移動スーパー・移動販売の現状と課題

令和３年１１月５日　１９：００～

移動スーパー・移動販売の現状と課題



岡山県内の中山間地域等では、少子高齢化・人口減少・都市部一極集中などの影響により、
買い物ができる商店やそこへの移動手段などが減少し、買い物困難な地域が増えています。
特に新型コロナウィルス感染拡大による影響により公共交通の維持はさらに難しくなっていくことが予想される中で、
自ら移動することが困難な高齢者等が安心して買い物や飲食などの生活を継続するための解決策の一つとして移動スーパー・移動販売の利用があります。

移動販売は商品を販売するだけでなく、生活の見守りや公共サービスの広報、離れて暮らす人同士の情報伝達など、
様々な重要な役割を担っており、中山間地域の生活を支える公共的インフラと言っても過言ではありません。

しかしながら、特に過疎地を対象とする移動販売では担い手の確保や事業採算、
お客様のニーズへの対応、移動販売の役割への正しい理解促進等、様々な課題があります。

そこで、県内の特に中山間地域を中心に事業を展開している移動スーパー・移動販売事業者で集まり、
お客様に寄り添った移動スーパー・移動販売の行動規範を明らかにすると共に合同で問題解決や普及啓発に取り組むために
「おもいやりの移動販売事業者協会」を設立することといたしました。
また、あわせて、その設立を記念したシンポジウムを開催されました。







・ご近所以上、ご家族未満の行動を
・移動販売は、唯一無二の存在であり。
・販売も重要な要素であるが、コミニケション（会話、雑談）を求めている。

YouTubeチャンネル「メイドイン津山」開設

令和３年１１月５日

岡山県津山市の産業の魅力を中心に発信するYouTubeチャンネル「メイドイン津山」開設。
オープニング動画完成。
メインキャストとして活動する「つやまPR大使」に岡山県出身の4名を任命。



つやま産業支援センターは、国際タレントエージェンシー &エンターテインメント企業、
株式会社 Gushcloud Japan(東京都港区、代表取締役社長:澤 宏明)と共にYouTubeチャンネル「メイドイン津山」を開設します。
このチャンネルには「つやま産業支援センター特命大使（つやま特命大使）」に任命いたしました、
ウエストランドさん
まつきりなさん
桜乃彩音さん
LIDLESS　TOYBOXさんを始め、津山に縁のある様々な方が出演していく予定です。
この度、新たに「つやま産業支援センターPR大使（つやまPR大使）」を4名任命しました。
今後は岡山県津山市の地元職人が作った、こだわりのアパレル製品など津山産業の魅力を中心に、特命大使、PR大使と発信して参ります。

■チャンネル概要
名称：メイドイン津山
　　【岡山県津山市公認】有名人大使も参加!?津山っ子が元気に踊る!
URL：https://www.youtube.com/channel/UCO-_VH6eliRrIQnxoyhvlSQ
公開日：令和3年11月5日　316
　

　

■つやま産業PR大使
YouTubeチャンネル「メイドイン津山」の開設にあたり、メインキャストとして、
朝山すずさん
小野桃果さん
MASAさん
藤位文志さんの4名をつやまPR大使として任命いたしました。
今後は主につやまPR大使４名が動画に出演し、津山産業の魅力を中心に発信していきます。

YouTubeチャンネル「メイドイン津山」開設。

コロナ予防薬を特例承認＝濃厚接触者らに発症前投与

令和３年１１月５日

厚労省
コロナ予防薬を特例承認＝濃厚接触者らに発症前投与

厚生労働省は５日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる中外製薬の新型コロナウイルス治療薬「ロナプリーブ」の発症予防目的での使用について、
緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。
コロナ発症を抑える薬の承認は初めて。
濃厚接触者や無症状者を対象に、点滴か注射で投与する。



ロナプリーブは軽症・中等症患者向けの治療薬として承認されていた。
厚労省の専門部会が４日、発症予防を目的とする使用についても適用拡大を了承した。

予防目的で投与できるのは、
　▽コロナ感染者の同居家族など常時生活を共にする濃厚接触者か無症状の感染者
　▽コロナの重症化リスクが高い
　▽ワクチン未接種か免疫抑制剤の投与などで効果が不十分の３条件をすべて満たした場合に限定する。

　日本感染症学会によると、高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）が発生したケースなどでも投与が想定される。　
　中外製薬によると、濃厚接触者を対象としたロナプリーブの海外での臨床試験（治験）では、発症リスクを８１％低減させる効果が確認された。

連合会長が立憲、国民への支援見直し示唆

令和３年１１月５日

連合会長が立憲、国民への支援見直し示唆
　「労働課題、多岐多様に」



連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、
「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。
（労働問題の）課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、
立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。

　芳野氏は、衆院選で共産党と連携した立憲民主党に対し、「組合員の票が行き場を失った。
共産との共闘はあり得ず、今後もそこは引き続き立憲に言う」と苦言を呈した。

　連合と与党の関係については、過去に公明党とジェンダー対策などで連携したことを紹介しつつ、
自民党に対し、「仮に連合が自民党に付くと緊張感がなくなる。
いい意味での緊張感を持つため連合は野党に付きたい」と説明した。
今後支援する政党については「各労組や産別、連合で話し合って決めて、一番考え方の近いところとやっていく」とも述べた。

津山市長選挙の日程

令和３年１１月５日

津山市長選挙の日程

令和４年２月２６日任期満了に伴う津山市長選挙を次のとおり行うことになりました。

告示日　令和４年１月３０日（日曜日）

投票日および時間　令和４年2月６日（日曜日）
　　　　午前7時から午後6時まで

開票日および開始時間
　　　令和４年２月６日（日曜日）　午後８時15分から

立候補予定者への説明会は、12月に開催予定です。

現職の谷口圭三市長は、9月定例議会で出馬を表明しています。
　

１１月4日に竹内幹夫氏が津山市長選挙に立候補表明
　

立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」

令和３年１１月５日

立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」

全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。
10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、
得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。
静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。
有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。

両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。
中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。
結果的に全国で膨大な案分票が出た。

静岡県内は最多の静岡市葵区に続き、
　▽静岡市清水区が7463票
　▽静岡市駿河区が6764票
　▽沼津市が6896票
　▽三島市が4536票
　▽富士市（静岡5区）が8355票
　▽富士市（静岡4区）が630票
などが多かった。
有効投票数に占める案分票の割合をみると、最も低かった静岡市葵区でも7・39％。一方、割合が高い富士市（静岡4区）は8・79％、三島市で8・78％だった。
もちろん、県内だけの問題でなく、札幌市は7万2666票の案分票があり、開票終了が想定よりも約4時間遅れた。
全国で7％の案分票が出たとすれば、合計は400万票を超え、共産党の総得票数とほぼ並ぶ。

投開票当日、各市の選挙管理員会や投票所に対して、「間違って書いてしまった。分かりやすくしてほしい」（富士市）
▽「この略称表記は正しいのか」（沼津市）――などの苦情や問い合わせが相次いだという。
三島市選管の担当者は「『この政党に投票したい』という有権者の思いと違うところに票が振り分けられてしまう。
解消する方法を検討してほしい」と話した。

総務省選挙部管理課の担当者は「1992年の参院選でも日本新党と国民新党がともに『新党』を略称とした例があり、
法律に基づき選挙事務を行っている。実際にどれだけの案分票が出たかは把握していない」と述べた。