日本の原発の長期的未来

　福島第一原発の長期的未来を予想してみる。


　まずは比較として旧ソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所の歴史。
　1986年に世界最悪の原発事故が起こってから、チェルノブイリ原発のすべての発電が停止されたのは1999年と言う。つまり福島第一原発ように、事故から免れた原子炉もあり、それらは発電を続けたのだ。最終的に廃炉にしたのは外国の圧力と言われている。


　原子力発電は少ないエネルギーで発電できる。言い換えれば発電コストが非常に安いわけで、新聞報道によると原子炉が一基止まると「1日１億円の損」とまで言われている。


　だから現在の東京電力の実質トップである勝俣会長（清水社長は入院中）は、福島第一原発の１～４号機の廃炉は認めても５・６号機については言及できなのだ。


　チェルノブイリの経緯を考えると、今回の福島第一原発事故は未だに処理が難航し長引いていること、諸外国へ相当な不安を抱かせていることから、政府の見解どおり福島第一原発１号機～６号機は廃炉となるだろう。


　しかし、上記のような経済面からみた原発は優れており、地震津波の被害でもなんとか持ちこたえた福島第二原発と女川原発は復旧の見通しとなろう。


　ただ、原発の復旧には地元住民への説得が不可避であり、今回の事故もあって住民が素直に原発復旧を認めることはないだろう。


　だからこそ原子力安全保安院は、その他の原発の緊急点検ガイドライン作りを急いでいるのだ。女川原発は２年以内、福島第二原発は５年以内に復旧するのではなかろうか。


　安全の見直し、東京電力の責任追及と引き換えに原発の運転が復旧されるケースが濃厚と私は考える。

居酒屋など正念場

　計画停電の影響で開店を止めていた店も、震災から一週間後にはなんとか営業を再開した店が多い。とくに計画停電からはずれた23区は店の再開も早い。


　しかし、肝心の客足が戻らないという。先日もこのブログで書いたが、停電の影響はＪＲはそれほどでも、私鉄にはいまだかなりの運行本数削減が行われている。そのためか早めに仕事を終えて帰る人が多いと言う。また自粛ムードもかさなって宴会を開催できる雰囲気ではない事情もある。

　現在の電力供給力が3800万キロワット。需要量は3500万キロワットという。昨年同時期の需要量は4000万キロワットを越えているから、平日に３日連続計画停電を回避できたのは、需要量を抑えた「自粛ムードのおかげ」とも言える。

　いつまでも自粛ムードは経済に悪影響。「Babk to Normal」（普通に戻る）が必要。しかし、ただNormalに戻るだけでは電力が足りない。つまりやはり我々日本人の生活を改める機会なのかもしれない。今までとは違うNormalを作り上げる。


　残業は極力避ける。無駄な照明は控える。コンビニやパチンコなどの営業時間を変える。フレックスタイムを取り入れ通勤混雑の軽減へ。市役所や病院は電力需要の低い日曜日に開業し、月曜日休業するとかね。