投資が減少する。
地方は農林業が強みである。
演題の人口減少時代における地方議員のあり方について具体的な話は無かった！
人口減少を食い止める事は出来ない。
２０２０年（東京オリンピック開催）以降の２０３０年までの間に大きな転機がくる。
２０２０年頃から東京（首都圏）の所得成長率は地方の方が上向くとの予測をされています。
この図から、山陰地区が岡山県を追い抜くよ！と状況です。（伸び率）
東京圏は、２０２５年から降下する（私見：高齢化が大きな要因と考える）
今何をすべきか？この事が話の中で出なかった。
それぞれの地域で考えなさい（見つけ出しなさい）という事だと受けとめました。
大きな宿題です。
ヒントのことば：地方にトンネルを創れと言われました。
南淡路地域（流通業者に左右されていない）を参考とすること！
岡山市議会議員研修会が岡山市灘崎文化センターで開催されました。
演題：人口減少時代における地方議員のあり方
講師：政策研究大学院大学
松谷明彦（まつたにあきひこ）名誉教授
内容：配布された資料を基に、今やってはいけない３つの政策
・少子化対策 ＆ 若者を地方に引き留めること
人口減少の大きな要因は、亡くなる人が急増するからであり、子どもの数が少ないのではない！
高齢化の速度が速すぎる（＝いびつな人口構造が原因）
・大都市の産業を地方に呼びこむこと
儲かる業務（開発企画、組みたて魚無）は、都会で行う。
儲からない業務が地方にくる（下請け、部品製造＝安い賃金）
地場産業を伸ばす事が重要
成功例は北陸３県の事業（旋盤技術＝金属加工の推進）
岡山では？
・市町村合併
支所機能とし、職員数が減少した。
吸収合併により、農林業への投資が減少する。
地方は農林業が強みである。
演題の人口減少時代における地方議員のあり方について具体的な話は無かった！
人口減少を食い止める事は出来ない。
２０２０年（東京オリンピック開催）以降の２０３０年までの間に大きな転機がくる。
２０２０年頃から東京（首都圏）の所得成長率は地方の方が上向くとの予測をされています。
この図から、山陰地区が岡山県を追い抜くよ！と状況です。（伸び率）
東京圏は、２０２５年から降下する（私見：高齢化が大きな要因と考える）
今何をすべきか？この事が話の中で出なかった。
それぞれの地域で考えなさい（見つけ出しなさい）という事だと受けとめました。
大きな宿題です。
ヒントのことば：地方にトンネルを創れと言われました。
南淡路地域（流通業者に左右されていない）を参考とすること！
平成２８年８月１８日
本日の山陽新聞に、「障害者年金制度」機構職員の半数以上が「要改善」が掲載されました。
受給条件等の整理を急ぎ、県単位での不公平感が出ない制度となることを望みます。
８月４日のガイドラインに関連する内容です。
本日の山陽新聞に、「障害者年金制度」機構職員の半数以上が「要改善」が掲載されました。
受給条件等の整理を急ぎ、県単位での不公平感が出ない制度となることを望みます。
８月４日のガイドラインに関連する内容です。
平成２７年８月１８日
昨日（８月１７日）、昼頃より局地的大雨となる。
降雨量は勝北支所の観測地で降雨量３０ｍｍを記録しています。
※ただし、１２：００からの１時間が測定不能！
１３：２０の雨雲の様子です。
１４：００の雨雲の様子です。
雨による倒木により、津山線 列車遅延が起こりました。
13:27頃、建部～金川駅間で発生した倒木の影響などで、現在も一部列車に遅れが出ています。
１年前の同日に、津山市に大雨警報が発令されています。
昨日（８月１７日）、昼頃より局地的大雨となる。
降雨量は勝北支所の観測地で降雨量３０ｍｍを記録しています。
※ただし、１２：００からの１時間が測定不能！
１３：２０の雨雲の様子です。
１４：００の雨雲の様子です。
雨による倒木により、津山線 列車遅延が起こりました。
13:27頃、建部～金川駅間で発生した倒木の影響などで、現在も一部列車に遅れが出ています。
１年前の同日に、津山市に大雨警報が発令されています。
平成２７年８月１７日
津山市議会６月議会の一般質問の録画画像のアドレスです。
津山市議会の本会議の様子は、「You Tube」で録画配信していますが、９月議会が始まると旧画像は消去されます。
一般質問の内容
時間は５１分２０秒
質問内容
・プレミアム商品券について
・地方創生について
・選挙制度改革（１８歳の選挙権）
・津山地域防災計画について
登壇質問 ０ ～ １４：１０
常藤理事 １４：２４ ～ １６：３１
坂手総務部長 １６：３１ ～ １９：０８
高務経済産業部長 １９：０８ ～ ２３：４３
清水経済産業部参与２３：４３ ～ ２４：５３
有木選挙管理委員長２４：５３ ～ ２７：１４
以降１問１答方式で質問し答弁を求めました。
プレミアム商品券について ２７：１４ ～ ３０：０９（経済産業部長）
地方創生（人口ビジョン） ３０：０９ ～ ３３：２０（常藤特別理事）
（公共施設白書） ３３：２０ ～ ４０：００（山本財政部長・常藤特別理事）
選挙制度改革 ４０：００ ～ ５０：００（田村教育長・有木選挙管理委員長）
地域防災 ５０：００ ～ ５１：２０（意見を述べる）
２９→５２
津山市議会６月議会の一般質問の録画画像のアドレスです。
津山市議会の本会議の様子は、「You Tube」で録画配信していますが、９月議会が始まると旧画像は消去されます。
一般質問の内容
時間は５１分２０秒
質問内容
・プレミアム商品券について
・地方創生について
・選挙制度改革（１８歳の選挙権）
・津山地域防災計画について
登壇質問 ０ ～ １４：１０
常藤理事 １４：２４ ～ １６：３１
坂手総務部長 １６：３１ ～ １９：０８
高務経済産業部長 １９：０８ ～ ２３：４３
清水経済産業部参与２３：４３ ～ ２４：５３
有木選挙管理委員長２４：５３ ～ ２７：１４
以降１問１答方式で質問し答弁を求めました。
プレミアム商品券について ２７：１４ ～ ３０：０９（経済産業部長）
地方創生（人口ビジョン） ３０：０９ ～ ３３：２０（常藤特別理事）
（公共施設白書） ３３：２０ ～ ４０：００（山本財政部長・常藤特別理事）
選挙制度改革 ４０：００ ～ ５０：００（田村教育長・有木選挙管理委員長）
地域防災 ５０：００ ～ ５１：２０（意見を述べる）
２９→５２
平成２７年８月１３日
ファシリティマネージメント（FM）委員会発足
構成委員（１３名）
委員からどのような意見が出されるか？今後の議論を注目していきます。
※可能な限り、傍聴する予定にしております。
次回は、９月２５日 午後１：３０からです。
２０１４年から２０５３年（４０年間）で１８２５億円が必要との試算が出ています。
（年間４５億円の資金が必要）
同日付で、グラスハウスの記事が掲載されました。
存続危機！という見出しです。
当然ながら、この施設も公共施設です。
本物件一つをとっても、短時間の議論で結論は出ないと思います。
今有る施設が「無くなる」・「無くする」の判断は、市民理解を求めるために、相当のエネルギーが必要となります。
過去のブログ
第２回行財政改革推進会議（２７年２月１６日）
ファシリティマネージメント（FM）委員会発足
構成委員（１３名）
委員からどのような意見が出されるか？今後の議論を注目していきます。
※可能な限り、傍聴する予定にしております。
次回は、９月２５日 午後１：３０からです。
２０１４年から２０５３年（４０年間）で１８２５億円が必要との試算が出ています。
（年間４５億円の資金が必要）
同日付で、グラスハウスの記事が掲載されました。
存続危機！という見出しです。
当然ながら、この施設も公共施設です。
本物件一つをとっても、短時間の議論で結論は出ないと思います。
今有る施設が「無くなる」・「無くする」の判断は、市民理解を求めるために、相当のエネルギーが必要となります。
過去のブログ
第２回行財政改革推進会議（２７年２月１６日）
平成２７年８月１１日
政府検討会＝少子化対策で骨子案
有村治子少子化担当相の私的諮問機関「結婚・子育て支援検討会」（座長・吉村泰典日本産婦人科学会元理事長）は１０日の会合で、少子化対策の骨子案をまとめた。
新婚世帯に家賃補助といった対策を行っている地方自治体を財政支援することなどが柱。
来週にも正式決定し、有村担当相に提出する。
骨子案は、経済的要因が若年層の結婚・出産の妨げになっていると指摘。地方自治体が個別に行っている結婚・子育て支援の先進的な取り組みを、全国で共有する枠組みの必要性なども盛り込んだ。
正式に提出されるのを受けて、内容を確認したい。
関連ブログ
少子化対策大綱（２７年３月１４日新聞記事）
政府検討会＝少子化対策で骨子案
有村治子少子化担当相の私的諮問機関「結婚・子育て支援検討会」（座長・吉村泰典日本産婦人科学会元理事長）は１０日の会合で、少子化対策の骨子案をまとめた。
新婚世帯に家賃補助といった対策を行っている地方自治体を財政支援することなどが柱。
来週にも正式決定し、有村担当相に提出する。
骨子案は、経済的要因が若年層の結婚・出産の妨げになっていると指摘。地方自治体が個別に行っている結婚・子育て支援の先進的な取り組みを、全国で共有する枠組みの必要性なども盛り込んだ。
正式に提出されるのを受けて、内容を確認したい。
関連ブログ
少子化対策大綱（２７年３月１４日新聞記事）
