国土交通省が空き家対策モデル事業を実施

平成２７年８月１８日　時事通信

所有者不明空き家への対策支援＝市町村モデル事業を実施へ―国土交通省

　所有者不明など対処が難しい空き家への対策を進めるため、国土交通省は２０１６年度、先進的な取り組みを行う市町村を支援するモデル事業を始める。
所有者や相続人が把握できない場合、第三者が空き家の管理や処分を行う民法の「財産管理人制度」の活用を想定。弁護士ら専門家と連携した空き家対策を後押しする。
同年度予算概算要求に市町村への補助経費を盛り込む。
　５月に全面施行された空き家対策特別措置法により、倒壊寸前であるなど危険な空き家の所有者に市町村が修繕や撤去を勧告し、最終的には行政代執行で強制撤去できる法制度が整った。
しかし、登記簿などを調べても空き家の所有者や相続人が分からないケースも多く、市町村担当者が実務面で戸惑う事態が増えるとみられている。
　そこで国交省は、空き家の適切な活用と撤去を進めるため、解決策の検討に乗り出す市町村を公募、支援するモデル事業に乗り出す。

モデル事業では、市町村が弁護士や土地家屋調査士ら専門家と協議会を設置。空き家の所有者や相続人を探し出せない場合は、弁護士らが家庭裁判所に申し立て、財産管理人の選任を経て空き家の管理や保存を行う。
家裁の許可などを経て空き家を処分、売却することも可能だ。
　国交省は市町村の事務経費や弁護士費用などを補助。他市町村の参考になるようモデル事業の成果を反映させ、ガイドラインも作る意向だ。
　一方、同特措法は、市町村が行政代執行で空き家を強制撤去した場合、撤去費を所有者に請求することになっている。
所有者や相続人が直ちに支払わない場合、どのように負担を求め、財産などを差し押さえていくかノウハウが確立されていないのが実情だ。
このためモデル事業では、代執行に掛かった費用の徴収、回収に取り組む市町村も支援。手続きに必要となる通信費などを手当てする。

スプレー缶の事故

平成２７年８月１９日

スプレー缶穴開け、相次ぐ火災　国・業界団体は警告、札幌市「コスト増」08/04 07:00

夫婦２人が死亡した住宅火災の実況見分＝１１日午前９時５５分ごろ、札幌市南区

　札幌市南区で５月１０日夜、夫婦２人が死亡した住宅火災は、可燃性ガスが入ったスプレー缶の「穴開け」作業中に、何らかの原因で引火した可能性が高いとみられている。
同市内では昨年３月にも同様の死亡火災が発生。道内各地でも同種火災が後を絶たない。
しかし、回収コストや危険性などの問題から、道内の多くの自治体は使用済みスプレー缶やガスボンベの穴開け回収を続けており、札幌市消防局は「不安な時は消防署に持ち込みを」と呼び掛けている。
　「ボンボンと大きな音が聞こえ、１階からすごい火が出た」。１０日夜、同区北ノ沢の住宅街。その１戸から突然、炎が上がるのを目撃した４０代女性はこう話した。札幌南署などによると、焼け跡からは焦げたスプレー缶１５本が見つかり、うち少なくとも２本には穴が開いていた。缶を開ける工具も見つかったという。
　道危機対策課などによると、スプレー缶が原因とされる道内の火災は２０１３年に６３件、１４年に６６件発生。多くが、自宅など屋内で穴開け作業中にストーブやガスこんろなどから引火したとみられる。１４年３月には札幌市中央区の６０代女性が、自宅でカセットこんろ用ガスボンベの穴開け作業中に引火し、焼死する火災も起きている。
　札幌や旭川、釧路市など、使用済みスプレー缶などのごみ出しの際、穴開けを求める道内の自治体は多い。穴が開いていない缶などがごみ収集車の中で圧縮されると、缶の中の可燃性ガスが火災や爆発などを起こす可能性があるためだ。
　しかし、全国で穴開け作業中の火災が相次いだため、環境省は昨年度、全国の自治体に「市民が穴開けしないようにすることが望ましい」と通知。スプレー缶の製造会社などでつくる日本エアゾール協会（東京）も「缶に入った可燃性ガスは、ビニール袋で起きる静電気でも引火する可能性がある。使い切った後もガスが残っている場合があり、穴を開けるのは危険だ」と警告している。
　道内では千歳、苫小牧両市などが穴を開けずに回収しているが、札幌市環境局は「（穴を開けないと）収集車ではなく、別のトラックなどで回収しなければならず、数億円のコスト増になる」と慎重姿勢。同市は１１年度から、消防署などで持ち込みを受け付けており、１４年１２月末までに約５万３５００本を回収。ただ、まだ広く知られていないのが現状だ。
　同市消防局は、穴開けの注意点として《１》風通しが良く、火気のない屋外で作業する《２》中身を使い切り、ガス抜き器具を使う―などを挙げ、不安な場合は、持ち込み回収を利用するよう勧めている。
（報道センター　田口谷優子）

岡山県市議会議員研修会

平成２７年８月１９日　１４：００～１５：３０
岡山市議会議員研修会が岡山市灘崎文化センターで開催されました。



演題：人口減少時代における地方議員のあり方
講師：政策研究大学院大学
　　　松谷明彦（まつたにあきひこ）名誉教授



内容：配布された資料を基に、今やってはいけない３つの政策
・少子化対策　＆　若者を地方に引き留めること
　人口減少の大きな要因は、亡くなる人が急増するからであり、子どもの数が少ないのではない！
　高齢化の速度が速すぎる（＝いびつな人口構造が原因）
　　

・大都市の産業を地方に呼びこむこと
儲かる業務（開発企画、組みたて魚無）は、都会で行う。
儲からない業務が地方にくる（下請け、部品製造＝安い賃金）
　地場産業を伸ばす事が重要
成功例は北陸３県の事業（旋盤技術＝金属加工の推進）
　岡山では？　

・市町村合併
　支所機能とし、職員数が減少した。
　吸収合併により、農林業への投資が減少する。
　地方は農林業が強みである。

演題の人口減少時代における地方議員のあり方について具体的な話は無かった！
人口減少を食い止める事は出来ない。
２０２０年（東京オリンピック開催）以降の２０３０年までの間に大きな転機がくる。


２０２０年頃から東京（首都圏）の所得成長率は地方の方が上向くとの予測をされています。

この図から、山陰地区が岡山県を追い抜くよ！と状況です。（伸び率）
東京圏は、２０２５年から降下する（私見：高齢化が大きな要因と考える）

今何をすべきか？この事が話の中で出なかった。
　それぞれの地域で考えなさい（見つけ出しなさい）という事だと受けとめました。
　大きな宿題です。

ヒントのことば：地方にトンネルを創れと言われました。
　南淡路地域（流通業者に左右されていない）を参考とすること！