史跡津山城跡二の丸東側石垣修理工事の現地視察

令和３年１１月25日　13：30～

史跡津山城跡二の丸東側石垣修理工事の現地視察



足場の上から解説を聴く「豊島さんの説明」


足場やクレーンがない当時にどのようにしたのか？先人の偉大さを考えてします。


ころから、積まれていく石


これまでの石垣修理見学会
　　令和２年８月１日現地見学会資料[1,501KB PDFファイル]

　令和３年３月21日現地見学会資料[6,832KB PDFファイル]

11月28日（日）10時30分～14時の間で3回開催
　　①10：30～11：10、②11：40～12：20、③13：20～14：00
　ところ　史跡津山城跡（鶴山公園）二の丸東側石垣修理工事現場
　定員　各回20名（先着順）
　申込方法　　津山弥生の里文化財センター（☎0868-24-8413）に電話で申し込む
　受付期間　11月15日（月）～24日（水）9:00～17:00
　　　※20日（土）、21日（日）、23日（火・祝）は休館のため受付できません

津山朝日新聞（2021.11.30）
　

第４回津山市デジタル社会推進本部会議

令和３年１１月２５日　１１：１５

第４回津山市デジタル社会推進本部会議
　津山市デジタル社会推進アドバイザーの間瀬 正康氏が研修

場所：第１委員会室
研修対象者：津山市デジタル社会推進本部長及び本部員



研修内容
１．ＤＸとは
２．ＤＸの現状
３．事例紹介
４．ＤＸ推進のための心構え

講師：津山市デジタル社会推進アドバイザー 間瀬 正康氏
【津山市デジタル社会推進アドバイザー】
　　　　ま せ まさやす
　氏名：間瀬 　正 康 （岡山県 DX 推進ディレクター）
　年齢：４３歳
　居住地：愛知県

ポイント
　・経済産業省　DXレポート２
　　「DXレポート2」においては、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を⽰しました。
　　また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへ軸⾜を移し、アジャイル型の開発等によって事業環境の変化への
　　即応を追求すると、その結果として、ユーザー企業とベンダー企業の垣根が無くなっていくという究極的な産業の姿が実現されるとの⽅向性を⽰しました。
　　本研究会では、「DXレポート2」で明らかにできなかった、デジタル変⾰後の産業の姿やその中での企業の姿を⽰すとともに、
　　既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変⾰を加速させるための政策の⽅向性を取りまとめました。
　
　・世界のDXの取組の紹介の中で、日本の遅れを痛感する。

　・必要なのは、自分事化
　　　やらされ感ではなく、「私のプロジェクト化」
　・自分事化
　　　イノベーター理論「2：6：2の法則」
　　　

　・6つの要素
　　1）経営トップの危機感、必要性
　　　　費用対効果を過剰に意識　経営戦略≠情報戦略
　　津山市に最も必要なことではと考える。

　津山市デジタル社会推進本部員と傍聴した議員の初の情報共有研修でした。

津山朝日新聞（021.11.29）

　




　
　

補正総額、最大の３５兆９８９５億円

令和３年１１月２５日

政府ー２６日閣議決定
　補正総額、最大の３５兆９８９５億円



　政府の２０２１年度補正予算案が２５日、判明した。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円に上り、このうち経済対策の関係経費として３１兆５６２７億円を計上。
今年度の税収見通しを６兆４３２０億円上方修正し、歳入に組み入れるほか、足りない財源を補うため２２兆５８０億円の国債を新たに発行する。
新型コロナウイルス禍で傷んだ景気の下支えを狙う一方、財政赤字は一段と膨らむ。

２６日に閣議決定し、１２月６日召集見通しの臨時国会に提出する。
追加発行する国債のうち１９兆２３１０億円が赤字国債、２兆８２７０億円が建設国債。
歳入には２０年度の剰余金６兆１４７９億円も計上する。　

今年度の税収は企業業績の改善で法人税が上振れし、約６３兆８８００億円と２０年度（６０兆８２１６億円）を上回り、
過去最高となる公算が大きい。

補正後の今年度歳出総額は、当初予算段階の１０６兆６０９７億円から約１４２兆５９９２億円に膨らむ。
国債の新規発行額は約６５兆６５５０億円と、リーマン・ショックの対応に追われた０９年度（５１兆９５４９億円）を上回る見通しだ。

経済対策は四つの柱で構成し、
　歳出の内訳は「コロナ感染症の拡大防止」に１８兆６０５９億円、
「社会経済活動の再開」に１兆７６８７億円、
「新しい資本主義の起動」に８兆２５３２億円など。

　今回の経済対策は、財政支出が過去最大の５５．７兆円に上った。
このうち国費は４３．７兆円で、２０年度から繰り越した予算のほか、今回の補正と来年度予算で手当てする。
来年度は国会の審議を経ずに政府の判断で使用できるコロナ対策予備費を５兆円確保する。

「デジタル田園都市」交付金
　　補正に６６０億円計上
　政府は２５日、デジタル技術で地域活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」関連の地方創生交付金として計６６０億円を２０２１年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。
新型コロナウイルス対策のための地方創生臨時交付金は６兆８０００億円を計上する。

６６０億円の内訳は、
「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が２００億円で、
スマートフォンアプリを活用した観光振興、ドローンによる荷物の配送といった取り組みを後押しする。
「地方創生拠点整備交付金」には４６０億円を充てる。

臨時交付金は、６兆８０００億円のうち３０００億円について、新設する「検査促進枠」として配分し、
健康上の理由などでワクチン接種ができない人のＰＣＲ検査無料化を推進する。

このほか補正予算案では、２１年度の地方交付税を４０００億円増額するとともに、
財源不足を補うため自治体が発行する「臨時財政対策債」の返済に充てる経費として１兆５０００億円を盛り込むことも固まった。