東京電力は30日も計画停電を見送り。電気の供給量はまだ足りないが、暖房需要が気温上昇で減ったのと、例年に比べて節電が浸透し需要量が抑えられているからだ。昨年同時期の電力需要がピーク時で4500万キロワット。今年の電力需要が3700万キロワットといかに節電されているかわかるデータだ。
東京電力はタイの電力会社からガスタービン発電の機械を丸ごと2基5年間リースしたと発表。これで23万世帯の電力が賄えるという。
供給力アップは切実な問題。一方でまだ原発問題は解決してないし、保障問題も残っている。
そこで、筆者は東電の国有化の見込みを紹介したが、経済界や政治家たちがこの議論を最近し始めた。
どういう動きが予想されか簡単に紹介したい。東電という民間会社が国有化されるということは株式の半数を国が手に入れることになる。既存の株を買うのは資金が必要なので、考えられる手段は新株発行になる。
りそな銀行では、既存の株式は温存されたままで、新株で優先株式を発行し、国が大株主となった。現在は利益が上向いたりそな銀行は、その国の優先株式を買い戻して完全な民営会社にもどれろうとしてる。
他方、考えられる手段がJAL型である。既存の株式を100%減少させる。すると株の分だけ資本金を借入金なく増やせる。既存の株主は株が無価値になるので損をする。ただ、株は買った時点で企業に有限責任が及ぶので仕方ないとも言える。減資した後からすかさず東電は新株を発行し、国に全株を引き受けてもらう。すると東電の国有化が完了になる。
東電が払うことができないほどの賠償金は株主である国が責任を負うことになり、パックアップもしやすい。
この流れが見えているからこそ、東電は3日連続のストップ安となるのだ。