金脈はいずこに

さすがに信じる人はあまりいないようだ。

先日のことだが、シナの湖南省地質院が同省平江県で金埋蔵量1000トン以上、40本以上の金鉱脈を発見したと国営新華社通信などが報じた。いつもならばシナに媚び売る日経でさえ、この報道には怪しみ、外部のコンサルの口を借りて懐疑的に報じている。

まぁ、間違いなくフェイクニュースだと思うが、問題は何故この時期にこのような発表をしてきたかだ。

共産シナは独裁国家であり、情報の自由は制限される。必然的に市場経済は部分的にしか機能しない。もっといえば契約が守られない社会である。なにごとも北京政府の意向が第一である。

この体制は一般には開発独裁と称され、経済が右肩上がりの時は驚くほど上手くいく。ある種の戦時経済体制に近く、アジアにおいてはシンガポール、韓国、台湾などが成功例となっている。しかし、経済は必ず変動する。決して計画通りには動かない。とりわけ不況期に入ると、正常な経済活動が歪められてしまう。

だからこそ民政移管が重要となる。シンガポールも韓国も、そして台湾も多少揉めはしたが、上手く民政に移管して経済を立て直している。逆にそれが上手くいってないのがミャンマーであり、そして共産シナである。

シナは不動産バブルが弾けてしまい、その破綻処理が必要だが、政府要人が絡むために倒産処理が出来ずにいる。つまりゾンビ企業が数多ある。これが経済の足を引っ張る。西側諸国のように法的な破綻処理の道筋をつければ対処可能だ。しかし、政府の要人が不動産会社に深く関与しているため、公正な破綻処理が出来ずにいる。

とりわけ困るのは金融である。シナにおいても銀行などから融資を受けての不動産事業が基本である。しかし不動産バブルが弾けると、銀行は貸出金の回収が上手くいかず、さりとても政府要人を敵に回すことも出来ず。

結果的に経済の大動脈である資金の流れが詰まった状態となり、他の産業にも多大な影響を与える。困ったことに、北京政府だけでなく地方政府も不動産事業に多大な投資をしているため、政府による救済も期待できない。なんとなれば政府要人の家族が深く関わっているので、誰も手を付けない。

ここ最近の北京のプーさんが攻撃的である最大の理由がここにある。対外的な危機を大げさに宣伝することで、国内の引き締めに係っている。ロシアへの支援や台湾への攻撃的演習など、戦争の危機でこの経済の破綻からくる政府不信を補おうとしている。

北京政府でさえこの様である。地方政府の財政は危機的を通り越して危機、いや破綻状態であり、公務員でさえ賃金の未払いが起きているようなのだ。

その視点からみれば、地方政府である湖南省の地質院が埋蔵量1000トンの金を報じた状況が分かってくる。北京のプーさんからしたら、こんな見え見えの虚報を出して欲しくなかったろう。しかし、地方政府は北京以上に危機的であり、その分必死である。

さて、ここで一言忠告したい。経済破綻だけで崩壊した国はないことを。なぜだか日本にはシナの危機を喜び勇んで報じる人が一定数いるが、たかが金の問題で国家は倒れない。アイルランドやギリシャは今も元気なことを想起して欲しい。

ただし内政の問題を外交で誤魔化そうとする国家は、歴史上数多ある。この場合の外交とは戦争である。とはいえ負ける戦争はしたくない。政権崩壊につながる可能性が高いからだ。

結論から言えば、アメリカの軍事力が西大西洋で健在な限り、台湾侵攻も沖縄侵攻も無理。そうなるとインド国境か中央アジアあたりが手頃な戦争の火種になるかもしれません。いずれにせよ平和な世界は当分訪れないと思いますね。