普通の国語力があれば、どう読んだって自衛隊は憲法違反だし、日米安全保障条約も憲法違反だと分かるはずだ。
如何に曲解しようと、憲法違反であることは明白だと思う。でも、これって戦後半世紀以上にわたり、国民から黙認されてきたのも事実。
実際、自衛隊は憲法違反、日米安保は憲法違反。だから自衛隊を解体しろ、日米安保を解消しろ。そう国政選挙で意見を表明して立候補するのが、本来の民主主義であり、その結果多数決でことを決することが、戦後の新しい平和国家としての日本であるべきではないか。
私が小学生の頃、大学生のお兄さんたちから聞かされた、この勇ましい科白に素直に共感したものだ。子供の私にだって、現状がおかしいことは分かった。それを選挙を通じて正すことこそ、民主主義の王道だと思う。
で、現実にはどうなったのか。
21世紀を迎えた今日の日本で、自衛隊は違憲、日米安保は違憲だと主張する政治家はどれだけいる?いない訳ではないが、探すのが難しいのが実情で、まして国政選挙で当選した政治家は、極めて少数なのが実情だ。
現在、憲法学者たちが盛んに新安保法制は憲法違反だと騒いでいる。それを受けて、安倍政権を攻撃している野党やマスコミも騒いでいる。
私には違和感を禁じ得ない。
憲法学者や野党、マスコミが本当に攻撃すべきなのは、安倍政権ではなく、戦後半世紀以上にわたり違憲状態を黙認してきた我が日本の有権者たちではないのか。
自衛隊は違憲だと認識する一方で、「でも国防は当然の権利だし、、アメリカの指示で作ったのだし・・・」と賢しげに暗黙の承認を与えてきたのは、他ならぬ日本の有権者である。
日米安保に引き込まれて、戦争に巻き込まれ、戦死者がでるのは良くないと思いつつも、「これが敗戦国の現実、アメリカ様には逆らえないよ」と処世術めいた納得をしていたのは、他ならぬ日本の有権者である。
この有権者の支持あってこそ、自民党は長きにわたり日本の政治の主導権を握ってこれた。この有権者たちは、違憲であることを承知のうえで自民党政治を支持してきた。戦争に巻き込まれる可能性があることを承知の上で、自民党政治を支持してきた。
なれが、憲法学者や野党、マスコミが批難し、攻撃するべきは、この有権者たちではないのか。
でも、決して彼らはこの有権者たちを攻撃しない、批難しない。あくまで自民党を攻撃することで誤魔化している。
私はこれを茶番劇だと思っている。誤魔化しであり、自己欺瞞である。こんなクダラナイことに国会審議を潰す連中を、好意的に評価することなんて、とても出来やしない。