子ども手当の賛否

　社民党と共産党が「子ども手当」のつなぎ法案に賛成する見込みで、少なくとも６ヶ月は継続されることになった。


　民主党のマニフェストで批判される２大政策「子ども手当」と「高速道路無料化」。高速道路無料化はそもそも難しいかな？なんて思っていた。しかし、自分自身よく検証していないからその賛否については言及しない。


　「子ども手当」については、私は賛成。自分に子どもがいるからわかることだが、想像以上に子どもにはお金がかかる。以前から支給されていた「児童手当」（小学生以下の児童に１人につき１ヶ月5000円）でもその意味は同じだと思う。しかし、子育ては中学生以降から莫大なお金がかかる。中学校では、制服に２万円弱、体操着バックなどあわせると初期投資で４万円くらいはかかる。また、自然教室や修学旅行や部活動の補助費、ＰＴＡ会費などで中学校に払うお金はひと月5000円以上。これに給食費が入るとさらにプラス。高校生ではさらに教科書代もプラスされ５万円以上した記憶がある。


　本当に子育てでお金が必要なのは、中学・高校の時期。大学になれば奨学金やアルバイトなどと本人の努力がある程度見込める。中学ではアルバイトは無理だし、高校生のアルバイトもたかが知れているし、全日制の高校ならその時間的余裕も難しい。


　バブル期から２０年余りも続く不況。真っ先に削られる生活費は教育費。目に見えにくいし効果も未知数。これでは「子ども貧国」と言われても仕方ない。


　ある中学生は、夕飯に水をかけたご飯しか食べれないという。ある小学生は、ふりかけをごちそうと言う。それだけ世の中の子どもは貧しい。


　子ども手当の反対派の人は、親の自助努力でという。子どもを持つ人は経済的に豊かな人が多いという。それは違うのではないか。そこそこ収入がないと子どもを持てないのが現状ではないか。生活費を酒やばくちに使っているから、子ども手当も同じだという。しかし、それは全くの別問題。生活保護費を監督する役所がしっかり管理してないから。


　子ども手当を廃止して公共事業を増やした方がいいと言う人。バブル期以後２０年公共事業を何兆円も増やしてきたが、景気は回復したのだろうか？公共事業のせいでその結果国の借金が９００兆円。国民一人あたり７００万円以上の借金。日本は破たん寸前。


　子ども手当の効果はまだ未知数。26000円くれとは言わないケド、少なくても13000円の支給は続けてほしい。


　私は、子ども手当の主張は正しいと思うのに、他の政策（ガソリン税の暫定税率維持とか、普天間基地移設問題など）で、それが風前のともしびになってしまっていることがもどかしい。本当に民主党の無策を恨む。