iJAMP自治体実務Webセミナー 第１回

令和３年１１月９日

iJAMP自治体実務Webセミナー
　「自治体DX推進のすすめ〜デジタル庁始動とDX事例〜」





「デジタル庁の設置と地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」
　浦上 哲朗 氏
　デジタル庁　統括官（デジタル社会共通機能担当）付参事官（地方業務システム基盤担当　兼 ID/認証・マイナンバー担当）
　
　公開期間：2021年 10月 20日（水）～ 11月 12日（金）
　申し込みを行ってください。
　　http://www.jamp.jiji.com/sympo/2021/08/
　　私のいくつかの疑問も解消できました。

先ずは、
　・デジタル社会形成基本法
　・デジタル庁設置法　を手元にダウンロードする


・デジタル社会形成基本法の重要なポイントを教えていただきました。
・誰一人取り残さない自治体DX
・ダブルトラック
・事務次官のいない「庁」
・トップは、内閣総理大臣
・デジタル大臣の役割
　資料は、Dripboxの安東の資料「自治体DXの標準化と法律のポイント.pdf」で保存









今後のプログラム
　
　
　

　

歴史小説「青雲山河」完結

令和３年１１月８日

津山朝日新聞に連載の歴史小説「青雲山河」が本日、４９７回で完結しました。

竹内祐宜さん、２年余りの長きに渡る投稿、お疲れさまでした。
そして、無事の完結「おめでとうございます。」


最終話　497回（2021.11.8）
　　

初回
　

青雲山河上巻　発刊（2021.5.12）

本ブログで「青雲山河」で検索してみてください。
節目での連載記事を投稿させていただきました。

おもてなしセミナー 相手に届くおもてなしとは

令和３年１１月８日

おもてなしセミナー
　相手に届くおもてなしとは
　　～満足度向上のために～

岡山県産業労働部観光課　海外誘客班　横山　里菜　さん
　全日本空輸株式会社から出向
　　客室乗務員　国際線担当

　

セミナー資料から
　おもてなしとは
　

　おもてなしの心
　

　第一印象が大切
　

立ち振る舞いの基本は、全員で実技研修を受ける
　

　


基本事項を徹底し、秋からの観光客への接遇対応をしなければなりません。

本日、津山市観光ボランティアガイドのみなさんも沢山参加されました。








　

津山市議会議会運営委員会開催

令和３年１１月８日　10：00～　　覚書

津山市議会議会運営委員会開催（傍聴する）
　津山市議会　常任委員会開催日程について

　令和２年の当初より、津山市議会４つの常任委員会を分割して開会する意見が出たので、この件について協議する。
　　各会派意見を令和2年１０月１５日にまとめた内容があります。
　　
　　協議の結果については、後日報告することになります。
　　　意見集約は図られたものの、いつから実施するか、明確な発言が無かった。

　その他
　　関連して、委員会のYou　Tube配信の提言がでる。
　　一般質問、議案質疑の内容を議員に事前配布の検討を再度依頼

　　申し合わせ事項についての明確化

議運の宿題として、後日協議することになる。


　　

インフルエンザワクチン、早めの接種

令和３年１１月８日

インフルエンザワクチン、早めの接種を 学会が呼び掛け
コロナワクチンと２週間の間隔必要

新型コロナウイルスの流行が収束する中、日本感染症学会（東京）などはインフルエンザワクチンの早めの接種を推奨している。
生後６カ月以上１３歳未満は２回、１３歳以上は１回の接種が原則。１２歳以上でコロナ・ワクチン接種と重なる場合は２週間の間隔が必要としている。



　インフル・ワクチンの接種によって感染を完全に抑えることはできないが、発病を一定程度抑えるほか、重症化を防ぐことに最大の効果がある。
同学会によると、特に生後６カ月以上５歳未満の子どもや高齢者、妊婦、呼吸器疾患などの持病がある人らが感染した場合、合併症のリスクが高いという。

　１０月中は、全国の感染者数の報告は１週間当たり多くても２０人で推移し、流行していない。
ただし、兵庫県小児科医会の藤田位会長は「小さい子どもらは感染リスクも重症化リスクも高い。昨年流行していない分、
今年は大流行の可能性を秘めているので、今のうちから接種して予防してほしい」と訴えている。

　接種に保険は適用されず、費用は原則、全額自己負担で医療機関によって異なり、１回３千～４千円程度。
高齢者らの接種費用を助成する自治体もある。

　コロナとインフルのワクチン接種が時期的に重なれば、県ワクチン対策課は「コロナ対策を優先してほしい」としている。

私は、10月２８日にインフルエンザワクチンをかかりつけ医で接種しました。

太陽光発電関連会社「テクノシステム」

令和３年１１月７日

遠山元財務副大臣を任意聴取 貸金業法違反事件への関与について確認か

貸金業登録を受けていない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、
東京地検特捜部が、元副財務相で同党の遠山清彦元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが関係者への取材で判明した。



遠山元議員は、融資の仲介を主導したとされる70代男性から金銭提供を受ける関係だったことを大筋で認めた模様だ。
関係者によると、遠山元議員の聴取は6、7日に行われた。
男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。
遠山元議員は、男性と数年前から親交があり、政治献金などの趣旨で金銭的な支援を受けてきたと説明したとみられる。
遠山元議員は今年8月、男性の貸金業法違反容疑の関係先として自宅などの家宅捜索を受けた。
遠山元議員の元秘書2人は、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資などを巡り、貸金業の登録がない男性の依頼を受けて公庫に電話をかけるなどし、
複数の企業に融資担当者を紹介した疑いが持たれている。

男性は特捜部の任意の事情聴取に、遠山元議員が副財務相だった2019年9月から約1年間に「遠山元議員に約1000万円を提供した。
原資はテクノ社などから預かった」などと供述したとされる。
公庫は財務省の所管。特捜部は今後、現金授受の有無や、遠山元議員本人の貸金業法違反容疑への関与を追及するとみられる。

遠山元議員は今年8月、毎日新聞の取材に「秘書が融資担当者を紹介した見返りに、男性から現金を受け取ったことはない」と説明。
男性は「詳しいことは話せない」と話していた。

ＡＫファーム作業日誌

令和３年１１月７日　１５：３０～

ＡＫファーム作業日誌

法人会員が全員集合して、稲作の収穫報告及び今後の作業日程について打ち合わせ
　本日の打ち合わせ資料は、naフォルダーに保存する。

　
　
　収穫量及び、食味値の報告
　　食味値は、３回検査し９２～８５（目標値をクリアーする）
　　稲が倒れたため、屑米は例年の１．５倍
　　等級は1等米、最終は２等米
　　品質診断結果（10月1日）
　　

　今後の作業日程
　　　麦の植え付け、大豆（もち大豆）の収穫作業を、１１月中旬から始める
　　
　　大豆圃場の様子
　　　

　　　

　　ＡＫファームでは、基本的に２年３作を実行しています。
　　　（R3年）米→麦→（R4年）大豆→米→（R5年）麦→大豆
　　　　R３年　麦　５７.38反　米　７５.36反　大豆　５５.85反
　　


　　　

　


　

日本経済新聞 チャートは語るfeat.衆院選

令和３年１１月７日　覚書
　
日本経済新聞
　　チャートは語るfeat.衆院選



米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。
衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。
出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。
東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。
米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生の原動力になった。
対照的に若い世代は民主党支持が多数を占める。格差是正などを訴える急進左派を支える傾向にある。

日本はどうか。衆院選で自民は単独で絶対安定多数の261議席を得たが、背景に40歳未満の強い支持がある。


今回の衆院選について共同通信社の出口調査のデータを用い、世代別や男女別に選挙を実施したらどうなるか試算してみた。
全国289の小選挙区について各層別に最も得票の多い候補者を割り出した。
比例代表は全11ブロックの各党ごとの回答数をもとにドント方式で階層別に選挙をした場合の議席数を算出した。
40歳未満の集計結果で全465議席を配分すると自民が295.5議席になった。実際の261議席を34上回る。
立民の枝野幸男代表が勝った埼玉5区、菅直人元首相が取った東京18区も自民が勝つ。
同じ手法で60歳以上をみると40歳未満と対照的な結果が出た。
自民は223議席で単独過半数を維持できない。米国と異なる形で世代間の差が浮き彫りになった。


男女別に分析しても自民との距離に違いがでる。
女性層の試算で自民は230議席になった。
実際より31議席少なく、単独過半数を下回る。


地域差も探った。
都道府県別に自民の比例代表の得票率を2017年衆院選と比べると、長野、高知、秋田、山形、福島の各県が6ポイントを超す伸びをみせている。



農業が盛んな地域が並ぶ。
17年衆院選や19年参院選では環太平洋経済連携協定（TPP）への懸念から農業票が野党に流れたと分析された。

今回は傾向が変わった。
反対に得票率が下がったのは8府県だった。
維新が伸長した近畿は大阪の7ポイントを筆頭に全6府県で下落した。
神奈川も低下、東京は上昇幅がわずかで、大都市部は自民に比較的厳しい結果になった。


若い世代は経済が成長せず、社会保障改革が進まなければ将来負担が膨らみかねない。
この危機感が自民支持に傾く背景と考えられる。
改革を強調した維新が近畿を中心に伸びた要因とも言えそうだ。
埼玉大の松本正生名誉教授は「30歳代は旧民主党への拒否感を持つ層が厚い」と指摘する。
民主党政権下で就職活動を経験した年代にあたる。
20歳代は「そもそも政治への期待値が低い」と話す。
一方で社保改革のあおりを受けかねない高齢者は分配志向の野党への支持を強めたとみられる。
新型コロナウイルス禍で雇用や生活の打撃が大きい女性、感染が広がった大都市部は政権不信が根強い可能性がある。

22年夏には参院選がある。
経済成長で未来への希望を示しつつ、苦境にあえぐ層をどう救済するのか。
衆院選で垣間みえた分断の芽を摘むことができなければ、米国のような政治の二極化、民主主義の危機ともいえる状況が日本でも進みかねない。


政党の得票率、あなたの市町村は


自民党にふいた風　あなたの市町村は


チャートは語る

学びの保障オンライン学習システム

令和３年１１月６日

学びの保障オンライン学習システム(MEXCBT：メクビット) の活用に関する説明会



主催：文部科学省 総合教育政策局 教育DX推進室
　　　10,554 回視聴　2021/11/01 にライブ配信

開催日：令和3年１１月１日　１３：００～

YOU　Tube
https://www.youtube.com/watch?v=T-kKvfdF6vQ



内容：
①MEXCBT（機能拡充版）の概要および活用方法について
②学習eポータルの概要
③MEXCBTの申し込み手続き等について
④全国学力・学習状況調査のCBT化について
⑤地方自治体の学力調査などのCBT化検討の推進について






学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT）について（文部科学省）

津山市教育委員会がどこまで認識しているかを確認する必要があります。
　11月１０日　１３：１５～教育総合会議が有るので、報告があるか、傍聴して確認します。

私は、今日（１１/６）まで知りませんでした。

#文部科学省
#MEXBT

「新しい資本主義実現会議」 緊急提言案要旨

令和３年１１月６日

「新しい資本主義実現会議」
　　緊急提言案要旨

　政府の「新しい資本主義実現会議」の緊急提言案の要旨は次の通り。

【考え方】世界各国で持続可能性や「人」を重視する新しい資本主義を目指す動きが進む。
　成長の果実を賃金の形で分配し、広く国民の所得水準を伸ばして次の成長を実現する「成長と分配の好循環」に向け、あらゆる政策を総動員する。

【科学技術立国】１０兆円規模の大学ファンドを今年度内に実現し、運用開始。
　デジタル、脱炭素、人工知能などに大胆に投資。
　重要技術の研究開発を複数年度にわたり支援する枠組みを設ける。

【エネルギー】省エネリフォームを推進する低利融資制度を創設。
　リフォーム税制の拡充・延長を検討し、来年度税制改正で結論。
　再生可能エネルギーのみならず、原子力や水素などあらゆる選択肢を追求。

【デジタル田園都市】デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを応援する交付金を大規模に展開。
　テレワーク推進のため、サテライトオフィス整備・運営などで自治体を支援。

【経済安全保障】経済安全保障を推進する法案を早期に提出。先端半導体の国内立地を複数年度にわたり支援。
　パワー半導体などの国内工場の設備投資を支援し、安定供給を確保。

【賃上げ支援】賃上げに積極的な企業への税制措置は、非正規雇用を含む全雇用者の給与総額増加などが要件。
　税額控除率の引き上げなどを検討し、来年度税制改正で結論。赤字の中小企業は、補助金の要件として賃上げを考慮。

【分配戦略】フリーランス保護の新法案を早期提出。最低賃金はより早期に全国加重平均１０００円とする。
　私的整理円滑化の法整備を検討。看護、介護、保育などで働く人の収入を増やすため公的価格の在り方を抜本的に見直す。
　当面の措置として処遇改善加算を検討し、来年度予算案で結論。子育て世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得する費用などを支援。

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
　構成
　　会議の構成員は、次のとおりとする。
　　ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員の追加又は関係者の出席を求めることができる。
　議長 内閣総理大臣
　副議長 新しい資本主義担当大臣、内閣官房長官
　構成員 財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣その他内閣総理大臣が 指名する国務大臣及び内閣総理大臣が指名する有識者