■安中市土地開発公社を舞台にした史上空前のタゴ51億円巨額横領事件が発覚してから18年半がまもなく経過します。20年経過すると民事上の時効が到来するため、事件に関与した輩らは、おそらく指折り数えてその日を待ち望んでいることでしょう。そして、この前代未聞の巨額横領事件に絡んだ大勢の関係者の分も全部ひっかぶって、単独犯として千葉刑務所で服役して平成21年9月に14年の“勤め”を終えてシャバに出てきたタゴは、既に隣接の高崎市に住まいを移し、その日に備えて、安中市に凱旋する準備を整えているのかもしれません。
一方、土地開発公社時代、市議として公社の監事や理事を務め、事件発覚前夜にはタゴが3回ほど自宅に駆け込んだといわれている御仁が、7年前から安中市の首長を努めています。それまでは、巨額横領事件の反省から、安中市長が公社理事長を兼務するのははばかられて来ましたが、岡田市長になってからは、事件発覚当時と同様、市長が理事長を兼務する態勢に戻し、しかも市会議員を公社理事から外し、すべて市役所の幹部職員らで公社の理事を構成しています。
にもかかわらず、公社の情報を開示請求しようとすると、事務事業に支障をきたすだとか、公社の健全な経営の障害になるんだとか、挙句の果てには、公社は安中市とは別の独立した法人だから、情報を開示するかどうかは公社の義務ではなくて任意なので、公社の意思が尊重されるべきだなどと屁理屈を付けて、公社に関する情報をひた隠すそうとするのです。
呆れたことに、住民から公社に関する情報開示請求を受けると、安中市の岡田義弘市長は、公社の岡田義弘理事長宛に「住民が公社の情報開示を強く望んでいるので」と文書で開示を促しても、岡田理事長が「公社として開示には応じられない」と文書で返事をよこしたとして、安中市は「開示請求された情報は安中市には存在しない」と、平気で住民に回答をよこすのです。
当会が、「安中市の秘密体質」だとか、「公社の伏魔殿化」という表現を用いるのはそうした背景があるからです。
■さて、前置きが長くなりましたが、10月7日付でようやく郵送されてきた回答書の中身を見てみましょう。
＊＊＊＊＊【送り状】＊＊＊＊＊
（ 公 印 省 略 ）
平成２５年１０月７日
〒379-0114
安中市野殿９８０番地
小川 賢 様
安中市長 岡田 義弘
（総務部企画課）
安中市土地開発公社の事業等に関する公開質問状に対する回答について
貴殿より平成２５年９月１０日付けで提出された「安中市土地開発公社の事業等に関する公開質問状」に対し、別紙により回答いたします。
公開質問状への回答につきまして、公社及び担当課との調整や決裁に時間を要したことから、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。
＊＊＊＊＊【回答書】＊＊＊＊＊
安中市土地開発公社の事業等に関する公開質問状に対する回答書
平成25年10月7日
■質問１：安中市土地開発公社により用地購人後、造成工事費等の前払金等として、これまでに総額いくらの資金が、安中桑園跡地の開発事業に投入されているのか、それぞれの内訳金額とあわせて、ご教示ください。
回答：鷲宮物流団地分譲事業につきましては、現在事業が継続中であるため、金額について回答することができません。なお、平成25年３月31日現在の金額につきましては、平成24年度安中市土地開発公社決算報告書をご確認ください（安中市役所本庁舎2階の閲覧コーナーで閲覧ができます）。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問２：この桑園跡地の用地購入費、造成工事費等の前払金等について、公社が金融機関から資金を借り入れる場合には、安中市の債務保証が必要になると思われます｡ところが、上記の答申書では、「（桑園跡地の開発事業は）安中市の債務保証を受けている事業ではない」と記されています｡このことについて、今回の事業のように、工業団地の造成事業において、安中市の債務保証を受けている事業ではない事例が、これまでにありましたか。もしあれば、その事業の規模と時期、内容をご教示ください。
回答：公社が事業を実施するに当たり、金融機関より資金を借り入れる場合には、安中市の債務保証を受けます。これまでに安中市の債務保証を受けずに金融機関より事業のための資金を借り入れた事例はありません。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問３：安中市の債務保証を受けずに、公社が事業をした事例がある場合、公社はどのようにして自己資金を調達したのでしょうか。それぞれの事例についてご教示ください。
回答：上記質問２でも回答したとおり、安中市の債務保証を受けずに金融機関より事業のための資金を借り入れた事例はありません。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問４：安中市の債務保証を受けずに、公社が自己資金を調達できるとすれば、どのような場合が想定されますか。前項３の事例がある場合を含めて、教示ください。
回答：公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公社法」）第18条第6項の規定により、公社債を発行し、資金を調達することができると考えられます。また、事業等で収益をあげることにより、自己資金（業務上の余裕金）が増加することも考えられます。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問５：例えば、今回の安中桑園跡地の開発事業に限らず、既に造成後の工業団地入居者（法人）が決まっている場合、その入居者（法人）あるいはその連帯保証人に支払い保証書を提出させて、それをもって、金融機関から公社に開発に必要な資金を調達する、ということは有り得るのでしょうか。有り得るのであれば、その法的な根拠を示しつつご教示ください。
回答：事業資金の貸付けについては、各金融機関が個々に判断することですので詳細については不明ですが、安中市以外の第三者が保証人になり、公社が金融機関より資金を借り入れることは可能と考えられます。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問６：今回の安中桑園跡地の開発事業では､そのような入居者（法人）等第3者が公社に振り出した保証書、及び公社がその保証書をもとに金融機関と交わした金銭消費貸借証書の写しを、市が出資する公社から、出資者である安中市に写し等が提出されていますか、提出されていない場合には、その法的な根拠（提出義務の有無を含む）をご教示ください。
回答：鷲宮物流団地分譲事業において、金融機関より資金の借入れを行っておりませんので、保証書や金銭消費貸借証書等の書類はありません。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問７：過去10年間、平成15年度から平成24年にわたり、安中市土地開発基金の運用状況について、それぞれの年度ごとに、積立或いは一部処分ないし取りくずしなどなどの運用の有無と目的、運用先、運用金額、収益、損失、基金の保管方法と状況（現金もしくは有価証券等、金額）を、また起債をしたことがあれば、その内容についてご教示ください。
回答：※別紙のとおり
回答担当課：総務部財政課
備考：－
■質問８：過去10年間、平成15年度から平成24年度にわたり、安中市土地開発公社に対して、安中市からの貸付金があれば、それらの公社の事業ごとの内訳を､それぞれの年度ごとに、ご教示ください。
回答：安中市から土地開発公社への貸付金はありません。
回答担当課：総務部財政課
備考：－
■質問９：過去10年間、平成15年度から平成24年度にわたり、安中市土地開発公社が安中市に支払った固定資産税及び都市計画税があれば、それらの内訳を、それぞれの年度ごとに、安中市土地開発公社所有地の全体リストとあわせて「有価で貸し付けている土地」がどれなのか、その位置と貸付相手を示して、ご教示ください。
回答：地方税法第348条第2項第2号及び同法第702条の2第2項の規定のとおり、土地開発公社の所有する土地につきましては、固定資産税及び都市計画税が課されておりません。また有償で貸し付けている土地はございません。
回答担当課：総拐部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
＊＊＊＊＊【別紙】＊＊＊＊＊
質問7
(1) 安中市土地開発基金運用状況 （単位：円）
年度／月／ 摘要 ／ 収入金額 ／ 支払金額 ／ 差引残額
15／04／前年度繰越金 ／72,079,894／ ／72,079,894
15／08／預金利子 ／ 718／ ／72,080,612
15／08／学習の森整備事業用地購入費 ／ ／ 8,142,500／63,938,112
15／01／街路（磯部原市線）事業用地購入費 ／ ／ 3,803,800／60,134,312
15／02／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／18,665,980／41,468,332
15／02／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／ 4,027,620／37,440,712
15／02／預金利子 ／ 657／ ／37,441,369
15／03／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／ 4,360,250／ ／41,801,619
15／03／街路（磯部原市線）代替用地支払い ／18,669,559／ ／60,471,178
16／04／学習の森整備事業用地売払い（一般会計買戻し）／8,142,500／ ／68,613,678
16／08／預金利子 ／ 601／ ／68,614,279
16／12／街路（磯部原市）代替用地売払い ／4,589,760／ ／73,204,039
16／12／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／1,467,215／ ／74,671,254
16／01／街路（磯部原市線）事業用地購入費 ／ ／4,612,060／70,059,194
16／02／街路（磯部原市線）事業用地売払い（一般会計買戻し）／3,472,440／ ／73,531,634
16／02／預金利子 ／ 458／ ／73,532,092
17／04／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／5,413,968／ ／78,946,060
17／08／預金利子 ／ 367／ ／78,946,427
17／10／安中榛名駅駐車場用地購入費 ／ ／7,819,200／71,127,227
17／10／安中榛名駅駐車場用地購入費（物件補償） ／ ／ 117,390／71,009,837
17／01／文化財移築事業残地売払い ／9,397,430／ ／80,407,267
17／02／預金利子 ／ 381／ ／80,407,651
17／03／合併に伴う旧松井田町からの引継 ／ 517,639／ ／80,925,290
18／08／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／8,194,700／72,730,590
18／08／預金利子 ／ 6,071／ ／72,736,661
18／10／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／8,194,700／ ／80,931,361
18／02／預金利子 ／ 39,104／ ／80,970,465
19／08／預金利子 ／ 78,086／ ／81,048,551
19／02／預金利子 ／ 80,826／ ／81,129,377
20／08／預金利子 ／ 80,907／ ／81,210,284
20／02／安中榛名駅周辺多目的広場用地売払い(一般会計買戻し)／40,912,616／ ／122,122,900
20／02／預金金利 ／ 56,780／ ／122,179,680
21／08／預金利子 ／ 23,786／ ／122,203,466
21／10／県道整備事業用地（残地）売払い ／ 202,720／ ／122,406,186
21／02／預金利子 ／ 24,377／ ／122,430,563
21／03／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／17,692,280／104,738,283
21／03／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／17,692,612／ ／122,430,895
22／05／街路（磯部原市線）事業用地購入費 ／ ／5,265,444／117,165,451
22／08／預金金利 ／ 21,504／ ／117,186,955
22／02／預金利子 ／ 12,136／ ／117,199,091
23／08／預金利子 ／ 11,238／ ／117,210,329
23／12／街路（磯部原市線）残地売払い(一般会計買戻し)／3,209,760／ ／120,420,089
23／02／預金金利 ／ 12,231／ ／120,432,320
24／08／預金金利 ／ 12,010／ ／120,444,330
24／12／築瀬二子塚古墳整備用地売払い(一般会計買戻し)／16,350,896／ ／136,795,226
24／02／預金金利 ／ 12,468／ ／136,807,694
(2) 基金（現金）の保管方法：普通預金
(3) 基金保有土地（平成24年度末）
個所数：51個所 面積：199,191.85㎡ 帳簿価格：928,934,999円
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■公社の運営情報が市民に十分に知らされないまま、18年の歳月が流れましたが、特に岡田市長が公社理事長になってからこの7年間で、公社の運営状況は劇的に変化したようです。
今回の鷺宮物流団地の土地を群馬県から買収した金額は約6億円といわれ、造成工事も約4億円で関東建設が落札しており、この前払い金もおそらく億単位で支払われていると想像されます。この資金を公社は自己資金でカバーしているというのですから、驚くほかありません。
なぜ簿外債務を20億円近くも抱えている公社が、このような巨額のキャッシュフローを保持できたのか、それは安中市がきちんと説明しない限り、納税者としての住民には理解できません。そこで勝手に推測すれば、安中市のあらゆる公共事業に公社を絡ませて、安中市から事業資金を注入してきたのではないか、ということ。さらには合併特例債を最大限に活用して公共事業をぶちあげ、その過程で、公社に事務事業費や事務費が流れ込むようにしてきた結果、数億円単位の手持ち資金を確保できたのではないか、ということです。
タゴ51億円事件では、公社の元職員タゴは、主として北陸新幹線の新安中駅周辺の開発事業をネタに群馬銀行からカネを搾り取っていました。群馬銀行も、北陸新幹線の事業計画を信じて、ろくに背景を調査せずにタゴのいうがまま、多額の資金を貸し出していました。
タゴ事件発覚後は、安中市は群馬銀行へのタゴ103年ローンの和解金支払いの根拠となる債務名義の書類には、債務保証をしていますが、公社が公共事業で必要な資金を調達する際に、銀行から資金を借り入れる場合には安中市の債務保証を頻繁に取得しようとすると、住民から、タゴ事件で指摘された公社と市の癒着ぶりをあらためて批判されかねないことから、できるだけ安中市の債務保証をもらわなくても済むように、内部留保に努めてきたようです。
その為には、安中市から公共事業の事務費等の名目で内部留保を積み増すと同時に、プロパー事業として工業団地の造成に血道をあげて、利益の積み上げに腐心してきたようです。
その甲斐あって、 数億円くらいなら銀行の世話にならずに現金で支払える状況になった模様です。
■公開質問への回答書の質問１の回答で、安中市総務部企画課（＝安中市土地開発公社）は、「平成25年３月31日現在の金額につきましては、平成24年度安中市土地開発公社決算報告書をご確認ください（安中市役所本庁舎2階の閲覧コーナーで閲覧ができます）」と述べているので、時間があれば、これまでの暦年の公社の決算の推移をチェックし、どのように自己資金を留保し、キャッシュフローを大きくしてこられたのかを占ってみたいと思います。
それにしても、今回の回答書にある「回答担当課」として「総務部企画課（安中市土地開発公社）」と記載されていることを見ても、都合のよい場合は、安中市と公社が「表裏一体」であり、都合の悪い場合は「別法人」と言い換える安中市や公社の二枚舌の根源を象徴的に表していると言えるでしょう。既に、市と公社の関係は、18年半前の状態に完全に戻っていると言えます。
【ひらく会情報部｣タゴ51億円事件18周年記念調査班】
一方、土地開発公社時代、市議として公社の監事や理事を務め、事件発覚前夜にはタゴが3回ほど自宅に駆け込んだといわれている御仁が、7年前から安中市の首長を努めています。それまでは、巨額横領事件の反省から、安中市長が公社理事長を兼務するのははばかられて来ましたが、岡田市長になってからは、事件発覚当時と同様、市長が理事長を兼務する態勢に戻し、しかも市会議員を公社理事から外し、すべて市役所の幹部職員らで公社の理事を構成しています。
にもかかわらず、公社の情報を開示請求しようとすると、事務事業に支障をきたすだとか、公社の健全な経営の障害になるんだとか、挙句の果てには、公社は安中市とは別の独立した法人だから、情報を開示するかどうかは公社の義務ではなくて任意なので、公社の意思が尊重されるべきだなどと屁理屈を付けて、公社に関する情報をひた隠すそうとするのです。
呆れたことに、住民から公社に関する情報開示請求を受けると、安中市の岡田義弘市長は、公社の岡田義弘理事長宛に「住民が公社の情報開示を強く望んでいるので」と文書で開示を促しても、岡田理事長が「公社として開示には応じられない」と文書で返事をよこしたとして、安中市は「開示請求された情報は安中市には存在しない」と、平気で住民に回答をよこすのです。
当会が、「安中市の秘密体質」だとか、「公社の伏魔殿化」という表現を用いるのはそうした背景があるからです。
■さて、前置きが長くなりましたが、10月7日付でようやく郵送されてきた回答書の中身を見てみましょう。
＊＊＊＊＊【送り状】＊＊＊＊＊
（ 公 印 省 略 ）
平成２５年１０月７日
〒379-0114
安中市野殿９８０番地
小川 賢 様
安中市長 岡田 義弘
（総務部企画課）
安中市土地開発公社の事業等に関する公開質問状に対する回答について
貴殿より平成２５年９月１０日付けで提出された「安中市土地開発公社の事業等に関する公開質問状」に対し、別紙により回答いたします。
公開質問状への回答につきまして、公社及び担当課との調整や決裁に時間を要したことから、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。
＊＊＊＊＊【回答書】＊＊＊＊＊
安中市土地開発公社の事業等に関する公開質問状に対する回答書
平成25年10月7日
■質問１：安中市土地開発公社により用地購人後、造成工事費等の前払金等として、これまでに総額いくらの資金が、安中桑園跡地の開発事業に投入されているのか、それぞれの内訳金額とあわせて、ご教示ください。
回答：鷲宮物流団地分譲事業につきましては、現在事業が継続中であるため、金額について回答することができません。なお、平成25年３月31日現在の金額につきましては、平成24年度安中市土地開発公社決算報告書をご確認ください（安中市役所本庁舎2階の閲覧コーナーで閲覧ができます）。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問２：この桑園跡地の用地購入費、造成工事費等の前払金等について、公社が金融機関から資金を借り入れる場合には、安中市の債務保証が必要になると思われます｡ところが、上記の答申書では、「（桑園跡地の開発事業は）安中市の債務保証を受けている事業ではない」と記されています｡このことについて、今回の事業のように、工業団地の造成事業において、安中市の債務保証を受けている事業ではない事例が、これまでにありましたか。もしあれば、その事業の規模と時期、内容をご教示ください。
回答：公社が事業を実施するに当たり、金融機関より資金を借り入れる場合には、安中市の債務保証を受けます。これまでに安中市の債務保証を受けずに金融機関より事業のための資金を借り入れた事例はありません。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問３：安中市の債務保証を受けずに、公社が事業をした事例がある場合、公社はどのようにして自己資金を調達したのでしょうか。それぞれの事例についてご教示ください。
回答：上記質問２でも回答したとおり、安中市の債務保証を受けずに金融機関より事業のための資金を借り入れた事例はありません。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問４：安中市の債務保証を受けずに、公社が自己資金を調達できるとすれば、どのような場合が想定されますか。前項３の事例がある場合を含めて、教示ください。
回答：公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公社法」）第18条第6項の規定により、公社債を発行し、資金を調達することができると考えられます。また、事業等で収益をあげることにより、自己資金（業務上の余裕金）が増加することも考えられます。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問５：例えば、今回の安中桑園跡地の開発事業に限らず、既に造成後の工業団地入居者（法人）が決まっている場合、その入居者（法人）あるいはその連帯保証人に支払い保証書を提出させて、それをもって、金融機関から公社に開発に必要な資金を調達する、ということは有り得るのでしょうか。有り得るのであれば、その法的な根拠を示しつつご教示ください。
回答：事業資金の貸付けについては、各金融機関が個々に判断することですので詳細については不明ですが、安中市以外の第三者が保証人になり、公社が金融機関より資金を借り入れることは可能と考えられます。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問６：今回の安中桑園跡地の開発事業では､そのような入居者（法人）等第3者が公社に振り出した保証書、及び公社がその保証書をもとに金融機関と交わした金銭消費貸借証書の写しを、市が出資する公社から、出資者である安中市に写し等が提出されていますか、提出されていない場合には、その法的な根拠（提出義務の有無を含む）をご教示ください。
回答：鷲宮物流団地分譲事業において、金融機関より資金の借入れを行っておりませんので、保証書や金銭消費貸借証書等の書類はありません。
回答担当課：総務部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
■質問７：過去10年間、平成15年度から平成24年にわたり、安中市土地開発基金の運用状況について、それぞれの年度ごとに、積立或いは一部処分ないし取りくずしなどなどの運用の有無と目的、運用先、運用金額、収益、損失、基金の保管方法と状況（現金もしくは有価証券等、金額）を、また起債をしたことがあれば、その内容についてご教示ください。
回答：※別紙のとおり
回答担当課：総務部財政課
備考：－
■質問８：過去10年間、平成15年度から平成24年度にわたり、安中市土地開発公社に対して、安中市からの貸付金があれば、それらの公社の事業ごとの内訳を､それぞれの年度ごとに、ご教示ください。
回答：安中市から土地開発公社への貸付金はありません。
回答担当課：総務部財政課
備考：－
■質問９：過去10年間、平成15年度から平成24年度にわたり、安中市土地開発公社が安中市に支払った固定資産税及び都市計画税があれば、それらの内訳を、それぞれの年度ごとに、安中市土地開発公社所有地の全体リストとあわせて「有価で貸し付けている土地」がどれなのか、その位置と貸付相手を示して、ご教示ください。
回答：地方税法第348条第2項第2号及び同法第702条の2第2項の規定のとおり、土地開発公社の所有する土地につきましては、固定資産税及び都市計画税が課されておりません。また有償で貸し付けている土地はございません。
回答担当課：総拐部企画課（安中市土地開発公社）
備考：－
＊＊＊＊＊【別紙】＊＊＊＊＊
質問7
(1) 安中市土地開発基金運用状況 （単位：円）
年度／月／ 摘要 ／ 収入金額 ／ 支払金額 ／ 差引残額
15／04／前年度繰越金 ／72,079,894／ ／72,079,894
15／08／預金利子 ／ 718／ ／72,080,612
15／08／学習の森整備事業用地購入費 ／ ／ 8,142,500／63,938,112
15／01／街路（磯部原市線）事業用地購入費 ／ ／ 3,803,800／60,134,312
15／02／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／18,665,980／41,468,332
15／02／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／ 4,027,620／37,440,712
15／02／預金利子 ／ 657／ ／37,441,369
15／03／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／ 4,360,250／ ／41,801,619
15／03／街路（磯部原市線）代替用地支払い ／18,669,559／ ／60,471,178
16／04／学習の森整備事業用地売払い（一般会計買戻し）／8,142,500／ ／68,613,678
16／08／預金利子 ／ 601／ ／68,614,279
16／12／街路（磯部原市）代替用地売払い ／4,589,760／ ／73,204,039
16／12／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／1,467,215／ ／74,671,254
16／01／街路（磯部原市線）事業用地購入費 ／ ／4,612,060／70,059,194
16／02／街路（磯部原市線）事業用地売払い（一般会計買戻し）／3,472,440／ ／73,531,634
16／02／預金利子 ／ 458／ ／73,532,092
17／04／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／5,413,968／ ／78,946,060
17／08／預金利子 ／ 367／ ／78,946,427
17／10／安中榛名駅駐車場用地購入費 ／ ／7,819,200／71,127,227
17／10／安中榛名駅駐車場用地購入費（物件補償） ／ ／ 117,390／71,009,837
17／01／文化財移築事業残地売払い ／9,397,430／ ／80,407,267
17／02／預金利子 ／ 381／ ／80,407,651
17／03／合併に伴う旧松井田町からの引継 ／ 517,639／ ／80,925,290
18／08／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／8,194,700／72,730,590
18／08／預金利子 ／ 6,071／ ／72,736,661
18／10／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／8,194,700／ ／80,931,361
18／02／預金利子 ／ 39,104／ ／80,970,465
19／08／預金利子 ／ 78,086／ ／81,048,551
19／02／預金利子 ／ 80,826／ ／81,129,377
20／08／預金利子 ／ 80,907／ ／81,210,284
20／02／安中榛名駅周辺多目的広場用地売払い(一般会計買戻し)／40,912,616／ ／122,122,900
20／02／預金金利 ／ 56,780／ ／122,179,680
21／08／預金利子 ／ 23,786／ ／122,203,466
21／10／県道整備事業用地（残地）売払い ／ 202,720／ ／122,406,186
21／02／預金利子 ／ 24,377／ ／122,430,563
21／03／街路（磯部原市線）代替用地購入費 ／ ／17,692,280／104,738,283
21／03／街路（磯部原市線）代替用地売払い ／17,692,612／ ／122,430,895
22／05／街路（磯部原市線）事業用地購入費 ／ ／5,265,444／117,165,451
22／08／預金金利 ／ 21,504／ ／117,186,955
22／02／預金利子 ／ 12,136／ ／117,199,091
23／08／預金利子 ／ 11,238／ ／117,210,329
23／12／街路（磯部原市線）残地売払い(一般会計買戻し)／3,209,760／ ／120,420,089
23／02／預金金利 ／ 12,231／ ／120,432,320
24／08／預金金利 ／ 12,010／ ／120,444,330
24／12／築瀬二子塚古墳整備用地売払い(一般会計買戻し)／16,350,896／ ／136,795,226
24／02／預金金利 ／ 12,468／ ／136,807,694
(2) 基金（現金）の保管方法：普通預金
(3) 基金保有土地（平成24年度末）
個所数：51個所 面積：199,191.85㎡ 帳簿価格：928,934,999円
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■公社の運営情報が市民に十分に知らされないまま、18年の歳月が流れましたが、特に岡田市長が公社理事長になってからこの7年間で、公社の運営状況は劇的に変化したようです。
今回の鷺宮物流団地の土地を群馬県から買収した金額は約6億円といわれ、造成工事も約4億円で関東建設が落札しており、この前払い金もおそらく億単位で支払われていると想像されます。この資金を公社は自己資金でカバーしているというのですから、驚くほかありません。
なぜ簿外債務を20億円近くも抱えている公社が、このような巨額のキャッシュフローを保持できたのか、それは安中市がきちんと説明しない限り、納税者としての住民には理解できません。そこで勝手に推測すれば、安中市のあらゆる公共事業に公社を絡ませて、安中市から事業資金を注入してきたのではないか、ということ。さらには合併特例債を最大限に活用して公共事業をぶちあげ、その過程で、公社に事務事業費や事務費が流れ込むようにしてきた結果、数億円単位の手持ち資金を確保できたのではないか、ということです。
タゴ51億円事件では、公社の元職員タゴは、主として北陸新幹線の新安中駅周辺の開発事業をネタに群馬銀行からカネを搾り取っていました。群馬銀行も、北陸新幹線の事業計画を信じて、ろくに背景を調査せずにタゴのいうがまま、多額の資金を貸し出していました。
タゴ事件発覚後は、安中市は群馬銀行へのタゴ103年ローンの和解金支払いの根拠となる債務名義の書類には、債務保証をしていますが、公社が公共事業で必要な資金を調達する際に、銀行から資金を借り入れる場合には安中市の債務保証を頻繁に取得しようとすると、住民から、タゴ事件で指摘された公社と市の癒着ぶりをあらためて批判されかねないことから、できるだけ安中市の債務保証をもらわなくても済むように、内部留保に努めてきたようです。
その為には、安中市から公共事業の事務費等の名目で内部留保を積み増すと同時に、プロパー事業として工業団地の造成に血道をあげて、利益の積み上げに腐心してきたようです。
その甲斐あって、 数億円くらいなら銀行の世話にならずに現金で支払える状況になった模様です。
■公開質問への回答書の質問１の回答で、安中市総務部企画課（＝安中市土地開発公社）は、「平成25年３月31日現在の金額につきましては、平成24年度安中市土地開発公社決算報告書をご確認ください（安中市役所本庁舎2階の閲覧コーナーで閲覧ができます）」と述べているので、時間があれば、これまでの暦年の公社の決算の推移をチェックし、どのように自己資金を留保し、キャッシュフローを大きくしてこられたのかを占ってみたいと思います。
それにしても、今回の回答書にある「回答担当課」として「総務部企画課（安中市土地開発公社）」と記載されていることを見ても、都合のよい場合は、安中市と公社が「表裏一体」であり、都合の悪い場合は「別法人」と言い換える安中市や公社の二枚舌の根源を象徴的に表していると言えるでしょう。既に、市と公社の関係は、18年半前の状態に完全に戻っていると言えます。
【ひらく会情報部｣タゴ51億円事件18周年記念調査班】
