↑東武グループの関越交通、トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)と、2023年4月10日、ICTを活用した公共交通の発展と活性化を推進するため、連携協力協定を締結した渋川市が市役所で記者説明会を開催した際の様子。中央が伊勢久美子・市長戦略部部長↑
■市民オンブズマン群馬の渋川支部「オンブズマン渋川」から仰天ニュースが飛び込んできました。渋川市の市長戦略部(4月1日から総合戦略部に改称)のトップの女性管理職員に関して地方公務員法第34条第1項(守秘義務違反)などの容疑で、渋川市議会議員らが前橋地検に2月13日付で告訴・告発状を提出していたところ、令和5年4月21日(金)に群馬県庁内記者クラブで、「同日付で、告訴・告発状が受理された」とする記者会見が行われたということです。さっそく、渋川支部のブログ記事を以下に掲載いたします。
**********オンブズマン渋川2023年4月21日
http://blog.livedoor.jp/lytton_cyousadan/archives/39811285.html
【速報】伊勢久美子部長が刑事告訴・告発される!
令和5年4月21日(金曜日)に群馬県庁内記者クラブで、渋川市職員を刑事告訴・告発し、前橋地方検察庁に受理された、とする記者会見が開かれた模様であると、当会に情報提供がありました。
◇告訴・告発されたのは渋川市役所・渋川市職員の伊勢久美子市長戦略部長(現総合戦略部長)のようです。
◇告訴・告発された罪状は以下の通りです。
地方公務員法第34条第1項(守秘義務違反)
個人情報保護法第181条(職権濫用による情報収集禁止違反)
および地方税法第22条(秘密漏えいに関する罪違反)
◇告訴・告発したのは、渋川市議会議員他6名です。
◇髙木市長と伊勢久美子部長らは、告訴人の信用失墜をもくろみ、個人情報を市役所外に漏えいさせた、とするこの事件で深刻なのが、漏えいされてしまった情報の中に地方税徴収に係る情報が含まれていることです。地方税法では個人情報保護法とは別に第22条で守秘義務が課せられているそうです。
*****
当会にビックリする情報提供がありましたが、その内容は渋川市職員・伊勢久美子部長の行為に関する告訴・告発情報でした。
渋川市役所内で、情報システムのIDとパスワードを貸し借りすることで有名な髙木市長と伊勢久美子部長ですが、なんと地方税にまつわる個人情報までをも、外部に漏らしていたという深刻な情報漏えい事件であることが伝わってきたのです。
情報セキュリティの危機についてはこちら⬇️⬇️
○2022年12月21日:【全員協議会】市長と戦略部長が議会を欠席(逃亡?)↓
http://blog.livedoor.jp/lytton_cyousadan/archives/38976061.html
○2023年04月14日:【情報システム】穴を放置するのは新人議員お笑い4人会派?↓
http://blog.livedoor.jp/lytton_cyousadan/archives/39760875.html
■当会で危惧するのは、告訴人に留まらず渋川市民の個人情報が外部に漏れていないか?心配でなりません、もし税務情報などが犯罪集団に渡れば、押し込み強盗など、どんな被害が渋川市民に及ぶのか、その被害は計り知れません。それほど渋川市役所は情報管理が甘い行政機関であることが危惧されているのです。
■ 渋川市長は、事件の関わりと、他にどんな情報が洩れているのか緊急の記者会見をする必要があるでしょう。渋川市民は、住民の個人情報が、高木市長と市職員及びそれらを擁護する市長擁護派議員により、漏洩するおそれがないか?不安でならない事でしょう。
参考:渋川市長はプライバシーを保護する宣言を令和4年12月に出しています。宣言は守りましょう!
固定資産税事務 基礎項目評価書⇩⇩
https://www.city.shibukawa.lg.jp/manage/contents/upload/63a94a3b32896.pdf
個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
渋川市は、固定資産税事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあ たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人の権利利益に影響を及ぼし かねない事を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる リスクを低減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等 の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
**********
■なお、当会のTwitterでも本件を掲載しています。↓
https://twitter.com/GunmaOmbudsman/status/1649756710997991430
とはいえ、前橋地検の場合、告訴・告発を受理したとしても、果たして本当に起訴するかどうかは保証の限りではありません。なぜなら、告発してから1年余り経過して、その間、記載の仕方を何度も修正するよう求められ、証拠も補充してようやく地検が受理を公表したのに、その後、担当検事が変わり、2年近く経過してから突然予告もなく不起訴処分通知を送り付けてくることもあるのですから(狩野浩志県議の公選法・政治資金規正法違反の場合)、予断は許されないからです。
【市民オンブズマン群馬事務局より】
↑その翌日は、市議の軽トラックが先に停まっていた。まるで市議の家のよう↑
よく考えてみれば、少子化に歯止めがかからない現状では、こうした施策は限られたパイを奪い合うために税金を投入していることになりますが、その分の税収を長い目で見れば移住・定住者から回収しようという思惑もあるのかもしれません。しかし、どの自治体も同じような補助制度を競いあっている様子をみると、一過性のブームのような感じがします。
さて、この公金を投入する補助事業を食い物にする輩は何時の世にもいるもので、渋川市の場合、なんと補欠選挙で市長の威光を受けて当選した市会議員が、内縁の妻のために、この補助制度を活用して家を調達したというのです。しかも、市外に住む内縁の妻の娘の名義で申請していますが、娘は、以前より県内中核市に居住し、そこで仕事もしており、実際に渋川市に居住実態がありません。
ところが、当会に寄せられた情報によると、娘の名義で補助金を使って渋川市の補助金が支払われ、実際には娘の母親だけが居住していると思われたその家に、渋川市議が1週間のうち6日も入り浸っているというのですから、事は尋常ではありません。そのため、当会では渋川市議のこの行状について、同市議会議長あてに上申書を作成し、9月提出しました。内容は次のブログを参照ください。
○2022年9月13日:【渋川市の乱脈行政】移住促進事業を食い物にする選良と市長部局の怠慢がもたらす血税垂れ流しの実態!↓
https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/hikkoshi-sumai/sumai/sumai/p003794.html
■しかしその後も一向に事態は収拾に向かうどころか、市議は連日自宅に殆ど戻らず内縁の妻の娘の名義の家に、通い詰めており、まさにセカンドハウス同然となっています。このため、当会では、何とか不当な補助金の支出を是正すべく、10月12日に群馬県警を訪れて、捜査二課に告発状を提出しました。告発内容は以下のとおりです。
*****10/12県警あて告発状*****
告 発 状
令和4年10月12日
群馬県警察本部長 殿
告発人
住所 〒371-0801群馬県前橋市文京町1丁目15番10号
職業 会社員(市民オンブズマン群馬 代表)
氏名 小川賢(昭和27年3月5日生) 印
電話 090-5302-8312
被告発人1
住所 渋川市石原●●●●-●
実住所 高崎市下小鳥町●●-●○○○○○○○●●●号室
氏名 ●●●●
電話 ●●●-●●●●-●●●●
被告発人2
住所 渋川市中郷●●●番地●●
氏名 後藤弘一
電話 ●●●●-●●-●●●●
第1 告発の趣旨
被告発人らの告発事実に記載の所為は、詐欺罪(刑法第246条1項)もしくは教唆罪(刑法第61条)に該当すると考えるので、被告発人らを厳罰に処することを求め告発する。
また住民票の虚偽の記載は、公正証書原本不実記載等罪(刑法第157条)に該当すると考えられ、正当な理由なく住所変更の届出をしないことは、行政刑罰ではないもの行政秩序罰として住民基本台帳法違反(同法第52条第2項)に該当すると考えるので、捜査の上、厳重に処罰されたく、告発いたします。
第2 告発事実
【事実その1】
高崎市下小鳥町●●-●○○○○○○○●●●号室に住まいの実態がある被告発人1・●●●●が、渋川市に渋川市移住者住宅支援事業の助成金を申請し令和3年10月~12月頃に助成金を受領した。
【事実その2】
助成金申請時の被告発人1・●●●●の住所は、以下のとおり登録と実態が異なっている。
・申請時の登録:北群馬郡吉岡町大字漆原●●●●-●○○○○○○
・申請時の実態:高崎市下小鳥町●●-●○○○○○○○●●●号室
申請時の実態は吉岡町に被告発人1・●●●●の母親が住み、被告発人1・●●●●は高崎に住まいをしていた。
【事実その3】
渋川市移住者住宅支援事業助成金の申請内容は以下のとおりである。
・申請者氏名:●●●●
・申請時の登録:北群馬郡吉岡町大字漆原●●●●-●○○○○○○
・助成金額:60万円(基本10万円+空き家バンク30万円+若者支援20万円)
【事実その4】
渋川市移住者住宅支援事業助成金の受給者・●●●●の居住の実住所(居住の実態)以下のとおりである。
・高崎市下小鳥町●●-●○○○○○○○●●●号室
助成金申請時も、そして現在も引き続きこの住所に居住している。
この事実は公正証書原本不実記載等罪(刑法第157条)、詐欺罪(刑法第246条)や住民基本台帳法違反など、我が国の行政の信頼を揺るがしかねない重大犯罪に該当すると考えられる。
【事実その5】
渋川市移住者住宅支援事業では、移住の実態がなければならない。ところが、助成金対象の移住先(渋川市石原●●●●-●)には、被告発人1・●●●●の車がこの家にあるのを見たことがない、従って●●●●が住んでいる形跡はない。
渋川市石原の家には被告発人2で渋川市議会議員の後藤弘一とその内縁の妻の車がほぼ毎日停車してあり、この石原の家は、被告発人2・後藤弘一とその内縁の妻の家であると思料される。たまに被告発人2・後藤弘一が渋川市中郷の別邸に帰ることはあるが、ほとんど毎日と言っていいほど渋川市石原に住んでいる。
【事実その6】
渋川市移住者住宅支援事業助成金を巡る不正事実について、被告発人2・後藤弘一は渋川市中郷●●●番地●●に住まいがあるところ、市議会議員としての世間体を気にするためか、内縁の妻と暮らすセカンドハウスが必要となったとみられる。
本来、後藤弘一とその内縁の妻が暮らす家であるのに、渋川市移住者住宅支援事業の助成金10万円に空き家バンク加算金30万円を加え、更に若者支援20万円の金額を上乗せしてだまし取ろうと思いつき、若者である被告発人1・●●●●と共謀し、●●●●名義で助成金を申請し渋川市に損害を負わせた。ちなみに、この事実は詐欺罪(刑法第246条)に該当すると考えられる。
【事実その7】
本件では、議員の立場を利用した犯罪が背景に存在する。なぜなら、この助成金申請に際し、同市議が市役所窓口に頻繁に訪れ助成金制度を詳しく訊ねている。この過程で同市議は、その内縁の妻名義で助成金を申請することもできたであろうが、若者支援の場合20万円の上乗せがあることを知り、被告発人1・●●●●名義で助成金申請をするよう名義借りを思いついたことが考えられる。こうした不法行為は高崎市に住まいの実態がある若者、被告発人1・●●●●一人の所業では助成金取得は難しく、被告発人2・後藤弘一が、市議会議員の立場で、助成金制度を熟知することができなければ成し難いことであろう。
第3 告発に至る経緯
本件について、市民オンブズマン群馬ら市民が渋川市行政に通報したにもかかわらず、渋川市行政は、居住の実態を調査しようとしない。
渋川市の田中総合政策部長は、市民の問い合わせに対し、この助成金の不正受給に際し、「執行された助成金については調査する権限がない」と話している。
この事実は「渋川市補助金等交付規則」第15条違反に該当すると考えられる。
規則に違反してまで、この助成金不正受給事案を調べないことから、渋川市行政幹部からの指示の存在が疑われる。
ちなみに、被告発人2・後藤弘一は、令和3年9月の渋川市長選挙に合わせて行われた市議会議員補選で市長擁護派として立候補、当選したことが知られており、選挙直後に渋川市移住者住宅支援事業の助成金を被告発人1・●●●●が取得し、助成対象物件に、被告発人2・後藤弘一とその内縁の妻が住まいしていることから、渋川市長高木勉氏の関与も疑われる。
第4 立証方法
添付資料1~36 証拠写真 1式
以上
**********
■当会ではこれまでに数多くの告発を警察や検察に行ってきており、とくに県警の捜査2課には何度もお世話になっています。当日10時に受付で訪問者メモに記載して告発の相談ということで、手続きをすると、24番と描かれた入場カードを渡されました。
ロビー右手のソファーに座っているとまもなく顔見知りの捜査2課のN刑事とK刑事の2名が現れました。最近、セキュリテイの観点からか、以前はひろびろとしていたロビーの中央部分に検問ゲートの仕切りが作られ、入場カードをかざすと扉が開き、中に入りました。
相談場所はいつものところの1階のロビーの右手に入った部屋の奥の4人用会議室です。衝立を隔てて2名の刑事を前に、告発状を示し、本件の犯罪行為の態様を説明しました。
捜査2課では、「本当に市議の内縁の妻の娘の名義なのか」「渋川市は市民からの通報を受けて本当に実態を調べようとしないのか」「市のほうに通報したとあるが、その時の回答は」など、呆れ顔で質問してきました。
当会からは「当該市議は昨年の市長選と同時に挙行された市議の補選で当選したあと、すぐにこの補助金申請を行い、現状、実質的に自らのセカンドハウスとして使っている。なんとこの補助金事業では、申請の順番が第1号とも第2号とも言われている。当該市議の行状について、渋川市に通報しても田中総合政策部長は『調査権がない』というだけ。補助金規則によれば「必要があれば調べる」となっているが、全然調べる気がない。娘の名義の家なのに、住んでいるのは市議の内縁の妻で、しかも、当会の調査では1週間のうち6日通っている、というか同居状態。娘の名義で補助金申請をすると、若者だということで補助金40万円にさらに20万円がプラスされる。市議は独身だということなので、世間体を気にして自宅に同居せず、セカンドハウスとして内縁の妻を囲っているのであれば、ポケットマネーで環境を整えるのがスジ。いくら市長戦で市長支援を標榜したとはいえ、渋川市がなにも調べようとしないのは、本当に移住・定住を真面目に考えて申請する対象者に対しても、補助金の原資となる血税を支払っている納税者に対しても背信行為なので、直ちに捜査の上しかるべき対処をお願いしたい」と申し入れました。
捜査2課では「自分も警察に入る前だが、結婚前に彼女の家に居候をしたことが有るが、ちゃんと今の配偶者なので、道義的には問題ないと思う」などと、最初はなにか勘違いをしていましたが、次第に事情が呑み込めてきたらしく「内縁の妻の名義ではローンが借りにくい事情があったのでは」「渋川市は市議に対して補助金の趣旨として合わないよ、とする説明をしたのでは」「仮に、補助金制度の運用ルールから外れていれば、当然渋川市はなんらかのアクションをとるはずでは」などと見解を述べるようになりました。
県警では今後、渋川市の移住・定住補助金制度などを詳しく調べて、違法性の有無を慎重に調べたいと抱負を述べましたが、残念ながらその場で「受理」というかたちで告発状を受け取ってもらえませんでした。いわく「小川さんも承知のとおり、告発状は被告発人らにとって重大なものなので、一定の捜査を経ないと、すぐに受理と言うわけにはいかないので、告発状の写しを取らせてもらうかたちとなります」とのことでした。
当会では「証拠資料はせっかくカラー印刷してきたので、一式モノクロコピーをわざわざとらなくとも、押印部分のある表紙だけモノクロでコピーをとって、あとは持参したものを差し上げますから、そうすれば手間も省けます」と促しました。しかし、県警ではかたくなにモノクロコピーの受領にこだわりました。
■その後、1か月半が経過しますが、今のところまだ県警から連絡はきていません。そうしたなか、11月25日に突然、渋川市議会事務局から上申書に対する回答書が届きました。
*****11/25回答書*****
令和4年11月25日
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢 様
上申書(件名:渋川市移住者住宅支援事業を巡る不正の実態について(報告とお願い))に対する回答
標記の上申書について、市担当部局及び該当議員に対し聴取等を実施し、上申書に記載の不正等に係る事実関係の確認を行いましたので、その結果を下記のとおり回答いたします。
記
1 渋川市移住者住宅支援事業にかかる不正について
渋川市移住者住宅支援事業については、平成28年4月1日から施行された「渋川市移住者住宅支援事業助成金交付要綱」に基づき、渋川市内に住宅等を取得した市外からの転入者に対し助成金を交付するという趣旨の事業です。
助成対象者は、要綱第3条(助成対象者)において定める次の各号いずれにも該当する者として規定されています。
(1)取得した住宅等の所有者(対象住宅等が共有名義の者である場合は、当該共有者の内から選任された1人)
(2)指定転入者
(3)住民登録をした日から2年を経過しない者
(4)市区町民税(前年度の賦課期日に住民登録をしていた市区町村のもの)を滞納していない者
また、助成の対象となる住宅等は要綱第4条(助成対象住宅等)において、要件が定められています。
上記の要綱を踏まえ、上申書に記載されているような不正の実態があるのか確認するため、市当局への聴取のほか、次の項目について市当局に対して資料提供依頼をしました。
(1)渋川市移住者住宅支援事業の開始以降に係る申請手続きに関する事項
ア 総申請件数・受理件数・補助金支給件数
イ 申請のうち不正等の疑われる案件の件数とその詳細について
資料提供依頼に対する市当局からの回答は、渋川市移住者住宅支援事業の申請手続きに関する事項について「申請のうち不正等の疑われる案件の件数とその詳細について、不正等の疑われる案件はありません。」となっておりました。
2 渋川市議会議員の不正への関与について
「不正に口利きをした議員の存在」として上申書に記載のあった件について、議員本人と市当局に対し、申請時の窓口対応などの状況を聴取したところ、双方の説明に食い違いは見うけられませんでした。また「1 渋川市移住者住宅支援事業にかかる不正について」における市当局の回答のとおり、当該事案については不正がないとの見解から、議員が不正に口利きをした事実は見うけられませんでした。
3 渋川市移住者住宅支援事業にかかる制度上の不備について
今回お送りいただいた上申書において、【まとめ】としてご指摘をいただいた制度上の不備などについては、議会としましても、予算や決算を審議するなかで、市当局に対してしっかりと説明を求め、適正な制度設計と執行を求めていきます。
また、住民の議会に対する信頼向上の観点からも、議員としてあるべき姿勢について、しっかりと取り組んで参ります。
**********
■このように、実態を調査しないまま、市当局の言い分と議員本人の言い分を聞いただけで、双方の説明に食い違いが見受けられなかった、という、とんでもない回答をよこしました。おそらく、議会事務局が主体で回答書を書いて、議長もろくに目を通さないまま、郵送してきたのだと思われます。
本来、市当局の監視役の議会ですが、身内の議員の不法行為に対して、目を閉じ、市当局もそれを黙認するというのが、渋川市に限らず群馬県内の自治体の実態なのです。
引き続き、この事件について、当会では渋川市や県警の動きを注視してまいります。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
■少子高齢化がいよいよ進み、各自治体では税金を投入してさまざまな施策を打ち出して、少しでも減少度合いを緩和しようと四苦八苦しています。そうした背景などお構いなしに、インサイダーとも言える不正が行政内部で横行しています。当会では桐生市で市外居住を装う職員が、市内移転のため住宅建設をするとして補助金を不正に受給していた事件を、地元会員が追及してきた事件を知っています。同じような不正は、きっとほかの自治体でもあるにちがいないと感じていました。そうした最中、当会に、渋川市民から調査依頼が届きました。
何かと不正が絶えない渋川市ですが、昨今の人口減少に歯止めをかけようと、移住対象者に補助金を支給することで、人口減少を逆に人口増にしようとする無謀な考えのもと、渋川市移住者住宅支援事業という政策が実施されているようです。
制度内容はこちらです。↓↓
https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/hikkoshi-sumai/sumai/sumai/p003794.html
当会では、主体的に調査する権限を持たないため、思案した結果、調査権を有する渋川市議会に以下の内容の上申書を提出し、調査依頼をすることにしました。
*****9/9上申書*******
令和4年9月9日
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
渋川市議会
議長 望月昭治 様
TEL: 0279-22-2483/FAX: 0279-22-2329
〒371-0801群馬県前橋市文京町1丁目15番10号
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢
TEL: 027-224-8567(事務局・鈴木)
090-5302-8312(代表・小川)
FAX: 027-224-6624
上 申 書
件名:渋川市移住者住宅支援事業を巡る不正の実態について(報告とお願い)
弊団体は、渋川市行政およびその関連機関を外部から監視し、当該機関による権限の不当な行使ないしは不行使による市民への権利利益侵害、並びに税金を原資とした公的資金の濫費について、調査および救済の勧告を図る活動をしている民間団体です。
この度、弊団体に渋川市民より貴市の助成金に纏わる情報提供がありました。
早速、当該情報を精査したところ、貴市が行う、渋川市移住者住宅支援事業において不正が行われている事実があることが分かってまいりました。ちなみに、この支援事業は、貴市の人口減少を抑制し、定住人口の増加を図るため、渋川市内に住宅を取得して市外から転入する人に、最大120万円(加算額を含む。但し過疎地域(伊香保地区、小野上地区、赤城地区)は最大220万円)を助成する制度です。
しかも、この制度を巡り、渋川市議会議員が口利きを行って不正に加担していたことも分かってまいりました。
ところが遺憾なことに、渋川市行政は、「調査権が無い」として不正の実態を調査しようとしません。結果として、この市議会議員を擁護しているとの誹りを免れません。また、実態に即していない補助金事業は渋川市の公的資金の濫費につながりかねず、こうした状況は弊団体として看過する訳にまいりません。
この渋川市移住者住宅支援事業は、追加で補正予算が組まれるという情報もあります。その裏で特定の輩が、暗躍していることも懸念されることから、早急に不正の実態調査が必要です。
よって、渋川市議会議長におかれましては、下記に示す不正の実態について議会に付与されている調査権限を行使していただくとともに、追加で渋川市移住者住宅支援事業の補正予算が組まれる際には、実態とかけ離れた移住申請に対して、簡単に助成金を拠出するこの事業の制度的欠陥を解明し、抜本的な見直しを図るようお願い申し上げます。
なお、渋川市民からの情報によれば、中之条町ではコロナ関連クーポンが一人2万円配られているのに対し、渋川市では一人5千円しか配られず、国からの補助金を渋川市移住者住宅支援事業に流用しているのではないか、とする疑惑についても指摘がありました。国からの補助金が、果たして目的通りに利用されているかどうか、このことについても、併せて調査していただきたく、お願い申し上げます。
記
【事実その1】高崎市に住居の実態がある女性による渋川市移住者住宅支援事業の助成金申請・受給している。
・申請者氏名:●●●●
・申請時の登録:北群馬郡吉岡町大字漆原○○○○○○
・助成金額:60万円(基本10万円+空き家バンク30万円+若者支援20万円)
【事実その2】助成金受給者の居住の実住所(居住の実態)
・高崎市下小鳥町○○○○○○○○
・助成金申請時も、そして現在も引き続きこの住所に居住している。ちなみに、この事実は公正証書原本不実記載等罪(刑法第157条)、詐欺罪(刑法第246条)や住民基本台帳法違反など、我が国の行政の信頼を揺るがしかねない重大犯罪に該当すると考えられる。
【事実その3】移住の実態
・助成金対象の移住先には、●●●●の母親が住んでいる。
【事実その4】助成金を巡る不正事実
・本来、移住した●●●●の母親名義で助成金を受給すればよいところ、更に若者支援20万円上乗せをだまし取ろうと思いつき、若者である●●●●名義で助成金を申請し渋川市に損害を負わせた。ちなみに、この事実は詐欺罪(刑法第246条)に該当すると考えられる。
【事実その5】不正に口利きをした議員の存在
・この移住先に足繁く出入りする市会議員の後藤弘一がいる。それだけでなくこの助成金申請に際し、同市議が市役所窓口に頻繁に訪れ助成金制度を詳しく訊ねている。この過程で同市議は、若者支援の場合20万円の上乗せがあることを知り、●●●●の母親名義ではなく●●●●名義で助成金申請をするよう指導(教唆)させたことが考えられる。こうした不法行為は市議会議員の加担無くしては成立し得ないことであろう。
・同市議は●●●●の母親宅に足繁く通っていることから、●●●●の居住の実態が渋川市にないことを知っている。ちなみに、このことは教唆罪(刑法第61条)に該当していると考えられる。
【事実その6】渋川市行政は居住の実態を調査しようとしない。
・貴市の田中総合政策部長は、この助成金の不正受給に際し、「執行された助成金については調査する権限がない」と話している。
・この事実は「渋川市補助金等交付規則」第15条違反に該当すると考えられる。
・規則に違反してまで、この助成金不正受給事案を調べないことから、渋川市行政幹部からの指示の存在が疑われる。
以上をまとめると次のとおりとなります。
【まとめ】
・渋川市移住者住宅支援事業の助成金を巡っては、申請の実態を調査しない現実がある。
・そもそも現実に移住したかどうかを調べない助成金事業などは、制度そのものに欠陥があると指摘せざるをえない。
・また、この制度的欠陥を悪用する議員も存在するなど、公的資金の濫費は留まることを知らない。伊香保地区などに移住すればさらに助成金が上乗せされることから、この助成金制度は“好評”を理由に、補正予算で追加が見込まれていると聞き及んでいる。
・「渋川市議会の複数の者らは、市議の後藤弘一を庇っている」との情報も聞き及ぶ。この欠陥制度を悪用している議員の存在や、行政幹部の関与も疑われる。
・住民の議会に対する信頼向上の観点から、本件にかかる不正の実態の真相究明と責任の明確化に加えて、本件助成金制度の欠陥を是正することにより、再発防止策を講じることが、急務である。
以上
**********
■市民には、転入転出の自由があります。限られたパイを自治体間で奪い合う人口減対策に、こうした補助金は馴染むと言えるのでしょうか?カネで釣るより、自治体の魅力を発信したほうが理に適うのではないでしょうか?
また、渋川市内においては、大同特殊鋼㈱と㈱佐藤建設工業による有害スラグが大量に投棄されたママになっています。土壌汚染や地下水などの生活環境の悪化に敏感な市民にとって渋川市は、安全な生活環境の保全が脅かされており、とても安心して住むことができない要注意地域となっています。
生活環境対策をイの一番として、安心・安全をスローガンに魅力度アップに全力で取り組んで人口減少問題に対処しなければなりません。にもかかわらず、そこには手を付けず、逆に補助金で人口増を狙おうなどとは、問題の本質を見極めておらず、正気の沙汰ではありません。
■渋川市移住者住宅支援事業には、その実態を調査しないという制度的欠陥があります。そうした状況から、市役所職員が、規則で定められている調査を「調査権がない」と堂々と答える始末です。こうしたことから、この度の不正は、市議会議員の口利きや圧力に留まらず、その裏に市長を含めた市役所全体の関与すら疑われます。
渋川市議会議長には、上申書の内容を精査のうえ、権限をフルに発揮していただき、徹底的な調査を強く求めたいと思います。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
**********毎日新聞2021年7月27日05:50
市長と知事の脅迫メール届く 市が渋川署通報 /群馬
渋川市は26日、市のホームページを通じて脅迫メールが届いたと、渋川署に通報した。メールは25日朝に2通送信されており、全てローマ字表記で「高木勉市長を殺します。土下座して謝れ、山本知事を殺します」などの内容が書かれていた。
市によると、こうしたメールが届くのは初めてで、山本一太知事の名前も書かれていたことから、県にも連絡したという。【庄司哲也】
**********毎日新聞2021年7月27日05:50
「偽証」巡り百条委紛糾 渋川市議会、議事進行で反発相次ぐ /群馬
↑渋川市議会の百条委員会では、硯石(中央)の左にある案内板にかけられていたブルーシートの撤去と、前に置かれたバリケードの移動が焦点となっている=群馬県渋川市で2021年7月25日、庄司哲也撮影拡大↑
渋川市の高木勉市長が市議会本会議で虚偽答弁をした可能性があるとして市議会が設置した地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)が26日、開かれ、中沢広行委員長の議事の進め方に複数の委員から反発が相次いだ。主張の異なる高木氏と望月昭治市議会議長のどちらかが虚偽の証言をしているとして、2人を同法違反(偽証)の疑いで前橋地検に告発する考えを示したためだ。だが、委員からは「偽証とする根拠がない」などの声が上がっている。
中沢氏は百条委で高木氏と望月氏が相反する証言をしたことについて「どちらかが虚偽の証言をしており、百条委では判断がつかないため、司法機関に任せる」などと語った。同法によると、百条委の証人が虚偽の陳述を行った場合、3カ月以上5年以下の禁錮に科される。ただ、偽証は自らの記憶や思っていることと反した証言をしたときに成立するとされているため、仮に証言が事実に反しても、すぐに偽証と認められるわけではない。
こうした点を踏まえ、委員の安カ川信之市議が「同法違反とするには(裁判での証言に適用される)刑法の偽証罪が前提で、証人の主観が問題となる。学説なども主観論を有力としているが、虚偽と認める根拠は何か」などと質問したが、中沢氏は「地方自治法にそう書かれている。犯罪がある」と述べるにとどまった。
また、別の委員からは「百条委で判断がつかないなら、百条委そのものを解散すべき」との意見も上がった。
同市北橘町の市有地にある岩「硯石(すずりいし)」を望月氏が正式な手続きなしに掘り起こした問題に絡み、案内板にかぶせたブルーシートや周囲のバリケードの撤去に高木氏が関与したかどうかが百条委の焦点になっている。望月氏は「高木氏が『バリケードとブルーシートを撤去してくる』と言った」と証言したが、高木氏はそれを否定し、相反する証言となっている。【庄司哲也】
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■どうやら、この2つのニュースはなんらかの関連がありそうです。なぜなら、渋川市政を巡るゴタゴタは、今に限ったことではないからです。当会でもこれまで、渋川市政に関係するトピックスをこのブログで紹介してきました。
※渋川市の行政問題
URL ⇒ https://pink.ap.teacup.com/applet/ogawaken/msgcate38/archive
また、渋川市にある大同特殊鋼が排出する有毒なフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグの不法投棄問題については、数年前から着目し、道路の路盤剤として不法に使用された箇所での撤去を行政に申し入れてきました。しかし、国や群馬県そして渋川市の対応は極めてスローモーなものです。
さらに、当会が現在前橋地裁に群馬県を相手取り損害賠償事件として係争中でもある、群馬県渋川土木事務所が、渋川建設協同組合に業務委託発注した残土ストックヤード管理事業では、渋川市議やその親族が所有する土地が借り上げられて、河川法の対象区域であるにもかかわらず自由自在に開発行為が実施されており、まさに無法状態の様相を呈していることは、上記のブログ集「渋川市の行政問題」からも容易に想像がつく事でしょう。
■ところで、脅迫メールが渋川市のHPに送信された7月26日の前日に新聞折込チラシが市内に配布されました。このことは当会の調査でも確認済みです。当会が入手したこのチラシを見ると、現市長の後援会が発行者で、発行責任者は同後援会の会長名となっています。さっそく、内容を見てみましょう。
*****7/25高木つとむ後援会チラシ*****ZIP ⇒ 20210726sr.zip
産業廃棄物不法投棄の問題を解決します!
発 行 者 高木つとむ後援会
発行責任者 高木つとむ後援会会長 町田久
発 行 日 令和3年7月25日
旧赤城村村議会に始まり、平成の大合併以降の首長及び市議会議員、そして地元選出の県議会議員が40年近くの間、疑惑の追及を避けてきた赤城町及び北橘町を舞台とする『産業廃棄物の不法投棄問題』を私たち『高木つとむ後援会』は問題提起致します。
私たち『高木つとむ後援会』は、現渋川市議会議長・望月昭治氏の愧儡(かいらい)市長であり、ただの操り人形と化していた前市長を退け、高木勉市政を誕生させました。それまでの渋川市政は現渋川市議会議長・望月昭治氏が牛耳っており、多くの議員や一部の職員が利権に絡み、脅迫や強要に屈し、望月昭治氏に抵抗することなく市政が運営されてきました。
私たちがこれから着手する『産業廃棄物の不法投棄問題』 は非常に根が深く、誰がどのように関わり、そしてどのような役回りをさせられているのかを見極めるためには非常に多くの時間を要しました。
また、この数十年の間疑惑を持ちつつも声を上げるべき役職にありながら、勇気を奮(ふる)わない渋川市政に携わるすべての者の無責任な行いにより、渋川市では様々な不正が行われています。例えば、現渋川市議会議長・望月昭治氏の身内は農業所得0円でありながら、約15年の間に15ha以上もの農地の取得を認めさせるなど、渋川市の一部職員や委嘱委員会幹部などの様々な者が複雑に絡み、不正に関わり今だに(ママ。「未だに」が正)利権や金品を貪(むさぼ)っています。そのため、高木市長は渋川市職員の中から利権や脅しに屈せず、毅然(きぜん)として職務に臨む、抜群に能力の高い女性職員を登用しました。それによって渋川市議会議長・望月昭治氏の息のかかった職員の横暴が止められ、市政が正常化されつつあります。これを望月昭治氏周辺の傀儡(かいらい)議員は問題視し、自分たちの好き勝手が妨害されるために騒いでいるのです。
この女性職員の大抜擢はこれまでの渋川市役所の人事としては確かに異例であるかもしれませんが、ここまで異例な手法をとらなければ産業廃棄物が不法に投棄させられる場所が渋川市の中で確実に拡充してしまうのです。そして、この高木市長の登用に難癖をつけ、市長と女性職員とのスキャンダルをでっち上げて高木市長の失脚を目論(もくろ)み、今また新たな傀儡(かいらい)市長を立てようと画策しています。
高木市長は就任以来の4年間の間にこの問題だけにとどまらず、再三再四の指示に従わない嘱託職員に対しての対応をパワハラだと問題にされたり、根拠のない理由で「虚偽答弁だ」と騒ぎ、「どの部分が虚偽答弁なのか」と問うと、明確な回答はされないまま数の論理で『百条委員会』を設置され、特にこの一年半の間はコロナ禍の中において優先せねばば(ママ)ならない事案が山積しているにもかかわらず、様々な嫌がらせや妨害工作で貴重な時間を忙殺(ぼうさつ)されてきました。そのような妨害工作に遭(あ)いながらも渋川市のコロナワクチンの対応は迅速であり、県知事は自身のブログで絶賛しています。
「渋川市議会とは幼稚園児の集まりか」と幼稚園児に対して大変失礼な感想を抱くほど、今の渋川市議会は歪められています。
渋川市議会議長・望月昭治氏は赤城町には既に産業廃棄物を投棄する場所がなく、今や北橘町の山林にその触手を伸ばしています。望月氏が新たな産業廃棄物の投棄場所を手に入れるには、簡単に許可を出す、高木市長以前のような操りやすい市長が必要なのです。
私たち『高木つとむ後援会』は赤城町や北橘町の水が飲めなくなったり、丹精込めて作った農産物が売れなくなったり、食べられなくなったり、果ては住めなくなってしまうまのではないかと危惧しています。全国に知られる地名の『赤城』を汚すことは渋川市の大きな損失です。
自然災害はいつ何時やって来るか予測できません。それが人為的な原因によって被害が甚大になることは絶対に避けなければなりません。熱海市のような土石流災害がこの渋川市で起こりうる予測が立つのに黙って見過ごすわけにはまいりません。私たち『高木つとむ後援会』は、『歪められた渋川市議会』を正常な状態に戻すべく立ち上がりました。そんな熱い思いで結束した私たち『高木つとむ後援会』に今、多くの議員や市民の皆さんが続々と支援の輪を広げて下さっています。
どうぞ、私たち『高木つとむ後援会』に一人でも多くの渋川市民の皆さんのお力添えを是非よろしくお願い致します。
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このチラシの末尾に掲載されているサンパイの不当投棄現場と思われる写真は、当会としても非常に注目しています。なぜなら、現在、残土ストックヤードのずさんな管理を巡り群馬県の県土整備部や渋川土木事務所を相手取り、公金の不正支出にかかる住民訴訟を提起中であり、この中で、残土ストックヤードの搬入出土砂量の不整合が争点の一つとなっており、ストックヤードの中に大きな穴が開いていた事実を把握しており、次回の弁論では群馬県側からこのことについて、準備書面で弁明が為される予定だからです。
■渋川市では、任期満了による来月8月22日告示、同8月29日投開票の渋川市長選挙が行われる予定です。予想される顔ぶれは、現職で69歳の高木勉(タカギ ツトム)氏と現市議(前市議会議長)で69歳の田辺寛治(タナベ カンジ)氏で、それぞれ今年3月16日と4月28日に出馬表明をしています。
<高木候補の出馬報道>
**********上毛新聞2021年02月24日09:00
現職の高木氏が再選出馬へ 群馬・渋川市長選
↑高木勉氏↑
任期満了(9月12日)に伴う渋川市長選で、現職の高木勉氏(69)=横堀=が再選を目指して出馬する意向を固め、後援会幹部に伝えたことが23日、分かった。市議会3月定例会で正式に表明するとみられる。
上毛新聞の取材に高木氏は「渋川再生を目指し、市民目線でスピード感を持って全力で取り組んできた。市民の命と暮らしを守り、地域経済を立て直すため、当面の課題である新型コロナ対策に注力するとともに、コロナ後を見据えた市の未来に向けて引き続き全力を傾けたい」と話した。
高木氏は県職員、県副知事を経て2017年8月の市長選で初当選した。専修大卒。市長選で出馬の意向が明らかになるのは高木氏が初めて。
**********産経新聞2021年3月16日20:12
群馬・渋川市長選に高木氏が再選出馬表明
任期満了(9月12日)に伴う群馬県渋川市長選で、現職の高木勉氏(69)が16日、再選を目指して出馬すると表明した。市議会一般質問で答えた。高木氏は「新型コロナウイルス感染症の危機を乗り切り、人口減、高齢化が進む渋川の再生に引き続き全力を尽くしていきたい」と話した。
高木氏は県職員、県副知事を経て、平成29年8月の市長選で初当選。専修大卒。
**********群馬テレビ2021年03月16日
https://www.youtube.com/watch?v=3K3Huo3qpKg
8月の群馬・渋川市長選 現職の高木勉氏が出馬表明(21/03/16)
任期満了に伴い8月に行われる渋川市長選に現職の高木 勉さんが出馬を表明しました。
16日の午前中に行われた議会の一般質問で出馬の意向を明らかにしました。
高木さんはこれまでに県の職員や副知事を務めたあと、2017年8月の市長選に出馬し初当選しました。渋川市長選への出馬表明は高木さんがはじめてで他に目立った動きは今のところでていません。
渋川市長選は立候補予定者説明会が7月2日に行われ、8月22日に告示、29日に投開票です。
**********毎日新聞2021年3月17日
高木・渋川市長、再選へ出馬表明 /群馬
任期満了に伴う渋川市長選(8月22日告示、同29日投開票)で、現職の高木勉氏(69)が16日、再選を目指して立候補する意向を表明した。開会中の市議会3月定例会の一般質問で答えた。同市長選への出馬表明は、高木氏が初めて。
市長選への出馬について質問された高木氏は「コロナ禍の下で、かじ取りは難しい時代。このような中、立候補は私利私欲のない信念と強い責任感、使命感がなければできない。そのような覚悟で市長選に立候補する決意をした」と述べた。
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<田辺候補の出馬報道>
**********上毛新聞2021年04月22日06:00
田辺市議が渋川市長選に出馬意向 現職と選挙戦の公算
任期満了に伴う群馬県の渋川市長選(8月22日告示、29日投開票)で、市議で前議長の田辺寛治氏(69)=渋川、3期=が出馬の意向を固めたことが21日、分かった。近く正式表明する。既に現職の高木勉氏(69)=横堀=が再選を目指して立候補 を表明しており、選挙戦となる公算が大きくなっている。
田辺氏は上毛新聞の取材に、「当初予算にない事業を頻繁に発表したり、結果として市職員がオーバーワークで疲弊したりと、現職の政治手法に疑義がある。多様な施策は予算のばらまきにもつながっている」とし、「コロナ禍で税収減が見込まれる中、新たな将来像を示し、市政を変える」と動機を語った。
(奥木秀幸)
**********産経新聞2021年4月28日23:18
群馬・渋川市長選 前市議会議長の田辺寛治氏が出馬表明 選挙戦の公算
任期満了に伴う群馬県渋川市長選(8月22日告示、同29日投開票)で、前市議会議長で市議の田辺寛治氏(69)が無所属で出馬すると表明した。現職の高木勉氏(69)も再選を目指し出馬を表明済みで、同市長選は選挙戦に入る公算が大きくなった。
田辺氏は会見で、「市を群馬で一番暮らしやすい街にする」と意気込みを語った。
田辺氏は東洋大卒、市議3期目。平成25年の同市長選にも出馬したが落選した。
**********毎日新聞2021年04月29日
8月の群馬・渋川市長選 市議の田辺氏が出馬表明 選挙戦の公算大きく(21/04/28)
任期満了に伴う渋川市長選(8月22日告示、同29日投開票)で、前市議会議長の田辺寛治氏(69)が28日、立候補を表明した。同市長選では既に現職の高木勉氏(69)が再選を目指して出馬表明している。
記者会見した田辺氏は出馬の理由について「市の行政の課題点はたくさんあり、これは高木市長の手法の問題だと思う。それをしっかりと解決していきたい。市民には自分が活躍できる街を提供していきたい」と語った。
**********群馬テレビ群馬テレビ・群テレ
https://www.youtube.com/watch?v=bCbv5MQ_NN0
8月の群馬・渋川市長選 市議の田辺氏が出馬表明 選挙戦の公算大きく(21/04/28)
任期満了に伴い、8月に行われる群馬県渋川市の市長選に市議の田辺 寛治さんが出馬を表明しました。
渋川市長選に出馬表明したのは渋川市上之町の市議・田辺 寛治さん(69)です。
田辺さんは現在市議3期目で去年3月からは議長も務めました。
主な公約としては小規模事業者や起業を目指す人の支援、新型コロナウイルスの対策強化によるより安全なまちづくりの推進などを掲げています。
田辺さんは2013年の渋川市長選に初出馬、当時、当選した阿久津氏には及ばず今回が2度目の挑戦となります。
渋川市長選を巡っては、現職の高木勉さんが再選を目指して立候補を表明していて選挙戦になる公算が大きくなっています。
渋川市長選は8月22日告示、29日投開票です。
**********
こうした情勢を鑑みると、脅迫メールは、前日の新聞折込チラシに触発された可能性が高く、来月の渋川市長選をめぐる前哨戦が熱を帯びてきていることは明らかです。当会は政治的に中立の立場ですが、少なくとも出所を明示した市政問題提起の折込チラシと、特定の人物をターゲットにした殺人予告の脅迫メールとでは、どちらがまともな政治活動かの判断はきちんと示しておかねばなりません。
■筆者はこれまで4回、いずれも安中市土地開発公社51億円事件の真相究明、責任所在明確化、再発防止を公約として安中市長選に出馬をした経験がありますが、権限が集中する首長が誰になるかは、その取り巻きの団体組織・法人個人の思惑が絡み、激しい利権争いが生じる場合が一般的です。筆者の場合は、51億円巨額詐欺横領事件を公約にしただけに、脅迫電話、デマ、怪文書などさまざまな選挙妨害に遭遇しました。したがって、渋川市長選挙でも、選挙期日が迫るにつれて、似たような権力争いの構図がますますヒートアップしている状況が理解できます。
渋川市の場合、これまでの市政や市議会に関する報道記事を辿ると、反市長派の観点から取材した上毛新聞と、市長派よりの観点から取材した毎日新聞という対比が浮き彫りになります。
その典型的な記事が2021年7月17日付の上毛新聞記事と言えます。
**********上毛新聞2021年7月17日06:00
ZIP ⇒ 20210717viascsj.zip
市長と議長を告発の方針 「硯石」絡み虚偽陳述の可能性 渋川市議会百条委 いずれが虚偽か特定できず
群馬県の渋川市議会は16日、「本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会」(百条委員会)を開き、証人尋問で虚偽の陳述をした可能性があるとして、高木勉市長と望月昭治市議会議長の両氏を刑事告発すべきだと報告書に盛り込む方針を固めた。同市北橘町の市有地内にある巨石「硯石」を文書による手続きを経ずに望月氏が掘り起こした問題に絡み、両氏の陳述に食い違いがあった。百条委はいずれが虚偽かを特定するのは困難と判断。捜査機関に委ねるという。
虚偽の陳述が特定できないのに双方を告発する手法には関係者に異論があり、陳述がうそでなかった場合は「虚偽告訴罪に問われるのではないか」との指摘もある。市長選(8月22日告示、29日投開票)を約1カ月後に控えた時期に、告発を促す報告書をまとめるのは「百条委の政治利用」との声もある。百条委の中沢広行委員長は取材に、「全責任は私が取る」と述べた。
16日に示された報告書素案によると、食い違うのは硯石の現場保護のバリケード撤去などについて。昨年3月7日正午すぎ、高木氏と望月氏は市役所で面会。この際、望月氏は「高木氏が『自分で(バリケードとブルーシートを)撤去してくる』と言った」と証言。高木氏は「否決された条例案の再提案に協力を求めただけ」とし、望月氏の発言を否定した。
また同日午後5時ごろのやりとりを巡り、望月氏は「高木氏から『撤去した』と電話を受けた」と説明。高木氏は県内初の新型コロナウイルス感染者が同日確認されたことを受け、「関係者の一人として(望月氏に)連絡した」としている。
面会に立ち会った人や撤去時の目撃情報はなく、報告書案は「片方か双方が虚偽の陳述をした」と推察。「双方を告発すべきだ」としている。
望月氏は取材に対し、「私は一切うそを言っておらず、告発される筋合いはないが、出るところに出て白黒はっきりさせればいい」と話した。高木氏は、百条委で報告書案の審議が続くことから「コメントしない」としている。
他に調査対象となっていた市社会福祉協議会の人事介入問題は、高木氏と前会長の証言に食い違いがあったが、前会長は「介入はなかった」とした陳述を修正した経緯を踏まえ、告発しない方針。百条委は月内にも再度会合を開き、最終的な報告書をまとめる。
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この上毛新聞の偏向報道については、当会渋川支部のブログ記事に詳しい分析が掲載されていますので、そちらを参照ください。
○2021年07月18日:【異例報道】百条委員会ー分からないのに刑事告発?恥↓
http://blog.livedoor.jp/lytton_cyousadan/archives/35536761.html
この記事でも触れられている「百条委員会」と呼ばれる地方自治法第100条に基づき地方議会が必要に応じて設置する調査特別委員会は、渋川市議会において2020年3月25日に以下の決議書により設置のための議案が出され、賛成多数で可決されました。
*****R2.3.25渋川市議会決議書*****ZIP ⇒ 20200325ascsuc.zip
議員提出議案第2号
事務調査に関する決議
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。
令和2年3月25日
渋川市議会議長 田 邊 寛 治 様
提出者 渋川市議会議員 中 澤 広 行
賛成者 渋川市議会議員 田 中 猛 夫
同 望 月 昭 治
同 山 崎 正 男
同 山 内 崇 仁
同 池 田 祐 輔
=====別紙=====
議員提出議案第2号
本会議における渋川市長の答弁の真偽の調査に関する決議
地方自治法第100条第1項の規定により、次のとおり本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査を行うものとする。
記
1 調査事項
(1)令和2年3月市議会定例会5日目の緊急質問において行われた硯石に関する質問に対する渋川市長の答弁の真偽について
(2)令和2年3月市議会定例会6日目の一般質問において行われた渋川市社会福祉協議会の人事介入に関する質問に対する渋川市長の答弁の真偽について
2 特別委員会の設置
本調査は、地方自治法第109条及び委員会条例第6条の規定により委員8人で構成する、本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。
3 調査権限の委任
本会議は、1に掲げる事項の調査を行うため地方自治法第100条第1項(及び同法第98条第1項)の権限を本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会に委任する。
4 調査期限
本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまでとし、閉会中もなお調査を行うことができるものとする。
5 調査経費
本調査に要する本年度の経費は2万円以内とする。
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■この百条委員会設立の顛末は、当会渋川支部のブログ記事を参照ください。
○2021年03月01日:コロナ禍なのに百条委員会に賛成した議員をご紹介↓
http://blog.livedoor.jp/lytton_cyousadan/archives/34484160.html
地方自治法100条1項に「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」との条項があり、この権限は議会の「百条調査権」と呼ばれます。
このような調査権が、なぜ議会に与えられているのかというと、本来の狙いは、首長らの行政執行について不正行為などの疑惑があった場合、証人喚問など強制力のある手段を通じて真相を解明することにあります。
ただし、この調査権は事実解明の手段ではあるものの、警察のような捜査権まではなく、関係者を直接罰することはできません。そのため、偽証や隠ぺいがあったと判断される場合には地方議会が検察に刑事告発し、司法において刑罰が科せられるかどうかの判断を求めることはあります。
ちなみに、百条委の調査に対して証人が虚偽の陳述を行った場合は5年以下の禁錮刑、正当な理由がなく出頭や証言などを拒否した場合は6か月以下の禁錮刑ないし10万円以下の罰金が科せられます。証言が二転三転した場合も、「偽証」の疑いを持たれ刑事告発の対象となります。
■このように百条委員会には強い権限が与えられているため、この地方議会の百条調査権は、国会に与えられた国政調査権の自治体版とも言われ、市長、知事ら執行機関、その補助機関である職員の行動を統制する一番強力な権限と言えます。
平成7年に安中市土地開発公社を舞台にした51億円巨額詐欺横領事件でも、すったもんだの末に安中市議会に百条委員会が設置されました。ところが、市議会議員らも元職員のタゴから金銭の授受や、土地ころがしの恩恵情報に預かっていたため、伝家の宝刀のはずが、抜いて見たら錆びだらけで、切れ味がまるで失われてしまい、事件の真相解明はおろか、責任の所在も明確化できないまま解散してしまいました。
■この事例でおわかりのように、百条委員会の機能が正常に作動するケースはきわめて稀です。その背景には百条委員会が政争のおもちゃとして使われる場合が多々あるためです。
たとえば、議会で多数を占める勢力が優位に事を進めるために百条委員会を用いることがあります。そのほかにも、首長に対し辞職を求める不信任案を提出する前段階として設置されることもあれば、首長選に現職の立候補を断念させる切り札として設置されることもあるのです。
こうして昨年3月の渋川市議会の百条委員会設置以降、1年余り続くいている渋川市政の混乱の背景には、首長を“悪者”に仕立て上げて、首長の再選を阻んで、自ら都合の良い首長候補を担いで、利権をわがものにしようとする一部の議員らの意図が強く感じ取れます。
百条委員会の設置にあたり、議会が十分な事前調査を行っているか、公正な権限行使なのか、私たち住民自らが、議会の行動を吟味し監視する必要があるのは、以上の理由によるものです。
■渋川市を巡っては、大同スラグを巡る不法投棄問題、硯石問題、森林法問題、残土ストックヤード問題、二子山部屋ノーアポ面談強要問題、また貸し問題など、利権をめぐるせめぎ合いには枚挙のいとまもありません。
来月8月22日告示、同29日投開票が迫る渋川市長選挙は、これからもますますヒートアップすることでしょう。群馬県警捜査二課も注目する渋川市政を巡る露骨な利権誘導を図る一部議員らの不遜な動きは、当会および当会の渋川支部として今後とも厳しく監視してまいる所存です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
同 山 魁\機|