岡田市長交際費の不思議・・・突出する「葬儀」香典費のナゾ

■岡田市長は、一昨年の合併市長選で、選挙公約を乱発しましたが、就任後、数少ない公約実行のひとつに交際費の公表があります。平成18年10月4日の上毛新聞によると、「安中市、市長交際費をＨＰなどで公開」と題して、次のように報じています。

「安中市は（平成18年）4月の岡田義弘市長就任後の市長交際費について、金額や名目を市庁舎の窓口や市のホームページで公開する。情報開示請求に頼らず、市民が手軽に見られるようにする。月内に始める方針。交際費の公開は「市民の血税。明らかにする必要がある」（岡田市長）として、およそ四半期ごとに秘書課窓口やホームページで閲覧できるようにする。相手の名前は公開しない。県内では太田市が2001年度から、市長交際費をホームページで公開している。安中市長の交際費は本年度、350万円を予算化。秘書課によると、岡田市長が就任した4月24日から7月中旬までの支出は108件、約60万円に上った。行事の出席費や慶弔費がほとんどという。並行して市は本年度から、旧安中市で行っていた亡くなった市功労者の新盆見舞（2千円、年間約40件）を廃止した」

就任後2周年が経過した現在どうなっているのか、安中市のホームページから交際費をダウンロードしてみました。

■すると、興味深い現象に気付きました。やたらと「葬儀」としての支出が目立っているからです。岡田市長が就任した平成18年4月は8件でしたが、その後毎月11、9、1、7、2、6、8、11、4、10、19件で、平成18年度が合計96件で、ほぼ毎週2件のペース。平成19年4月からは、5、9、16、14、8、6、7、7、10、11、11件の合計113件で、ほぼ3日に1件のペースです。また、平成18年度の交際費はトータル418件227万4928円、平成19年度はトータル460件253万9886円なので、葬儀の占める件数の割合は、平成18年度が約22.97％、平成19年度が約24.6%でした。交際費のおよそ4回に1回は葬儀のための支出です。支出額は「香典」として2,000円と5,000円、「御花料」として2,000円、「花輪代」として5,000円、「生花代」として10,000～15,000円となっています。

交際費を開示している自治体はたくさんありますが、殆どの場合、市とどのような関係のある人なのか、あるいはその親族なのかが明記されています。「葬儀」の場合は、市職員や区長、消防団関係、民生委員、農業委員、市議等、市功労者、100歳以上の高齢者などと明記されています。ところが、安中市の場合、単に件名は「葬儀」としか書いておらず、種別には「香典」「花環代」「供花」「生花代」とあります。そんなに毎日、安中市行政と関係のある人が亡くなっているのだろうか、と疑問に思いました。

■合併市長選では無所属で立候補して当選した岡田市長ですが、平成18年9月4日に、「自由民主党安中支部全国表彰記念祝賀会」祝い金5,000、同9月24日に「康友会主催香田晋チャリティー歌謡ショー」祝い金3,000、同11月22日に「高崎佐藤学園創立100周年記念式典」祝い金5,000、同12月9日に「上野様後援会安中支部激励会」会費5,000、同12月16日に「自民党安中支部女性部忘年会」会費5,000、平成19年1月3日に「安中地区中曽根弘文後援会新年会」会費5,000、同1月4日に「尾身幸次財務大臣就任祝賀会新年賀詞交換会」祝い金10,000、同1月5日に「松井田小渕優子後援会新年会」会費2,000、同1月20日に「安中市小渕後援会新年互例会」祝い金5,000、同７月23日に「群馬県知事選挙当選祝い」祝品10,000、同9月11日に「岩井県議選対解散式」祝い金1,000、同19年9月25日に「福田総理大臣誕生祝懸垂幕(2枚)」消耗品76,000、同9月28日に「福田総理大臣就任祝い」祝品30,000、同日に「福田事務所訪問」土産代3,300、同12月13日に「大沢知事を囲み忘年会」寸志5,000、同12月22日に「福田総理就任祝賀会」会費10,000、平成20年1月3日に「安中地区中曽根後援会新年会」会費5,000などなど・・・果たして、安中市とどのような関係があるのかと首を傾げたくなる支出や、どうみても特定の政党・人物に肩入れしているような支出も目立ちました。また、岡田市長自身の政治団体として支出すべきと考えられる支出なども見受けられました。一方で、政治団体として支出すると、選挙民への寄附行為となるため、市長交際費に切り替えて支出していると思われるケースもたくさんあります。

■安中市長の交際費に関する支出規定がどうなっているのか確認するために、安中市のホームページを調べましたが見つかりませんでした。そこで、4月30日付け（5月1日受理）で情報開示請求を行いました。開示を請求する行政文書の内容又は件名は「安中市長交際に関する事務取扱要領、もしくは交際費に関する要綱、あるいは交際費の使途基準など、市長交際費が適正に支出されることを規定した安中市の一切の情報。とくに懇談、贈呈、賛助、寄附、慶弔見舞い目的など『支出の区分』『支出の種類』『執行者の範囲』『執行基準』が明記されているものも含む。また、上部団体である群馬県市長会や全国市長会での交際費に関連した義務外支出に関する申し合わせなど確認事項が安中市にも来ていれば、その関連情報も含む」でした。その結果、5月8日付けで次の通知がありました。

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【行政文書開示決定通知書】
安市発第３００７号　平成２０年５月８日
行政文書開示決定通知書
請求者　小川　賢　様
　　安中市長　岡田義弘（公印）
平成２０年７月（5月の間違い？）１日に請求のありました行政文書の開示について､次のとおり開示することに決定しましたので、安中市情報公開条例第11条第1項の規定により、通知します。
　開示請求に係る行政文書の内容又は件名：「市長交際費支出基準」「弔慰に関する内規」

【行政文書不存在通知書】
安市第3007号　平成20年5月8日
行政文書不存在通知書
請求者　小川　賢　様
　　安中市長　岡田義弘（公印）
平成２０年５月日に請求のありました行政文書について、当実施機関において保有していないため、安中顔情報公開条例第11条第2項の規定により通知します。
　開示請求に係る行政文書の内容又は件名：群馬県市長会・全国市長会での交際費に関連した義務外支出に関する申し合わせなど確認事項に関する文書

【市長交際費支出基準について】
◎交際費の支出にあたっては、社会通念上妥当と認められる範囲内とし、概ね下記の基準により支出している。

１．葬儀に係るもの
①安中市「弔慰に関する内規」による。
　香典　　２，０００円
　花環　　５，０００円（市内業者）
　生花　１５，０００円（市内業者）

２．懇親会等飲食を体うもの
①ホテル・旅館等　　１０，０００円
②飲食店等　　　　　　５，０００円
③公民館等　　　　　　３，０００円
＊なお、上記基準の他「会費」等を参考にする。

３．各種発表会・大会・祭典など　　３，０００円

４．大会出場選手・団体等への激励金
①全国大会出場（団体）　３ ０，０００円
②関東大会出場（団体）　２ ０，０００円
③個人については１人５，０００円
＊なお、上記については教育委員会での支出を検討中。

５．市長賞に係るもの
①トロフィー・楯　１基５，０００円程度
②副　賞　　　　　１ケ１，０００円～３，０００円程度

６．その他・・・その都度協議。

【弔慰に関する内規】
一般：
　市功労者→花環・弔辞・会葬
　百歳以上の者（当該年度中に百歳到達者を含む）が死亡した場合→花環
　議会の同意を得て選任された現職の委員→花環・会葬
　区長・消防分団長・民生委員・農業委員（上記については現職死亡の場合）→花環、会葬
　市区長会会長（現職）→お悔やみ・花環・弔辞・会葬
市議等：
　市議会議員→お悔やみ・生花・弔辞・会葬
　元市議会議員（議長経験者は生花）→花環・弔辞・会葬
職員：
　本人（現職）→お悔やみ・生花・弔辞・会葬
　配偶者・同居の父母、同居の配偶者の父母（同一性）、別居の父母（同居の父母、同居の配偶者の父母がいない者及び共稼ぎの場合の配偶者の父母）→お悔やみ・花環
その他：
　上記以外の者については、その都度協議し決めるものとする

■開示された安中市の市長交際費支出基準を見ると、葬儀にかかるものとして、「弔慰に関する内規」だけはありますが、そのほかは、単なる目安だけです。うがった見方をすれば、今回の開示請求にあわせて、交際費の支出種別ごとに、基準を慌てて作ったかのような感じがします。というのは、この基準に合わない例がたくさんあるからです。また、各種懇談会等の参加費では、会食代としての会費なのか、それとも賛助なのか祝儀としての祝い金なのか、支出の種別の根拠がさっぱり分かりません。

岡田市長と言えば、議員当時から「葬儀」を重視し、「弔辞」を得意とする特異な政治家として代議士も一目置くほどの選挙上手な政治家です。なにしろ市長選の最中でさえ、選挙民の葬儀に顔を出して参列者をあっと言わせるなど、葬儀に関するエピソードには事欠きません。晴れて首長となった今、この葬儀の支出がどうなっているのか、さらに情報開示で確認しておく必要が有りそうです。

【ひらく会情報部】

タゴ事件13年後の尻拭い／秋間山林取得金額開示？

■安中市が世界に誇る（？）土地開発公社巨額詐欺横領事件（通称タゴ51億円事件）は先月5月17日で、発覚から13周年目を迎えました。平成8年4月8日、単独犯として未決勾留200日を含む懲役14年の実刑判決を受けたタゴは、既に数年前に千葉刑務所を出所して、現在、首都圏の某所でひっそりとマンション暮らしをしているという情報が寄せられています。いずれにしても、タゴは平成21年9月下旬に晴れて刑期を務め上げ、シャバに大手を振って出てきます。

公社設立後、まもなく公社監事に就任し、タゴの作った決算書を鵜呑みにして、使途不明金を見逃して以来タゴと親しかった岡田市長の目下の関心事は、今年の12月25日に10回目の和解金支払2000万円を群馬銀行に支払った後、残る93年間ローンの和解金18億６千万円を棒引きしてもらうことのようです。

しかし、警察の捜査の結果でも14億4千万円を超える使途不明金(当会の試算では、タゴが警察で供述した骨董品等の価格申告額がでたらめなので、その分を加算して、使途不明金は20億円に上ります)は、どこかに消えたまま、タゴの配偶者や親族はもとより、タゴから金品をせびっていた政治家、市の幹部、タゴの上司や同僚、市職員、タゴの友人、知人、公社出入業者、暴力団をはじめ、タゴを安中市のウラ収入役としてもてはやした群馬銀行、タゴの骨董品の仲介をした甘楽信金職員など、誰も何も責任をとらず、これまでにタゴの尻拭いのために安中市民の巨額の血税だけが、公社に注ぎ込まれてきました。そのことを、安中市民は決して忘れません。

■さて、昨年、突如として、タゴの置き土産の負の遺産が浮上しました。東上秋間にある山林12,971㎡です。市議会の議決も経ず、目的もはっきりしないのに公社理事会で先行取得が決まり、2953万2千円（うち用地費が2943万2千円で、利息が10万円）の補正予算を組んで、群馬県信用組合から借金して購入してしまった物件です。まさに、公社のズサンな体質を象徴しています。にもかかわらず、岡田市長は議会に根回しをして昨年9月に、タゴの置き土産のこの山林を、3年間の債務負担行為で、これまでの支払利息も含めて公社から買取ることを決めてしまいました。

安中市が公社からこの山林を実際に買取った場合、安中市に直ちに損害が発生します。そのため、当会では、損害額をはっきりさせるために、公社の内部文書の開示を請求してきました。平成20年2月18日付けで文書がようやく開示されましたが、公社の理事会で討議された買取希望価格や、肝心の所有者からの買取価格等は黒塗りとされていました。
これでは損害額が確定できないので、4月8日付けで異議申立をしたところ、4月15日付けで黒塗りを正当化する理由説明書が安中市から送られてきました。
タゴ事件でも改善されない組織ぐるみの隠蔽体質を変えるべく、当会では、平成20年4月28日付で次の意見書を岡田市長に提出しました。

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意　見　書
安中市土地開発公社が保有する塩漬け土地を安中市に買取らせる事案について、もっとも重要な価格情報を黒塗りされたことについて
本件処分は、安中市情報公開条例第7条第2号イに該当するので、直ちに取り消して、あらためて早急に開示されなければならない。
【理由と背景】
本件事案は、安中市土地開発公社の元職員が事実上起案して、正規の手続きを踏まえずに、勝手に、アクセス道路もない東上秋間地区の不要な山林を、買ったものであり、市長が債務負担行為を昨年9月議会に上程し、承認を受けたことから、2010年度までに公社に対して買取りのための支出をする可能性が濃厚になった。
しかし、この支出額には、山林の買収費や補償費、それに利息、手数料など、いろいろな要素が含まれており、とくに、用地買収費の産出根拠となる単価については重要な情報である。
異議申立人は、公社にたいして安中市が当該塩漬け土地の買取り行為をした場合、その行為は、別法人である公社の損失を安中市が公金で補填することになるため、安中市長を相手取り、地方自治法に基づく住民監査請求をすることにしている。そのためには、正確な損害額を把握しておくことが肝要である。なぜなら、住民監査請求を行っても、安中市監査委員が果たして十二分に監査を行なうかどうか、疑問であるからだ。そのため、できる限り住民として正確な情報を入手して、住民監査請求に望む必要と責務がある。
公社の、この塩漬け土地の取得経緯については、これまでの情報開示された文書を精査した結果、本来は安中市が先行取得案件について議会の承認を得てから、公社に業務委託依頼があって、初めて公社の役員会に諮るべきものを、最初から公社の役員会で理事長以下、公社幹部が最初に提案している。これはルールを大きく逸脱しており、本末転倒も甚だしいものがある。
これら一連の公社手続きの実態から見えてくるのは、元職員の多胡邦夫が刑事裁判で、裁判長に豪語したとおり、「すべて自分の一存で、ことが運べた」という事実である。
平成6年3月10日に、安中市の都市施設課から公社に対してこの山林取得のための業務委託依頼書が出されたが、これは公社の職員で多胡邦夫の同僚である竹田克美が作成したものであり、都市施設課の富田ではない。筆跡からも公社の竹田が作成したことがうかがえる。起案者として名前のある富田は、書類作成はおろか、自署押印をした覚えもないと断言している。これは虚偽公文書作成及び行使という刑事犯罪にも抵触しかねない重大な違反行為である。
公社の事務局は、加部事務局長、高橋次長、係員の多胡、竹田などから構成されているが、いくら小川理事長のゴルフ友達である多胡の暴走があったとはいえ、加部も高橋も竹田も、ルール違反の手続きを黙認するばかりか、その手続きに直接、間接、加担したことには重大な責任がある。
もちろん公社幹部である小川勝寿理事長、須藤一緒副理事長、青木弘之常務理事も事情を知らないでは済まされない。そして、平成6年2月2日の公社の理事会で、補正予算を承認した役員、柳沢健一、横山登、大森満治、山口繁、原田求、渋谷学、駒崎徳男、矢野貞夫、屋敷春行、板東吉和、吉田茂、桜井旭、小嶋博二三にも責任があると考えられる。
このような理不尽な手続きの尻拭いを安中市は、これまで公社が12年間放置していたタゴの負の遺産2945万2千円に、12年間の利息845万7350円も大奮発し（まさにドロボーに追い銭）、さらに、この合計3790万9350千円に公社手数料3％まで付けて（まさに追い銭の追い銭）、総額3904万６千円を公社に支払うことを議会で承認させている。
岡田市長は、「今後平成22年度までの3年間の債務負担行為だから、まだ支出するかどうかはわからない」などと言っているが、いつなんどき突如として支出するか油断ならない。
一方で、岡田市長は「公社の役員ら関係者に責任がある」とも語っており、公社の理事長、副理事長、常務理事、理事、監事、職員らへの損害賠償請求をほのめかしているが、これもパフォーマンスだけかもしれず、全くあてにならない。
やはり、きちんと売買価格情報を市民に開示することが、タゴの置き土産の負の遺産処理に向けた決意のバロメータになる。また、売買価格情報を開示しても、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものはすべて黒塗りされており、個人の権利利益を害する恐れは全くない。
むしろ、価格情報が非開示処分とされることにより、安中市民の生活及び財産がおびやかされるため、市民生活と財産保護のため、これを開示することは、絶対に必要であると認められる。

■その後、2ヶ月近く経過して、当会の異議申立について、安中市情報公開・個人情報保護審査会から、平成20年6月20日付けで次の答申を岡田市長に提出したと、同日、当会に通知がありました。

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平成20年6月20日
実施機関　安中市長　岡　田　義　弘　様
　安中市情報公開・個人情報保護審査会　会長　釆女英幸
平成20年2月18日付け行政文書部分開示決定通知書による「平成５年度第３回役員会安中市土地開発公社役員会会議録中の黒塗りされた単価部分」及び「買取希望単価を示す黒塗りされた部分」の不開示決定処分に対する異議申立について(答申)
　　記
平成20年4月11日付けで諮問のあった標記の件について、平成20年6月12日開催の審査会において審査した結果に基づき、別紙のとおり答申します。

（別紙）諮問第１号
平成20年2月18日付け行政文書部分開示決定通知書による「平成5年度第3回役員会安中市上地開発公社役員会会議録中の黒塗りされた単価部分」及び「買取希望単価を示す黒塗りされた部分」の不開示決定処分に対する異議申立てについて（答申）

１　審査会の結論
実施機関は、本件異議申立ての対象となった「平成５年度第３回役員会安中市土地開発公社役員会会議録中の黒塗りされた単価部分」については、異議申立人に開示すべきである。また、「買取希望単価を示す黒塗りされた部分」を不開示とした決定は、妥当である。

２　異議申立ての主張の要旨
異議申立人の主張する異議申立ての趣旨及び理由については、異議申立書及び意見書の記載によれば、おおむね次のとおりである。
元職員を含む公社関係者が、使用目的もはっきりしない山林をいくらで購入する予定だったのか、最終的にいくら支出したのか、公社の損失を税金で穴埋めしかねない状況のなか、納税者である市民として単価の推移を確認しておく必要がある。
また、地方自治法に基づく住民監査請求を予定しているため、正確な損害額を把握したい。売買価格情報が非開示にされることにより、安中市民の生活及び財産が脅かされるため、市民生活と財産保護のために開示することが必要であり、本件処分は、安中市情報公開条例第７条第２号イに該当するので、直ちに取り消し、早急に開示されなければならない。

３　異議申立てに対する実施機関の説明要旨
（１）平成5年度第3回役員会安中市上地開発公社役員会会議録中の黒塗りされた単価部分
本件情報は、安中市土地開発公社と3名の土地所有者との土地売買に関する情報であることから、異議申立てのあった土地単価を開示すると土地所有者の売買における収入が明らかになる。このため、安中本情報公開条例第7条第2号の非開示事項の個人情報として「売買単価」については、開示すべきではない。
（２）買取希望単価を示す黒塗りされた部分
異議申立人は、公有他の拡大の推進に関する法律第5条第1項に基づく、土地所有者が県知事宛に提出した買取希望申出書に記載された買取希望価格の問示を求めているが、これは土地所有者が作成した情報であり、当市が保有する情報であっても作成者個人の財産に関する情報であるから、安中本情報公開条例第7条第2号の非開示事項の個人情報として「買取希望単価」についても、開示すべきではない。

４　審査会の判断

（１）平成5年度第3回役員会安中市土地開発公社役員会会議録中の黒塗りされた単価部分
安中市情報公開条例第7条第2号には、不開示とすることができる情報として「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別するごとにできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を書するおそれがあるもの」と規定されている。この意味において、本件で問題とたっている「売買予定単価」は、その情報自体は、個人の情報というよりも土地の現況に基づいて土地開発公社の担当者において客観的に決定された土地の情報でしかない。
つまり、「売買予定単価」は、公表されている路線価や地価公示法の公示価格、国土計画利用法の基準価格又は近傍類地の売買事例等に基づき、土地開発公社が適正と判断した土地価格を示す情報であり、特定の個人を識別できる情報でなければ、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を書する情報にも該当しない。実施機関の説明によると、本件の土地単価を開示すると予算書の事業量（土地の地積）と併せて土地所有者の売買における収入が明らかになり、個人の財産に関する情報に該当するため、開示することはできないとしている。確かに「売買予定単価」は、それ自体は個人の情報には該当しないものの、開示されている地番や地積等と照合することにより、個人を識別することができ、広い意味での個人の財産、所得に係る情報に該当すると思われる。
しかし、土地の売買価格は、個人の保有資産全てに係る情報ではなく、土地売買による一部の資産の公開に過ぎず、プライバシー性はさほど高いものではない。
しかも、市や土地開発公社による公有他の取得価格は、私人間による売買と違って、当事者間の個別事情に基づく交渉結果が反映された価格ではなく、公示価格等を基準として決定された客観的な価格であり、さらには市議会に報告されている公社の予算書等においても概ね取得価格が予想できるため、その情報の不開示による要保護性に乏しく、公表することが予定された情報と言える。
このことは、最高裁の平成17年7月15日（第二小法廷）判決においても、土地開発公社が先行取得した土地の取得価格等は、プライバシー性が希薄であり、要保護性が低いとされていることや同年10月11日（第三小法廷）判決で土地開発公社による土地の買収価格はもともと公表することが予定されている情報であり、非開示情報に該当しないとされていることからも明らかである。
なお、会議録の黒塗りされた単価部分として補償費の額についての発言もあるが、補償費は、プライバシー性が高くないものの、その算定の規準となるべき金額は明らかになってはおらず、個別性が強いものであるから、安中市情報公開条例においては、本来、不開示処分が妥当である｡しかし、本件では、一反歩当たりの補償費の大まかな金額の発言であり、当時の国土計画利用法等の基準や指導価格に従った客観的な価格と思われることから、不開示とすべき個人情報には該当しない。
また、当該土地の取得に当たっては、債務負担行為の手続が欠けているなど、不可解な点があることが各新聞で報道（平成19年6月29日朝日新聞等）されており、安中市情報公開条例の目的である、市政に対する理解と信頼を深め、市の説明責任を全うするためにも、土地の売買単価とともに公開する必要性が特に高い情報である。
以上のことから判断し、本審査会は、平成5年度第3回役員会安中市土地開発公社役員会会議録中における「売買予定単価」は、性質上その内容が不特定多数の者に推知される状態にあることから、公表されている情報であり、安中市情報公開条例第７条第２号ただし書アの「法令等の規定により、又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報」に当たるため、不開示である個人に関する情報には該当せず、開示すべき情報であると考える。
なお、本件異議申立てには、主張されていないが、売買予定単価だけではなく、当該土地の実際の取得価格も当然開示されるべき情報であることを付言する。

（２）買取希望単価を示す黒塗りされた部分
公有他の拡大の推進に関する法律第５条第１項によると、一定の条件を満たす都市計画区域内に所在する土地を所有する者は、当該土地の地方公共同体等による買取りを希望するときは、都道府県知事に対し、当該土地が所在する市町村の長を経由して、その旨を申し出ることができるとされ、その際には同法施行規則に基づき土地買取希望中出書を提出することになっている。土地買取希望申出書には「当該土地の買取り希望価額」を記載することになっているため、これが本件における「買取希望単価を示す黒塗りされた部分」に当たるものであり、実施機関が不開示として、異議申立てがなされた情報であると認められる。
土地買取希望申出書には、買取り希望価格のほか、申出をする者の住所氏名、個人の財産である土地の詳細な状況を示す個人の財産に関する情報が多数記載されており、本来であれば、土地の売買を希望していることを含め、個人に関する情報であるため、要保護性が高く、不開示決定が相当である。
しかしながら、本件においては公有地の拡大の推進に関する法律による買取希望申出に基づいて当該土地の売買が行われたことは、既に公知の事実であることから、実施機関においても申出をする者の住所、氏名及び買取り希望価格を除いて、土地買取希望申出書を部分開示したものと思われる｡
通常、土地買取希望申出書は、土地所有者本人が作成するものであるため、それに記載される買取り希望価格は、本人の自由意思による主観的な希望価格が記入されると推測される。土地開発公社への聴取によれば、実務上、買取り希望価格と取得価格は同額となることが多いようであるが、公有他の拡大の推進に関する法律に基づく事務において、条文から判断すると必ずしも一致すべきものとは限らない。
同法における土地の売買は、買取り希望の申出の後、県知事からの通知により土地所有者と当該土地の買取りを希望する市町村等との協議に基づいてなされるものであるため、当初の買取り希望価格が公示価格や近傍類地の取引価格等を考慮したものではなかった場合、実際の売買価格とはならない可能性も十分考えられるためである。
このため、買取希望価格の情報は、土地の取得価格ではないため、公表することが予定されている情報とまでは言えず、安中市情報公開条例第7条第2号ただし書アの「法令等の規定により、又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報」には該当しない。また、異議申立人が該当すると主張する同条例第7条第2号ただし書イの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると詰められる情報」とは、個人情報を開示する必要性として、現実に人の生命、健康、財産等に被害が発生しているか、将来これらが侵害される蓋然性が高いものでなければならないため、本件の買取希望価格の情報はこれには当たらない。
上記（１）の情報の開示により、土地開発公社による土地の取得価格が判明されれば、本件の土地所有者の買取希望価格が開示されなくても、既に開示されている土地の所在地等の他の情報とあわせて、当該土地の取得に関する正当性を検証することができるため、安中市情報公開条例の目的である公正で民主的な市政の推進には何ら問題はなく、異議申立人が予定する地方自治法に基づく住民監査請求にも支障が生じるとは考えられない。
以上のことから、本審査会は土地買取希望申出書の買取り希望単価を不開示とした実施機関の決定は、妥当であると判断する。
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■つまり、審査会の采女会長の判断によると、岡田市長が買取希望価格を開示しないのは問題ないが、それ以外の情報は開示せよという内容です。近日中に市役所から価格が開示されるものと期待されます。
それにしても、昨年6月28日に岡田市長の定例記者会見で、タゴの置き土産の秋間山林の公社塩漬け土地問題が発表され、当会が昨年7月16日に情報開示請求手続きを開始してから、この問題の全貌を把握するのに約1年も費やしてしまいました。
タゴ事件を経ても、いかに安中市の隠蔽体質が改善されていないかが、よくわかります。
いや、タゴ事件の関係者がまだ市役所や行政に巣食っているからこそ、隠蔽体質がいっこうに直らないと言うべきでしょう。

【ひらく会情報部】

市営墓地情報不存在・・・岡田市長の真意わからず仕舞

■既報のとおり、岡田市長が平成20年2月15日に岩野谷地区で開かれた市政懇談会で、市営墓地予定地の具体的な範囲や、推進委員会の場で審議していることを示唆したので、当会では、さっそく2月25日付けで、関係文書一式の行政文書開示請求を行いました、が、3月10日付けで、安中市市民部環境課から「市営墓地の計画及びその推進委員会がないため」として行政文書不存在通知書が郵送されてきました。そこで、4月8日付けで岡田市長宛に異議申立をしましたが、このたび、安中市情報公開・個人情報保護審査会から岡田市長へ次の答申をした旨、連絡がありました。市役所が主張する不存在処分を追認しています。

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平成２０年６月２０日
実施機関　安中市長　岡田義弘様
　　安中市情報公開・個人情報保護審査会　会長　釆女英幸
市政懇談会の市長発言に関係して、市営墓地の計画とその推進委員会について関連する一切の情報の行政文書不存在決定処分に対する異議申立てについて（答申）
　　記
　平成２０年４月１１日付けで諮問のあった標記の件について、平成２０年６月１２日開催の審査会において審査した結果に基づき、別紙のとおり答申します。

（別　紙）　諮問第２号
市政懇談会の市長発言に関係して、市営墓地の計画とその推進委員会について関連する一切の情報の行政文書不存在決定処分に対する異議申立てについて（答申）

１　審査会の結論
市営墓地の計画とその推進委員会について、関連する一切の情報を不存在とした実施機関の決定は、妥当である。

２　異議申立ての主張の要旨
異議申立人の主張する異議申立ての趣旨及び理由については、異議申立書及び意見書の記載によれば、おおむね次のとおりである。
実施機関が不存在とした情報は、２月１５日の市政懇談会において、市長自ら予定地の範囲や推進委員会の存在まで断言しており、地区の区長、区長代理、一部の住民の間でも市営墓地の計画について取りざたされているため、関連する書類が不存在であるはずがない。このため、市長が地元の推進委員会の中で市営墓地の計画に関係する発言があったことを裏付ける一切の情報及び市民等から市営墓地建設に関する市への要望に係る一切の情報について、早急に開示を求める。

３　異議申立てに対する実施機関の説明要旨
平成２０年２月１５日に岩野谷公民館で開催された市政懇談会において、市営墓地に関連して市長が発言した「推進委員会」とは、公害防除特別土地改良事業の推進委員会のことであり、推進委員会の中で市営墓地や公園の協議又は計画をしたらどうかと発言したものである。また、市営墓地の具体的な場所についても発言しているが、これも地元の事情を知っている市長が、単にその土地改良事業の区域内の一部を例示したものであり、市において決定されたものではない。
市営墓地建設については、現時点において場所や規模を含めて具体的な計画は決定していないため、これに関連する行政文書は存在しない。

４　審査会の判断
本件は、行政文書の不存在を理由とした不開示決定処分に対する異議申立てであるが、実施機関が文書不存在とする場合は、①事務事業の不存在②文書取得せず③文書不作成①保存期間経過による廃棄⑤滅失又は紛失⑥所在不明等のケースが想定される。また、実際には文書は存在するが、解釈上の問題で不存在とされる場合として①条例上の行政文書ではない②条例適用除外文書③請求文書の特定に関する解釈上の不存在がある。
実施機関が送付した行政文書不存在通知書によると、行政文書が存在しない理由として、市営墓地の計画及びその推進委員会がないためとしている。
さらに、実施機関の理由説明書から推測すると、市営墓地の計画については、計画そのものが具体化されておらず、行政文書として作成するに至っていない③文書不作成の類型に当たり、推進委員会については、市営墓地に関する推進委員会そのものが存在しない①事務事業の不存在に当たると考えられる。
このため、本審査会は、市営墓地の計画及びその推進委員会に関連する行政文書が不存在であることの妥当性の検証として、安中市における市営墓地の計画について、調査したところ、平成２０年３月に作成された安中市総合計画においては、現況と課題で「市民の墓地需要を考慮し、取得しやすい墓苑の整備が必要です。」とされ、施策展開の方向として「環境の良い、取得しやすい市営霊園墓地の建設を検討し推進します。」とされており、現段階では市営墓地の建設は、未だ検討段階であることが伺える。
担当課である環境推進課及び市の計画部門の企画課の職員からも聴取したが、市営墓地に関する具体的な計画はないため、これに関連する文書は存在しないとのことであった。また、市営墓地の具体的な計画もない段階で市が事務局となる公的な推進委員会が存在するとは、考えられない。
異議申立人の主張によれば、市長が市政懇談会において、市営墓地の予定他の範囲や推進委員会の存在まで断言したとあり、それが行政文書の開示請求の端緒となったようであるが、市政懇談会における記録には、発言の要約された事項が記載されているだけで、カセットテープ等による録音はなされておらず、市長の正確な発言や意図を裏づけるものが存在しないため、本審査会としては、その真偽について確認できない。しかし、市政懇談会という場において、市としては行政文書とするような具体的な計画とはなっていないが、市長個人としての意見や考えなどを述べることは、岩野谷地区が市長の地元であることを含め、通常あり得ることであるから、それのみをもって本件行政文書の不存在を否定する根拠とはならない。
以上からすれば、実施機関が市営墓地の計画及びその推進委員会に関する文書を不存在としたことに特に不自然、不合理な点はなく、実施機関の説明を覆す事実はないと判断する。
次に、異議申立人は、意見書の中で実施機関の理由説明書への反論として土地改良事業のための組織である推進委員会での市営墓地に関する岡田市長の発言を裏付ける情報を求めている。これに関する実施機関の説明は、市長が土地改良事業の推進委員会の会議において市営墓地に関する発言を行ったように異議申立人にとられているが、理由説明書はそうした趣旨ではなく、市長が市営墓地や公園について、推進委員会で協議、計画したらどうかという意味の発言を市政懇談会においてしたことを説明したものであり、土地改良事業の推進委員会（公害防除特別土地改良事業推進委員会）において、市営墓地に関して市長の発言がなされたことはないとのことである。
また、同様に意見書においては、市営墓地建設について市役所に寄せられた要望に関する情報の開示を主張しているが、開示請求書に記載された開示を請求する行政文書の内容又は件名からは、単に市営墓地の計画とその推進委員会に関する文書の開示を求めているものと判断することが相当であり、計画がないうえ、それ以上に市営墓地建設について寄せられた市民の要望まで開示を求めていると解することに困難であるから、開示請求の範囲を超えていると考える。
以上、本件は請求文書の特定に関して解釈上の不存在にも当たるものの、実施機関の解釈、決定には特段の不合理な点はなく、妥当である。

■市の重要な公共事業の一つである市営墓地計画は、当初10数年前に、岩野谷の大谷地区の日刊スポーツによるゴルフ場予定地の一角に隣接して計画されたことがあります。ところがいつの間にか沙汰止みになり、今年の2月15日の岩野谷地区市政懇談会で、岡田市長から突然計画が発表されました。その真意を確認するために、情報開示請求をしましたが、「市長の発言は録音されておらず、関係情報は存在しない」という理由で片付けられてしまいました。

あれほど具体的な説明を市長自ら市政懇談会に出席した住民に公言したにも関わらず、計画がないというのです。このため、岡田市長の発言の真意を確認することができませんでした。

岡田市長は、市営墓地を東邦亜鉛の公害対策地に持って来なければ、違う地区に持って行ってしまうといい、既に他にも4箇所程度の候補地があることを示唆しました。そこで情報開示請求をしたのですが、住民に知られると都合が悪いのでしょう。結局「単に思い付きを述べただけ」ということで、「市営墓地に関係する情報は、市役所に一切存在しない」という一方的な結論で、幕引きされました。

安中市土地開発公社で、タゴが当時の小川勝寿市長と二人三脚で、市民や議会にさえ内緒で、公共事業計画に奔走していた状況が、ふたたび安中市役所に蔓延していることが非常に心配です。

引続き、市営墓地の動きには監視をしてゆきますが、市民の皆さんも注意深く岡田市政を注視ください。

【ひらく会情報部】

市営墓地計画・・・岡田市長の発言の真意は？

■岡田市長が平成20年2月15日に岩野谷地区で開かれた市政懇談会で、市営墓地予定地の具体的な範囲や、推進委員会の場で審議していることを示唆したので、当会では、さっそく2月25日付けで、次のことについて、行政文書開示請求を行いました。

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平成２０年２月２５日
行政文書開示請求書
〒379-0116 安中市安中1-23-13　安中市長　岡田義弘　様
　安中市野殿980　小川賢
安中市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり行政文書の開示を請求します。
【開示を請求する行政文書の内容又は件名】岡田市長が平成20年2月15日(金)午後7時から地元の岩野谷公民館で開催された市政懇談会で、市営墓地と北野殿の東邦亜鉛の近接した場所に計画しており、推進委員会も設立されている旨の説明がありました。これに関係して、市営墓地の計画と、その推進委員会について、関連する一切の情報。
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■その結果、3月10日付けで、安中市市民部環境課から「市営墓地の計画及びその推進委員会がないため」として行政文書不存在通知書が郵送されてきました。そこで、4月8日付けで岡田市長宛に次の異議申立をしました。

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異議申立の年月日：平成20年4月8日
〒379-0192安中市安中一丁目23-13　安中市長　岡田義弘　様(市民部環境課)
異 議 申 立 書
平成20年2月28日に請求した行政文書の開示について、平成20年3月10日付安環発第22591号で行政文書不存在通知書を受けました。行政不服審査法の規定に基づき、不存在決定処分について次のとおり異議申立をします。
１．異議申立人 氏名　小川　賢
２．異議申立てに係る処分
平成20年3月10日付け行政文書不存在決定通知による次の情報の事実上の非開示処分。
１）岡田市長が2月15日の岩野谷公民館での市政懇談会で説明した、北野殿の大塚忠氏の自宅から東邦亜鉛の境までの区域における市営墓地の計画
２）高崎の人たちや安中の人たちからの市営墓地建設についての要望
３）市営墓地の計画を進めるための推進委員会
３．異議申立てに係る処分があったことを知った日：平成20年3月11日
４．異議申立ての趣旨及び理由
①2月15日の市政懇談会で、首長自ら予定地の範囲や、推進員会の存在まで断言したことについて、関連書類が不存在であるはずがない。
②この件については、地区の区長や区長代理、あるいは一部住民の間においても、市営墓地の計画について取り沙汰されている。
③岡田市長は、この計画の推進委員会の存在を知らなかった異議申立人に対して、「あ、なーにを言ってんですか？」「小川さん！そんなことを言っていたんでしたらダメですよ。」と発言したほど、当該委員会の存在と活動について確言した。
④従って、本件行政文書は不存在などではなく、情報操作の可能性が高い。
５．処分庁の教示の有無及びその内容：一切教示を受けていません。
以上
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■すると、4月24日付けで、安中市情報公開・個人情報保護審査会会長名で、安中市長（市民部環境推進課）から次の内容の理由説明書が到来しました。

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異議申立てに対する行政文書不存在の理由説明書

１、 平成２０年２月１５日に岩野谷公民館において、市長等が出席して市政懇談会が開催されました。その中で、市長が発言した市営墓地に関連する部分の「推進委員会」については、直前の発言の公害被害を受けた農用地の土地改良事業（公害防除特別土地改良事業）の地元の推進委員会のことであります。その地元の推進委員会の中で、市営墓地や公園を協議、計画してはどうかということを発言し、具体的な場所についても、地元の事情を知っている市長が、その土地改良事業の区域内の一部を例示し発言したものであり、決定しているということではありません。※公害防除特別土地改良事業については、農林課内に推進委員会事務局があります。

２、 市営墓地建設については、現時点では、具体的な場所、規模等、どのようなものを建設するということは、決定しておりません。また、市営墓地建設に関する推進委員会や準備委員会なども設置しておりませんので、今回の行政文書開示請求に係る文書は存在いたしません。

３、 以上のことから、小川賢氏からの市営墓地に関する行政文書関示請求については、市政懇談会での市長の発言と行き違いがあったものと思われますので、その行政文書開示請求に対しては、不存在と回答いたしました。
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■この理由説明書には重大な事実が書かれています。いつ開催されたのは書かれていないのでわかりませんが、地元の推進委員会の中で、岡田市長が大塚忠氏宅から東邦亜鉛の技能訓練生の寮があった場所までが市営墓地の適地だということを、そこが重金属で汚染された土地の改良区域内であることを知った上で発言していることです。これは、土地改良事業の総事業費30数億円のうち10億円程度を負担しなければならない東邦亜鉛にとっては朗報です。東邦亜鉛から政治献金を受けている岡田市長としては、しっかりと東邦亜鉛の利益になることを発言したことが明らかになりました。

しかも、このような重大な発言に関する情報について、当該推進委員会がどのようなメンバーで開催されたのか、その議事録に関しても全く情報が不存在となっています。安中市では、推進委員会というのは、公害防除特別土地改良事業のことだとしていますが、推進委員会の幹部らは、市営墓地の話を会議の場で聞いたことがないと言っています。一方で、地元では一部の人たちの間で、市営墓地誘致について、話題にあがっていることも確かです。

市営墓地という重要な事業計画について、市長の発言に関する情報も確認できないまま、既成事実化してゆく過程は、安中市土地開発公社を舞台にした51億円横領事件の単独犯とされた元職員が、首長の意を受けただけで、庁議や議会の議決を経ないまま、自由勝手に予算をとり、土地の先行取得を進めていた当時の様子を彷彿とさせます。

13年前まで、安中市土地開発公社は安中市のあらゆる事業計画をリードしていましたが、元職員とも親しく、当時のやり方を熟知している岡田市長としては、今度は自分が首長となったので、「あのよき時代」をもう一度噛みしめて実践したいという気持ちが強いと思われます。

しかし、首長が行政ルールを無視して、特定のスタッフや関係者だけで内々に事業計画を推進することは、第2のタゴ事件を誘発しかねません。情報操作が行なわれているとしたら、非常に危険な状況に入りつつあるという警鐘でもあります。

当会では、さっそく反論の意見書を提出しました。
情報公開を継続することで、行政の密室性を少しでも改善できればと考えております。