娯楽施設と東京ドームの電力

　首都圏のパチンコ屋などの娯楽施設は節電のために停止しろ、という意見がネットユーザーにはあります。その反論を具体的に。


　首都圏の娯楽施設を営業自粛にすると73万世帯の電力になるといいます。その電力は一時間あたり29万キロワット。東京ドームの試合が行われると、使用電力４万キロワット（一時間あたり）。東京ドームひとつで何十万軒とある娯楽施設の１／７の電力を消費することになる。


　身近な娯楽施設を営業自粛にし、従業員の給料を削減し、経済を混乱させるよりは、東京ドームでの試合を中止したほうがよっぽど建設的。


　あっ！私自身はまったくパチンコはしませんのであしからず。

福島第一原発自主避難

　政府は現在まで福島第一原発から20km～30km圏内を屋内退避としたが、「風評被害などで物流などが滞っていて、日常生活を送ることが困難」「これから避難指示をする可能性もある」ということで、対象区域を自主避難と言うことにした。


　これに対しマスコミが反発。
「政府の言っている事が二転三転」
「政府の言っていることがあいまい」
「住民の方が様々なように解釈している」
と報道で批判。


ただ、これって仕方ない面がありませんか？
・このまま屋内退避だった場合のマスコミの反応
「対象区域の住民は物流が滞っており日常生活が送れず、避難指示にした方が良い」
・避難指示に変更した場合
「なぜもっと早い段階で避難指示にしなかったのか。屋内退避で健康被害が広がらないか。また、原発はより危険性が高まったわけではないのになぜ避難指示を拡大するのか？」

とどちらにしても批判にさらされませんか？
「住民の方が様々なように解釈している」というのも、「自主避難というのは、実質避難指示に近いから早く逃げよう」と「自主避難ということは、残りたければ残ってもいい」と「自主避難ということは、避難指示より安全ということ」というような住民の考えを紹介している。ただ、これってその住民のそれぞれの考えでいいんじゃないの？自主避難を要請ということは、政府もまだ危機感を持っていない状況。素直に解釈すれば「物流が滞って日常生活が送れないのであれば、避難なさった方がいいのでは？」ということではないか。


　今回の震災ではまたマスコミの単なる避難が目立つ。もちろん、政府の対応を擁護するつもりは毛頭ない。が、マスコミも猛省してもらいたいとも思う。

公式・今後の電力需給予想

東京電力から公式の電力需給予想がやっと出た。


３月２４日（実績）
需要：3729万キロワット
供給：3650万キロワット（最大3850万キロワット）

今夏予想
需要：5500万キロワット
供給：4650万キロワット

追加供給力（上記７月末の供給力に織り込み済み）
（１）震災による停止からの復旧　【760万kW】
　　　鹿島火力１～６号機、常陸那珂火力１号機など
（２）長期計画停止火力の運転再開　【90万kW】
　　　横須賀火力３，４号機　１・２号ＧＴ
（３）定期点検からの復帰　【370万kW】
　　　品川火力1号系列第1軸、横浜火力７号系列第２軸など
（４）ガスタービン等の設置　【40万kW】
（５）その他　【▲260万kW】
　　　既設火力の夏期出力減少分（大気温上昇による出力減）など


上記公式供給予測をみると、かなり厳しい。（５）の夏期出力減少は私的な予測では織り込んでいなかった。また横須賀火力発電所の運転再開で90万キロワットとは少ない。ガスタービン発電も１基30万キロワットで数十基作るとの予測もあったが、これではせいぜい２基だけか。これでは3月14日を上回る大幅な計画停電は避けられない。


　唯一の救いがこれ。「今後、さらなる追加供給力対策についても検討・精査してまいります」「需給調整契約の活用も含め、需給状況の改善に努めてまいります。」それでも、当初需要予測を6000万キロワットとしていたものを節電効果なのか5500万キロワットにした。それでも、需給は厳しい。


　新たな供給予測がでて、せめて5300万キロワットほどに改善できれば計画停電の回避も現実味を帯びるかもしれない。