一票の格差

法の下での平等は、政治家自らの手でないがしろにされた。

民主主義の根幹は多数決原理だ。一人一票という有権者の判断が政治を作り上げる。声を大にして云いたい。一人一票の重みは、誰にとっても平等でなければならない。

だが我が国では、この平等が守られていない。

これは人口減少に悩む地方と、人口が集中した都市部で端的に現される。一例を上げれば、島根県での一票は、東京の５倍の価値がある。東京の有権者５人分の投票権を、島根県の有権者は持っていることになる。

結果的に、人口の多い選挙区の一票の重さは、人口の少ない選挙区の五分の一程度でしかない。それゆえ、日本の政治は、少数派（過疎地域）の意見が過大に取り入れられ、多数派（都市部住人）の意見は過小評価されてしまう。

これは明らかに法の下での平等を定めた憲法に違反している。実際、何度となく裁判に訴えられて、最高裁でも一部違憲判決を得ている。

なかには既に当選した事実を覆す判決を出すことによる混乱を厭い、合憲判断を下した卑怯な裁判官も居た。不正に目をつぶる様な輩が、最高裁判所の裁判を担っているのだから笑うしかない。

だが、さすがに一票の格差が５倍を超えるとなると、どう足掻いても不平等である現実は隠せない。だからこそ、違憲判決は下された。

それゆえに国会は、速やかに選挙制度の改正を行うはずであった。あったと過去形で書かねばならぬのは、野田・民主党政権は既に今国会での改正を諦めてしまったからだ。

やはりというか、自分たちの議席を減らすような改革はしたくないらしい。

そりゃ、気持ちは分ると言いたいところだが、この件に関してだけは黙っていられない。一票の格差が社会の変化、人口の移動、高齢化などで必然的に生じることは当然だ。

しかし、ならば変化に応じて格差を無くす努力をするのが政治であろう。選挙で投票するのは、政治家のためではない。有権者たる国民が、自分の意見の代弁者として候補者を選ぶ権利に他ならない。

政治はいきものだ。変化する社会に対応する能力を無くした政治家は、無用の存在である以上に、有害な存在だと断じたい。

もちろん、変化に対応して自らをも変えていかねばならぬことは厳しいし辛い。だからこそだろう、高齢でベテランの政治家ほど、一票の格差是正には消極的だ。変化する社会に対応せんとす気概がないのだろう。

歴史を鑑みれば、未来への生き残りを賭けた改革を成し遂げた政治家は、自ら率先してその痛みに耐え、改革の精神を自ら体現してみせた。だからこそ、人々はその改革を信じて付いて来た。

なぜ、自民党は長期政権の座から転げ落ちたのか。構造改革といいつつ、自分たちの利権構造に切り込まず、改革の痛みを下に押し付けるだけの欺瞞に、有権者が気づいていたからに他ならない。

少子高齢化が進む日本にとって大型間接税（消費税）の増税が必要なのは分る。グローバリズムを押し付けてくるアメリカに対応するため、ＴＰＰが必要なのも分る。

だが、その決断を下す政治家が、自ら改革の痛みを堪えて実践する姿勢を見せぬ限り、その改革が支持されないのは必然のこと。

民主党が次の選挙で大きく議席を減らすのは当然だが、このままでは自民党も支持されまい。大阪の橋下市長が体現してみせたように、有権者は極端な改革を主張し、実行せんとする新しい政治家に希望を見出す可能性は高いと思う。

変化する社会に対応していかねば、企業も学校も、そして地方自治体でさえ梼Yしてしまう。夕張市の悲劇を、もう忘れてしまったのか。

自らを傷つける覚悟のない政治家に、本当の改革なんざ出来るわけがない。既存の政治家の、この一票の格差問題に対する態度をみると、彼等には無理だと判じざる得ません。

どうも、来年に先延ばしになるようですが、次の選挙は大きな変化が起きそうな気がしてなりません。