平成２７年８月９日
マイナンバー制度導入について
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
マイナンバー制度 赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の番号を割り当て、国や自治体が各種の個人情報を効率的に管理できるようにする制度。「社会保障」「税金」「災害対応」の３分野で活用することが定められており、来年１月から一部の行政手続きで番号の利用が始まる。希望者には写真付きの「個人番号カード」も交付され、運転免許証のように本人確認に使える。
最初のとっかかりは、平成２４年１月２１日の岡山市で開催された、「番号制度の創設に関する説明及び意見徴収」でした。
安東ブログにリンクしております。
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/cb8b62808d5f58e9b0161c81188f4620
それから、３年半が経過しました。
これまでに、本会議での質問や研修会に参加し、本制度の実施に向けた調査を行ってきました。
「ポイント」
・１０月５日頃には、市町村から通知書が届きます。
・平成２５年５月９日に共通番号制度（マイナンバー）制定の法案が衆議院で可決。
個人としてマイナンバーを導入する前に知っておきたい事
１）情報提供等記録開示システム（
マイ・ポータル）による、個人情報管理システムを知ってください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq6.html
２）必要な方は、下記申請をすること
少し長くなりますが、先日の新聞記事を掲載します。
マイナンバーで一斉調査 政府に焦り 「情報漏えい避けたい」
自治体 悲鳴 「余裕なく対策後手に」
（2015年07月28日 山陽新聞朝刊 5ページ 総合・国際 15版）
全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。
マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。
準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。（２面関連）
市町村はマイナンバーの１２桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進めている。さらに地方税、介護、生活保護など役所内でばらばらに管理されている住民の個人情報とマイナンバーを一つ一つ結びつける。
膨大な作業
東京都内のある市役所の職員は「本人確認をしながら、それぞれの情報を個人番号と結びつける。引っ越していれば転居先の自治体にも照会する。
気の遠くなる作業だ」と６月に本格化した実務の膨大さを説明する。
そんな中、総務省から急きょセキュリティー調査と対策の要請が入った。
個人情報を管理する「基幹系システム」と、インターネットに接続して外部とデータをやりとりする「情報系システム」を分離、厳格に管理することが主眼だ。
「システムを分けろと国は求めるが、改修費は高額だ。議会にも諮らないといけない。登録作業だけでも大変なのに、そんな余裕はない」と市職員は頭を抱える。
長野県上田市は６月、メールの添付ファイルを開くと感染する「標的型攻撃」に遭い、職員のパソコン３台がウイルス感染した。年金機構の問題と同種の被害だ。
市は二次被害を防ぐため、パソコン１５００台のネット接続を２週間遮断。メールの送受信もできず業務に支障が出る中、個人情報の管理システムと分離した新たなネット回線を設けた。市は「新たな端末も８０台購入した。費用は１千万円に達した」と説明する。
個人番号の発行や通知を請け負うマイナンバー制度の拠点「地方公共団体情報システム機構」は昨年度、希望する２１７自治体に市販のウイルス対策ソフトを提供した。しかし３月末に使用期限が切れ、自治体は独自対応が必要になっている。
前のめり
６月３０日に開かれた政府のＩＴ総合戦略本部で、安倍晋三首相は「経済成長を確かなものとするため、阻害する制度や行政を抜本的に見直す」とマイナンバー制度の運用拡大に前のめりの姿勢を見せた。１０月施行の法律は社会保障、税、災害支援の３分野でマイナンバー利用を認めている。
政府はさらに脱税防止などのため金融機関の預金口座も把握できるよう国会に改正案を提出、情報漏えい対策はますます重要性を帯びている。
７月９日、総務省で開かれたセキュリティーに関する会合では「不正通信の監視を強め、サイバー攻撃の被害を食い止める」「重要情報が失われにくい内部システムも検討を」と専門家の指摘が矢継ぎ早に飛んだ。
不安を抱えたまま１０月にはマイナンバーを住民に通知、来年１月には制度の運用が始まる。１自治体でも情報漏えいが起きれば制度の信頼性は吹き飛ぶ。総務省の担当者は「年金機構の問題で一気に目が覚めたが、対策は緒に就いたばかり。自治体支援の問題も大きい」と危機感をにじませた。
「マイナンバー」一斉調査 政府、全市町村を 情報管理に危機感
（2015年07月28日 山陽新聞朝刊 2ページ 内政・総合 15版）
国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー」制度で、政府が全国の市町村を対象に情報管理体制などの一斉調査に乗り出したことが２７日分かった。１０月の番号通知まで約２カ月、来年１月の制度開始まで約５カ月に迫る中、通知作業などを担う自治体の準備が整わないと情報漏れのリスクが高まるとの危機感が背景にある。（５面に関連記事）
年金情報の流出問題ではセキュリティー対策のずさんさが指摘されており、政府は再発防止に向けて、今回の調査を基に早期のシステム改修などを自治体に強く迫る方針だ。ただ、規模の小さい市町村では予算や人材面で国が求める水準の対策実施が難しく、対応に苦慮する声も出ている。
市町村は現在、番号を住民票のデータや納税、年金関連の情報と結びつける作業を国と連携して進めている。全世帯に番号の「通知カード」を郵送したり、来年１月から希望者に写真入りの「個人番号カード」を交付したりする作業にも関わっている。
総務省は、６月に始めた市町村への調査で（１）番号を管理する基幹系システムと、インターネットにつながる情報系システムの分離の有無（２）情報漏れ対策を講じているか（３）対策が制度開始に間に合うか―などを聞いた。これとは別に、厚生労働省も７月から市町村の調査に着手した。
総務省の担当者は「調査結果の公表予定はない」としているが、東京都内の自治体によると、基幹系と情報系のシステムが分離できていないケースは多く、高額なシステム改修費の捻出も難しいという。情報管理体制を助言する専門家も不足しており、全国知事会は６月、対策経費の支援を国に強く要請した。
情報保護関連サービスを手掛ける「エフセキュア」（東京）が５～６月、市町村に実施した調査によると、回答した６５５自治体のうち「セキュリティー対策が完了している」と答えたのは約８％にとどまった。
