2013年の暮らし・・・こう変わる

新しい年が始まって、3日が経ちました・・・

新しい政府になり、日本経済は少しでも立ち直れるのでしょうか？

疑問形じゃなく、立ち直ってもらわねば困るのですが・・・

そんな中、2013年の私達の暮らしは如何変わるのでしょうか？

今朝の新聞から抜粋してみたいと思います。

～以下、1月3日読売新聞朝刊より抜粋～

　2013年も暮らしに関わる様々な制度改正が行われる。年金の減額や増税など、家計に響くものが多く、注意が必要だ。

暮らし　こう変わる

【年金】

　公的年金の支給額が、10月から1年半かけて引き下げられる。過去の物価下落時に減額されるはずだったのが、特例で据え置かれており、本来より2.5％高い水準で支給されていた。これを10月に1％、14年4月に1％、15年4月に0.5％それぞれ引き下げ、本来の水準に戻す。

　厚生年金の支給開始が、今年4月から61歳となる(男性の場合)。

• 1953年4月1日以前に生まれた男性は、
  • 60歳からの支給。
  だが、
• 同年4月2日～55年4月1日生まれの場合、
  • 61歳までは年金がもらえなくなる。

その後も、段階的に支給開始年齢は65歳まで引き上げられていく予定だ。

【雇用】

　無年金期間が発生することの対策として、改正高年齢者雇用安定法が今年4月に施行される。60歳以降の継続雇用制度を導入する企業に対し、希望者を原則として全員雇用させるようにした。

【税金】

　1月から復興特別所得税がスタート。東日本大震災の復興財源を確保するための措置で、所得税額に対し2.1％が上乗せ課税される。年収500万円世帯(会社員の夫、妻。子供2人)の場合、年間約1600円の増税。

【消費者】

　業者が家庭を訪問して貴金属などを強引に安く買いたたく「押し買い」トラブルが増加している。このため、こうした押し害を規制対象に加えた改正特定商取引法が、2月までに施行される。